Next Market
該当数
45

障害者・高齢者等向けの栄養管理に関するノウハウ

マダガスカル共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持 続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる 強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACH のような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各 種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター 等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベル での活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・障害者・高齢者等の栄養管理に係るノウハウ
関係機関

農業省(畜産、水産含む)、保健省、教育省、水・衛生関連省庁、その他栄養に関する省庁

想定エリア

英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
広告代理店
越境ECコンサルタント
コンサルタント
マーケティング

透析センターや血液センターの機器を更新・近代化したい

ウズベキスタン共和国

ウズベキスタンでは、全死因の 84%を非感染性疾患が占め、虚 血性心疾患(28%)、脳神経疾患(11%)、がん(8%)、糖尿 病(3%)などが上位を占める。 非感染性疾患については、国立の専門病院(国立心臓病センタ ー、国立腎臓センター等)や州病院などで治療が行われているが、 旧ソ連時代に整備されたインフラが老朽化したまま使用されている病院も多く、機器の更新・近代化が求められている。 特に人工透析や血液事業に関しては、機器の更新・整備のニー ズが確認されている一方で、対応は十分ではない。首都の透析センター・血液センターにおける機材の導入、及び全国のセンター への機材の展開が期待されている。 またその他の非感染性疾患についても、一次・二次医療施設に おけるスクリーニングの強化、三次医療施設における診断・治療 能力の強化がより一層求められており、各種の診断機器や簡易検 査キット等の導入のポテンシャルがある。 ■参考 ・ウズベキスタンの人口 3300 万人(中央アジア 5 か国計 7300 万人、2018 年) ・人工透析が必要な患者は推定 1 万人。うち全国の透析センタ ーで透析を受けているのは 2500 人程度(2018 年 12 月の公 立病院への聞き取りによる) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・人工透析関連機器(透析装置、透析液供給装置) ・血液・血液製剤の管理・製造に関する機器 ・その他非感染性疾患の早期診断・治療に関する機器・検査キ ット等
関係機関

保健省、Ministry of Health

想定エリア

ウズベキスタン全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
英語 翻訳・通訳
経営者
経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント

健康管理機器や診断技術を導入し、非感染性疾患を予防・早期発見・早期治療したい

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュにおいては、国による無償の公的保健サービスへのアクセ スが十分でないため民間医療機関を受診する住民が多く日常的な傷病が 特に貧困層の家計を直撃し更なる貧困を助長している。ダッカ市内スラム では居住者の約 70%が有料で薬を販売する薬局を最も身近な保健医療サ ービスとして利用する一方、公的医療施設の利用は約 14%に留まってい る。他方、保健医療サービスの担い手である医師、看護師、助産師の不足 が深刻な国の一つであり特に看護人材は人口 1,000 人あたり 0.14 人と医 師(1,000 人あたり 0.26 人)よりも少ない(2006、WHO)。また、病院 の運営方法、施設・機材の整備状況に改善すべき点が多く、提供されてい る医療の質は依然低い状態である。 母子保健 について 1990 年代に比べ改善が見られるものの妊産婦死 亡率、5 歳未満児死亡率ともに一層の取り組みが必要である。栄養問題は 深刻で、5 歳未満児における成長阻害の割合は 36.1%、栄養失調の割合は 14.3%(WHO,2016)といずれも高い。 さらに、食習慣や生活様式の変化、喫煙の増加等により心血管疾患・がんといった非感染性疾患(NCDs)が全死因の約 60%を占めている。この ような疾病構造の転換に対して、公的医療サービスにおける NCDs の予 防、早期発見や早期治療のための環境は十分に整備されておらず、疾病構 造の変化に対応した対策の強化が望まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 民間病院や NGO など多様なアクターと連携しながら、主要な健康問題として認識される非感染性疾患の対策を中心に、予防に資する健康管理機器、早期発見のための診断技術など、農村地域や都市部のスラムの医療機関でも提供可能で住民のアクセスが可能な、安価で簡素な医療機材やサービスを提供することが期待される。
関係機関

保健家族福祉省、保健サービス総局、家族計画総局

想定エリア

広告代理店
英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
越境ECコンサルタント

リハビリ患者の社会復帰と高齢者を支えるリハビリ・介護ケア用品の導入

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、2016 年に 65 歳以上の人口が 7%を超え、高齢化社 会の仲間入りをした。さらにわずか 15 年で、高齢社会(65 歳以 上 14%超)へ突入するとも言われている。また、食生活の変化等 から、高齢者に限らず幅広い世代での慢性疾患患者が急増してお り、保健財政への圧迫に加え、中長期的に患者をケアする家族の 負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化へ の対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手 できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在し ておらず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技 術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。 以上を踏まえ、リハビリ患者の社会復帰、高齢者ケア、およびそれらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニ ーズが高まっていくことが予測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【高齢者ケア】 ・介護ケア用品(食事介助関連用品、歩行器、排泄関連等) 【リハビリ関連】 ・義肢・義手補装具、車いす、歩行補助具、その他リハビリ補助機器等
関係機関

保健省(MOH)、人口家族サービス総局、医療サービス管理局、リハビリ病院、リハビリ科、老人病院、社会保護局、ベトナム高齢者協会(VAE)

想定エリア

ハノイ、ダナン、ホーチミン

家具・インテリア製品販売
多言語PRツール制作
IT経営者
マーケティング
コンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
元商社
アセアン自動車コンサルタント
英語 翻訳・通訳

テクノロジーを活用して保健医療情報を整備したい

ガーナ共和国

1. 保健医療情報の整備におけるモバイル・テクノロジーの活用 中央政府の政策及び現場のサービス提供の計画、モニタリング、 評価の各段階においては、個人及び施設ベースの保健医療情報を 正確に収集及び分析し、意思決定に反映していくことが不可欠で ある。当該国(人口約 2400 万人(2010 年))においては次のよ うな課題を有しており、テクノロジーによるイノベーションによ り問題解決に資することが期待される。 (1) 施設ベースの情報整備における活用 当該国においては、公的保健医療サービスの実施機関であるガ ーナ保健サービス(GHS)が、Web 経由のソフトウェアシステム (District Health Information Management System 2 (DHIMS2)) を全国で運用しており、施設ベースの保健医療統計情報が統合さ れて毎月、郡から州へ、州から国へと報告されている。 これらの医療統計情報の収集にあたっては、サービスの末端で ある亜郡で地域保健活動を担う駐在型地域保健師が用途別の複数 の記録台帳(紙媒体)を用いて地域住民の情報を記録及び管理し、 これを集計し郡保健局に報告、郡保健局はこれを精査し Web 経由 で情報を入力するプロセスとなっている。 しかしながら、記録台帳の記入や報告用紙の作成等に多大な時 間を要するため、家庭訪問等を含め住民に対する活動の時間の確 保に支障が生じている。また手書きのため誤記入等が生じる場合 があり、統計の正確性向上が課題となっている。 そのため、このようなサービスの末端レベルにも Web へのアク セスが望まれており、これらの端末で簡易に入力及び管理するこ とが可能なソフト(アプリ)の開発と運用、併せて業務の特性等 に応じてタブレットやモバイル端末の配布が課題となっている。 (2) 個人ベースの情報整備における活用 他方、当該国では、個人ベースの医療統計情報を収集及び管理 する仕組みは整備されていない状況である。僅かに、開発パート ナーの支援等により、妊娠・出産、乳幼児等の母子に関する内容 など、一部の疾病対策プログラム等においては個人の情報に関す る記録台帳(紙)は存在するものの、その情報は公的保健医療サ ービスの実施機関であるガーナ保健サービス(GHS)の末端の保健 医療施設での保管に留まっており、組織全体で政策策定やサービ スの実施に幅広く活用等されているとは言い難い状況にある。ま たこれら台帳のソフト化も行われていない状況にある。 GHS においては、住民台帳、母子に関する情報(例. 母子手帳) など政策策定やサービス実施において収集すべき個人ベースの情 報項目について計画策定する能力はあり、上記の通り一部分野での試行を通じて、将来的には個人ベースの情報整備を拡大し、1. の施設ベースの情報と統合運用する構想がある。しかしながら、 1.と同様に、これの実現に関わる係るソフト(アプリ)の開発と運 用、併せて業務の特性等に応じてタブレットやモバイル端末の配 布が課題となっている。 2. 保健医療従事者の継続教育及び住民へのサービス情報提供・教 育におけるモバイル・テクノロジーの活用 住民に対する地域保健活動は駐在型地域保健師が担っている が、前述のとおり多忙であることに加え、地方保健行政における 財源難等から、技術の維持及び向上に係る十分な継続研修、上部 施設からの技術モニタリング・指導等の機会が極めて限られた状 況にある。また、一人の駐在型地域保健師がカバーする人口は多 く、住民に対して十分に各種サービスの内容や日程を周知、また 健康教育等を施しているとは言い難い状況にある。 上述の 1. のとおり、末端までの情報整備が進めば、各種統計情 報を入力及び報告し作業が効率化することに留まらず、タブレッ トやモバイル端末等を最大限活用することにより、例えば、教育 及び技術情報に関する学習ソフトを利用し自身の技術的スキルを 向上させる、また登録された住民の情報を活用し予防接種など各 種サービスの情報を住民に配信する、家庭でのセルフケアなどに ついて教育すること等も可能になると考えられるが、これら、保 健医療従事者への継続教育及び住民へのサービス情報の提供にお けるソフト(アプリ)の開発と運用等、テクノロジーの活用は進 んでいない状況にある。 当該国では一般市民のモバイル、PC 等の普及率は向上してお り、端末活用にあたっての環境が一定程度あること、母子保健 (MDG 達成は困難な見通し)や非感染症、栄養に関する住民への 情報提供や教育が一層望まれていること、非感染症等の増大やエ ボラ・コレラ等の突発的な流行などに対応すべく特に現場の保健 医療従事者が知識等を更新していく必要があること等から、これ らテクノロジーの活用は意義と実施可能性が高いと考えられる。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・電子端末、情報管理プログラム
想定される技術・製品
関係機関

ガーナ保健サービス(Ghana

想定エリア

アッパーウエスト州

起業家
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
フリーランス(語学講師)

介護施設や介護福祉用品、リハビリ機器を導入して高齢社会に対応したい

タイ王国

タイ王国(以下、タイ)の65歳以上の高齢者は約711万人と人口の 約10.47%(2015年)を占めている。2025年には同割合が16.12% となり、高齢社会に突入すると予測されている。高齢者介護につ いては、現在、タイではコミュニティーにおける介護が行われて おり、自治体、病院、地域の人々(ボランティア)が協力し、寝 たきり高齢者等の介護サービスを実施している。施設での介護は、 病院の高齢者用病棟や身寄りのない高齢者を対象とした施設はあ るが、日本のような養護老人ホームのような介護はまだ一般的に 行われていない。 日本のような介護職や介護保険がないタイにおいて高齢者介護の 現場の課題は多い。例えば、介護サービスを担う人材の量と質の 不足、リハビリテーションを担う理学療法士や作業療法士の不足、 適切な介護用品の不足と介護用品を活用するための指導不足などがあげられる。 なお、高齢者以外の社会的弱者を支援の対象とした福祉分野の民間企業の製品・技術の提案も歓迎。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ①介護福祉用品・リハビリ機器:大都市にある私立病院をはじめ とする大病院、富裕層においては、ハイスペックの製品や機器が 受け入れられる可能性は高い。地方や公立病院、また高齢者介護を行う家庭の大多数では、基本的な介護用品のニーズが高い。 ②介護施設:病院と提携したデイケアセンター運営、リハビリテ ーションの提供などの可能性が考えられる。 ③コミュニティーにおける人的資源と資金不足を補うような介護・リハビリに関する仕組みづくりのノウハウ(例えばクラウド ファンディングの利用など)
関係機関

保健省、病院、自治体、社会開発・人間安全保障省

想定エリア

タイ全土、自治体

マーケティング
マーケティング
コンサルタント
IT企業経営
越境ECコンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
バイヤー
英語 翻訳・通訳
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

高齢者向けサービスと福祉用具の導入

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの 60 歳以上が人口に占める割合は 17%(2017 年)であ り、2037 年には 22%にまで増加すると予測されている。スリラ ンカの高齢化はアジア中所得国と比較しても進行が早く、中国、 タイに次ぐ勢いであり、平均寿命は男性 73 歳、女性 79 歳(2015) となっている。さらに所得水準の上昇、生活習慣の変化等により 心疾患や糖尿病などの非感染性疾患が増加しており、今後要介護 者の数が増えることが予見される。 このような状況の中、富裕層、中流層を中心に健康意識が高まり、食事や運動にかかる消費が増加してきている。 スリランカの保健政策方針の中では、質の高い予防・治療・リハ ビリサービスの提供を掲げており、生活習慣病予防や管理体制の整備、高齢者に配慮した保健医療サービス改善、コミュニティレ ベルでのサポート体制の確立に向けて計画を進めている。近年、 高齢者を対象とする入所施設や訪問看護、リハビリサービスは増加傾向にあるものの数は少なく、そのほとんどは NGO や私企業などの民間組織に頼っているのが現状である。 *スリランカの高齢者は 60 歳以上を高齢者として定義している 病院、高齢者入所施設、都市部の一般家庭などが想定される対象となるが、一般家庭においては製品のレンタルサービスなどの導入も視野に入れるとなお良い。また、ショートステイ、デイサービスなども今後ニーズが高まる事業であると見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・福祉用具・機器やリハビリ器具(車椅子、杖、ベッド、自助具、歩行器、ポータブルリフト、ポータブルトイレ、手すり、折り畳みスロープなど) ・介護予防、リハビリ、介護人材育成に係る技術・ノウハウなど
関係機関

保健省、社会福祉省

想定エリア

スリランカ全土

広告代理店
越境ECコンサルタント
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
経営者

障害者・高齢者等の栄養管理に係るノウハウ

ナイジェリア連邦共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持 続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる 強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACH のような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各 種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター 等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベル での活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・障害者・高齢者等の栄養管理に係るノウハウ
関係機関

農業省(畜産、水産含む)、保健省、教育省、水・衛生関連省庁、その他栄養に関する省庁

想定エリア

起業家
英語 翻訳・通訳
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント
フリーランス(語学講師)

国立病院等の医療機材を整備して国民の健康状態を改善したい

エルサルバドル共和国

エルサルバドル国内には計 28 ヶ所の国立病院が設けられており、いずれの病院 でも医療機材整備へのニーズが高い。JICA の調査報告書『エルサルバドル共和 国 救急医療・災害医療に係る情報収集・確認調査報告書』の 122-124 頁などで も、機材整備のニーズの一端が説明されている。 国立病院等での医療機材整備のニーズに応えるため、我が国は「医療機材ノン・ プロジェクト無償資金協力」を実施し、総額 4 億円程度で CT、X 線撮影装置、 マンモグラフィーなどを 6 ヶ所ほどの病院に供与している。ただし、本協力は、 機材整備ニーズのごく一部に応えたものであり、全国各地の病院において多種の 新規機材の設置が求められている状況に変わりはない。 エルサルバドル保健省は、国民の健康状態の改善のために、今後も引き続き国立 病院の新設や拡充、医療機材の着実な整備を計画しており、医療機材全般への潜在的需要は大きい。また、国立病院のみならず、社会保険病院や私立病院などで も医療機材整備の需要は大きいと想定される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ デジタルラジオグラフィ、医療用画像表示システム、吸引器(大型)、吸引器(小型、ネブライザー付)、手術台、電気メス、麻酔器、手術台(電動油圧式)、人工呼吸器(新生児・小児用)、超音波診断装置、ポータブル超音波診断装置、救急用人工呼吸器、体重計(新生児) ※ いずれも『エルサルバドル共和国 救急医療・災害医療に係る情報収集・確認調査報告書』の 122-124 頁に記載されているもの。
関係機関

エルサルバドル保健省病院局

想定エリア

社会保険病院、私立病院、国立病院

広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント

ポータブル超音波診断装置を導入して妊産婦の定期健診を促進したい

ホンジュラス共和国

妊産婦死亡率の高い特に地方部において、ホンジュラス保健省が 推進する保健医療サービスのアウトリーチを通じた妊産婦の定期健診を促進するための有効なツールとなりうる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ポータブル超音波診断装置
想定される技術・製品
関係機関

保健省

想定エリア

ホンジュラス全土、特に地方

越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務