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該当数
36

漏水の改善や汚泥処理を通して上下水サービスを向上したい

トルコ共和国

トルコは、高い経済成長と人口増加により上下水サービスへの需要が拡大している。 都市部上水道普及率は 97%と比較的高いものの、近年の気候変動により安定した雨量が確保できなくなってきており、漏水率の改善(現在約 35%)は喫緊の課題となっている。 また、下水分野において、下水管の老朽化や管の詰まり等による下水処理効率の低下、また発生する汚泥は、埋立てや焼却が中心であり処理コストが増大している等の課題が存在する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・無収水改善技術・ノウハウ ・アセットマネジメント ・汚泥処理技術 ・汚泥の有効利用に係る技術
関係機関

上下水道公社

想定エリア

トルコ全土

マーケティング
駐在員の妻
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント

家庭や学校等に設置された貯水タンクを適切に維持管理して水質を改善したい

マーシャル諸島共和国

低地環礁国であるマーシャルでは、淡水は貴重な資源であり、そのほとんどを天水に依存している。首都マジュロでは、空港滑走路に降る天水を水源とした水道システムを有するものの、給水時間は週 2 日、計 8 時間と極めて限定的であり、各家庭、学校等では直径約 3m、高さ約 2m の貯水タンクに屋根からの天水を貯めて、飲料も含め日常的に使用している。これらの水質が問題となることがあり、タンク内の水質悪化防止、使用時の浄化、さらにタンクの洗浄等適切な維持管理を徹底することが課題である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 家庭や学校等に設置された貯水タンク内の水質保持、使用する際の浄化システム、タンクの洗浄等のメンテナンス法
関係機関

環境保護局、教育省、環礁地方政府

想定エリア

マジュロ、環礁

マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

水処理の過程で発生する汚泥を有効利用したい

メキシコ合衆国

メキシコ国バハ・カリフォルニア州は、米国との国境地帯にありマキラドーラ産業(家電産業等)が発達しており、農業(ワイン用ブドウ、野菜、花卉栽培)や観光業も盛んな州である。同州ティファナ市とエンセナーダ市においてそれぞれ 13 か所、5 カ所の下水処理場が運営されており、全ての処理場で汚泥処理を行っている。水処理の過程で発生する汚泥は濃縮、脱水し、処理済汚泥はそれぞれビスタ・デル・バジェ、ナランホ各下水処理場へ運搬され、同処理場の敷地内に埋め立てられている。敷地の埋め立て量にも限りがあり、資源の有効活用の観点から汚泥の有効利用が求められる。 一方、首都のメキシコ市においては、下水処理場が 26 カ所あるが、汚泥処理施設が整っている処理場は 6 か所のみで、濃縮機、脱水機の稼働率は低く、ほとんど汚泥処理がなされていない状態にあ る。同市の急速な人口増加、都市化により、下水処理場の大半が住宅地域に取り囲まれており、発生汚泥をそのまま下水管に放出していることにより、衛生環境上の問題も懸念される。 ■活用が想定される技術 ・汚泥処理技術・ノウハウ (汚泥の有効利用に係る技術(土壌活性剤、住宅建設用資材等)
関係機関

ティファナ上下水道公社(CESPT)、エンセナーダ上下水道公社(CESPE)、メキシコ市水道公社(SACMEX)

想定エリア

メキシコ市、バハ・カリフォルニア州、ティファナ市、エンセナーダ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント

安全な飲料水を供給することのできる仕組み、製品・技術

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュ(以下、バ国)では、長期的な展望を示す「Outline Perspective Plan 2011-2021」や「第七次五か年計画(2016)」において、 全ての国民に安全な飲料水を供給することを国家目標としているが、依然 として 3 割程度の国民が安全な水を入手できていない。 農村部においては飲料水・農業用水ともに地下水を主な水源としている。 地下水の砒素汚染対策は、近年は一定程度進んでいるものの、地下水の過 剰揚水による地下水位の低下、沿岸部における塩害(塩水遡上)等、様々 な課題を抱えている。 このような背景から、バ国政府は地下水から表流水へ水源の転換を図っ ているが、表流水利用には、施設整備や施設運営・維持管理体制の確保が 必要となるため、大都市を除いて対応が追い付いていない。また、雨季に は洪水が頻発し毎年国土の約 4 分の 1 が浸水し、乾季には降雨量が大幅に 減り水不足に陥るなど、表流水を有効に活用できていない。 都市部においては、人口急増及び経済規模の急拡大に伴い、上下水道の 整備が急務である。また、急速な工業化の進展や関連法が遵守されないこ とによる周辺河川の水質汚濁などの都市環境問題も深刻化している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (農村部) ・技術的に容易でないヒ素、鉄分、塩分等の除去を通じた(地域性を踏ま えての)水質改善、礫層での掘削、帯水層枯渇・地下水位低下などの問題 に対応し、安全な飲料水を供給することのできる仕組み、製品・技術。 ・水源維持管理、海水淡水化、雨水利用他 (都市部) ・上水道整備(配管が整備されない地域における配水システムの整備、老 朽管の更新、漏水対策等) ・住宅/工業排水処理、下水処理(繊維、皮なめし産業等) ・河川の水質改善、他
関係機関

公衆衛生工学局(DPHE)、上下水道局(WASA)

想定エリア

バングラデシュ全土

マーケティング
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経営者
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英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

上下水道の技術・ノウハウ向上

パナマ共和国

◇上水分野 当国の都市部の上水道普及率は98.2%と比較的高いものの、水道料金が安く設定されており、無収水率が48%と高く、上下水道公社の経営は厳しい状況となっているため、無収水率改善のための取り組みが急務となっている。 ◇下水分野 パナマ首都圏には総人口約400万人のうち約5割が集中しており、衛生環境の観点から下水道及び下水処理施設の整備が、円借款及び国際金融機関等の支援により進められてきている。2013年にはパナマ首都圏の総人口の約4割に相当する流入下水に対応する大規模な下水処理施設が稼働し、さらに拡張事業や西部州の下水道整備が急ピッチで進められている。一方、汚泥については、今後発生量の増大1が見込まれるものの処分場の能力も限られることから、汚泥処理や再利用に係る検討が必要になっている。 現在の脱水汚泥量は、77㎥/日程度であるが、首都圏の西部プロジェクト完成時(2020年を想定)には、209㎥/日に増大することが見込まれている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・無収水改善技術・ノウハウ(漏水探知・修繕、アセットマネージメント、顧客管理、料金徴収等) ・下水処理技術(特に高度処理) ・汚泥処理技術、汚泥の有効利用に係る技術
関係機関

保健省、上下水道公社(IDAAN)、大統領府水セクター政策企画室、パナマ市

想定エリア

パナマ首都圏

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マーケティング
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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

地方村落部のトイレ個室環境を改善したい

グアテマラ共和国

地方村落部における伝統的なトイレは、素掘りの穴にコンクリート製やプラスチック製等の便座(主に洋式)を配置し、簡易的な囲いで被っただけのものが殆どである。コンポストトイレや改良型喚起式トイレ(VIP トイレ)が導入されている集落も確認できるが、それらを含め多くのトイレでは便座の蓋やピットのフラップが無く、便槽内の臭気、ハエなどの衛生害虫を防ぐことが構造上困難である。このようなトイレ個室環境では、悪臭に悩まされるだけなく、糞便由来の疾患発生リスクが高まることや、不衛生な環境ではトイレそのものの利用が進まないことも懸念されるため、地方村落部のトイレ個室環境の改善は急務である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・臭い、虫の発生を抑制するトイレ上屋、便器・便座 ・現地のニーズに合わせて和式・洋式等、形成が容易なもので、且つメンテナンスが容易なもの ・少量の水で流すことができる、または水が不要なもの
想定される技術・製品
関係機関

SEGEPLAN(大統領府企画庁)、MARN(環境省)、INFOM-UNEPAR、MSPAS(保健省)、PROEDUSA(保健省保健プロモーション及び教育局)、DRPSA、COMUSAN(市開発協議会)、COCODE(コミュニティ開発審議会)

想定エリア

地方村落部

マーケティング
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水質検査機器を導入して 24 時間安全な水を供給したい

ラオス人民民主共和国

ラオス政府は、1999 年に発令された首相令 37 において、2020 年までに都市部に居住する人口の 8 割に対して 24 時間安全な水を供給することを目標に掲げている。また、「第 8 次国家社会経済開発 5 カ年計画(NSEDP)(2016-2020)」に基づく上水道分野の戦略においては、全国水道普及率を 2020 年までに全人口の 9 割とすることを目指している。さらに、持続可能な開発目標 (SDGs)ターゲット 6.1 では、「2030 年までに、安全で入手可 能な価格の飲料水に対する全ての人々の公平なアクセスを達成する」とされているが、ラオスにおいて、2015 年の都市における水道普及率は 64%に留まっている。 ラオスの水道事業は公共事業運輸省(MPWT)水道局(DWS) が上水道事業の運営管理責任を担っているものの、上述の首相令により事業運営が都県に全て移管されたため、全国に18 存在する都県の水道公社にその経営が委ねられている。 しかしながら、整備される水道施設の多くは国際ドナーによるものが多く、導入される技術はドナーの意向や限られた選択肢の中から選ばれ、効率的な浄水技術や無収水管理を含む給配水にかかる各種技術は活用されておらず、経営改善に結び付く技術が求められている。また、水質管理においては保健省による法規制整備がされているものの、検査されないままの水質検査項目も散見される。これらは、 比較的安価で安定した品質の検査機器の未導入、故障時の修理や試薬の継続的な供給にかかる基盤の未整備等に起因する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 水道技術全般、水質検査機器
想定される技術・製品
関係機関

水道公社、Department、公共事業運輸省水道局、公共事業運輸局

想定エリア

ラオス全土

海外輸出、進出支援エキスパート
経営者
コンサルタント
英語 翻訳・通訳
バイヤー
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
越境ECコンサルタント
コンサルタント
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都市部の水・衛生環境を改善したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアにおける安全な水へのアクセス率は、都市部 93%、 村落 49%、全体で 57%。一方、都市部においては急速な人口増 加に伴う環境汚染が深刻化しており、安全な水の供給に向け、都市衛生施設の設置や上下水道建設、同施設運営維持管理にかかる人材育成、能力強化が喫緊の課題となっている。 大規模なインフラだけでなく、官庁、学校等の公共機関および 家庭の水道器具はその品質と工事技術が不十分なためか漏水等が 多いことに加え、公共機関等のトイレは詰まり等で使用不可とな っているケースが多く、これらの器具および水道技術者の育成ニ ーズは高い。また各家庭における清潔な水を確保するための手段 として浄水器や整水器の設置のニーズもあると考えられる。 ■参考 首都アディスアベバ市 現在の人口 400 万人→2030 年には 585 万人に(約 1.5 倍) ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・水道機器 ・家庭用浄水器・整水器
想定される技術・製品
関係機関

水技術機構、Ethiopian、EWTI、アディスアベバ市上下水道公社、Addis、AAWSA

想定エリア

アディスアベバ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
NPO法人 代表
医療系NGO
開発コンサルタント(中小企業診断士)
越境ECコンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング
広告代理店

安定的で効率の良い上水供給と省スペースの下水処理施設を普及させたい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの上水道普及率は 45%(2015 年)であり、2020 年までに 60%にすることが開発目標と なっている。同国の上下水道事業に重要な役割を担っている NWSDB では、持続的な施設拡充ととも に、既に整備した水道施設について、無収水率の改善や、ポンプ動力の電気代などの維持管理費の削 減により、経営改善を図ることも重要となっている。本調査では、人口増加、工場や商業ビルなどの 建設により、水需要の変化が起こっているが、限られた水供給能力に対して、家庭用を含めてボール バルブがうまく作動できないものが多く、漏水により貴重な水資源が有効に利用できないという問題 があり、事業の経営的な観点からも改善が必要であることもわかった。本調査で取り扱った我が国中 小企業のボールバルブは、耐久性が高く詰まりにくいため、ボールバルブの劣化や詰まりによる漏水 の防止、ひいては無収水の削減に貢献できる。 水需要の変化などへの対応として水道施設の増強や、増強までの対応が適切に実施されておらず、 給水地区内の特定の場所への配水が滞っている例が多く確認された。消費者へのより良いサービス提 供という観点から、これを改善し公平な水供給を行うニーズは高い。持圧弁は、送配水管内の水圧に 合わせて各戸・各地域への給水量を自動的に調整し、高低差のある地域や大型消費者のいる地域の給 水量の標準化を図るものであり、施設整備までの暫定利用だけでなく、公平な水供給を行うとともに、 ポンプ動力費用の削減あるいは無収水対策という観点から本格的な利用にも有効であり、同国のニー ズに応えることができる。 同国の下水道普及率はわずか 2%であり、一般的な下水処理施設は腐敗槽である。腐敗槽は、提案 製品である浄化槽より処理性能が劣り、定期的な巡回や汚泥引抜きなど適切な維持管理も行われてい ないのが実態であり、地下水や河川の水質汚濁の原因となっている。 同国ではこのため、下水道普及 率を 2020 年に 3.3% に上げ、環境改善を図ることを開発課題としている。 同国では、主要都市の他にも、下水処理施設の整備が急がれている場所が大学の寮やバス停留所な ど各地に点在している。汚水が上水の取水地近くに放流されている場合は特に緊急度が高い。本調査 で提案したパッケージ型の浄化槽は、規格化・工場製作による設計不要の製品であり、下水処理技術 に関しての経験の少ない同国では、こうした緊急度の高い場所への導入に最適である。 持続的で効率的な下水処理施設整備のためには、維持管理費用が節約できる処理施設や省スペース の施設の普及も求められている。提案製品である POD(プレハブ型オキシデーションディッチ法)や、 PTF(前ろ過型散水ろ床法)を使った下水処理施設はこの要望に応えるものである。また日本で活用 されている下水汚泥の移動脱水車は、巡回型処理施設であり初期投資も少ないため、同国の汚泥処理 改善のニーズに応えられる。 我が国の水道人口普及率はほぼ 100%、汚水処理人口普及率は約 90%である。施設新設のニーズが 満たされたことから、上下水道事業費は近年継続的に縮小している。しかし環境対策、水質対策、地 震対策などに留意した老朽施設の再構築が課題である。そのため中小企業を含めた上下水道産業界が 今後とも持続的に発展していく必要があり、事業拡大とともに、人材開発・技術開発という目的も合 わせ持って、その蓄積した技術を途上国に展開することが望まれている。 提案製品をスリランカで活用・普及するにあたり、我が国中小企業に求められる主な点は以下のと おりである。ボールタップは、同国で普及しているイギリス製品に対し価格面での競争力を保ち、製品に対する認知度を上げる必要がある。持圧弁はスリランカにおける使用実績はほとんどなく、普及 のためには実際に設置して効果を実証する必要がある。パッケージ型浄化槽は、提案製品のような FRP (繊維強化プラスチック)製のものは現在同国で実用化されていないため、販売と巡回型維持管理に 関して現地パートナーを確保する必要がある。スリランカにおける POD の建設実績はなく、普及の ためには、実際に建設運用して特徴や効果を実証することが望ましい。PTF 技術は、JICA の策定する 下水セクター開発計画等において提案し、その特徴を生かし、我が国独自の技術として普及展開を図 ることが望ましい。 これらの製品は、ODA 重点分野である経済成長の促進のため実施される、上下水道施設整備を目的 とした有償資金協力事業の中で有効活用していくことが可能である。公共事業において提案製品の優 位性や効果が認知されれば、ボールバルブは家庭用、浄化槽は緊急性の高い公共施設や、ホテル・工 場などの民間施設への導入が広く見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 上水道 ・省スペースで経済的な上水施設普及に資する製品・技術 ・配水管敷設技術の向上、漏水の削減に資する機器類の導入 ・公平な水供給に資する製品・技術 下水道・下水処理 ・緊急度の高い場所への対応 ・デモンストレーションによる啓蒙効果 ・維持管理費が安価で省スペースの処理施設 ・民間施設への高度処理施設の導入(ホテルや工場など)
関係機関

水道省

想定エリア

コロンボ県

広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント

商業施設や家庭からの排水を適切に処理してポートビラ湾の水質汚染を改善したい

バヌアツ共和国

近年の急速な経済成長と人口の集中による都市化に伴い、首都ポ ートビラでは商業施設を始め開発が進み、商業施設や家庭からの 排水量が増大しており、環境への影響が大きくなっている。伝統 的土地取得などの文化による土地収用の困難性や土地価格の高騰 による用地買収の遅延により、必要な下水処理施設の整備が進ま ず、慢性的な汚染の原因となっている。 現在、ボートビラ湾の水 質汚染は深刻な状況であり、2018 年 6 月には人体に影響のある汚染基準が確認され、遊泳禁止となるなど、都市部においては特に深刻な環境問題を引き起こしている。このように、ポートビラで は商業施設排水(ホテル排水、レストラン排水、マーケット排水)や家庭排水の適切な処理が求められており、伝統的土地取得や土 地買収に影響が極めて小さい面積かつコンパクトな下水処理施設の整備、排水路の整備等が喫緊の課題となっている。 ■市場規模 ・ポートビラ市人口:35,000 人 ・ルーガンビル市人口:10,000 人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・浄化槽施設 ・排水処理技術 ・計測・監視・制御技術 ・工期短縮可能な工法 他
関係機関

ポートビラ市役所、PVMC、ルーガンビル市役所、LMC、環境保全保護局、Port、Luganbille、Department

想定エリア

地方都市、観光地、ポートビラ、ルーガンビル、レナケル

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越境ECコンサルタント
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
英語 翻訳・通訳