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該当数
36

上下水道の技術・ノウハウ向上

パナマ共和国

◇上水分野 当国の都市部の上水道普及率は98.2%と比較的高いものの、水道料金が安く設定されており、無収水率が48%と高く、上下水道公社の経営は厳しい状況となっているため、無収水率改善のための取り組みが急務となっている。 ◇下水分野 パナマ首都圏には総人口約400万人のうち約5割が集中しており、衛生環境の観点から下水道及び下水処理施設の整備が、円借款及び国際金融機関等の支援により進められてきている。2013年にはパナマ首都圏の総人口の約4割に相当する流入下水に対応する大規模な下水処理施設が稼働し、さらに拡張事業や西部州の下水道整備が急ピッチで進められている。一方、汚泥については、今後発生量の増大1が見込まれるものの処分場の能力も限られることから、汚泥処理や再利用に係る検討が必要になっている。 現在の脱水汚泥量は、77㎥/日程度であるが、首都圏の西部プロジェクト完成時(2020年を想定)には、209㎥/日に増大することが見込まれている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・無収水改善技術・ノウハウ(漏水探知・修繕、アセットマネージメント、顧客管理、料金徴収等) ・下水処理技術(特に高度処理) ・汚泥処理技術、汚泥の有効利用に係る技術
関係機関

保健省、上下水道公社(IDAAN)、大統領府水セクター政策企画室、パナマ市

想定エリア

パナマ首都圏

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
越境ECコンサルタント
経営者
広告代理店
英語 翻訳・通訳

浄水装置や簡易トイレを設置して給水・衛生施設を整備したい

ペルー共和国

ペルーでは上水道普及率の地域間格差が大きい。特に熱帯雨林地域では、広大なエリアに点在する村落への主なアクセス手段が船であること、雨期には河川の氾濫で浸水する地域があること、独自の文化と言語を有する原住民の村落が存在すること等の理由から、他地域で導入されている給水・衛生システムでは対応できず、給水・衛生施設整備が不十分となっている。その結果、未処理の表流水や地下水が飲用水として用いられ、排水・排泄物が未処理のまま住宅周辺に垂れ流しとなっているコミュニティが多い。 この状況に対し、ペルー政府は地域住民の生活・衛生環境改善のために給水・衛生施設の整備を喫緊の課題として掲げている。熱帯雨林地域における施設整備を進める上で、安価で簡易な浄水・衛生処理技術の普及が必要となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・簡易で安価な浄水装置 ・安価な処理技術を用いた簡易トイレ
想定される技術・製品
関係機関

住宅建設衛生省

想定エリア

アマゾナス州、ロレト州、サンマルティン州、マドレデデ ィオス州、熱帯雨林地域

経営者
営業
スタートアップコンサルタント
マーケティング
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケター
英語 翻訳・通訳

産業排水の適切な処理技術によりマニラ湾の水質汚染を防ぎたい

フィリピン共和国

近年の急速な経済成長と都市化に伴い、メトロ・マニラ等都市部で産業・家庭排水量が増大している。一方、こうした都市部では土地価格の高騰による用地買収の遅延や、慢性的な交通渋滞による下水処理施設や下水管路の工事遅延により、マニラ湾の水質汚染等深刻な環境問題を引き起こしている。このように、特にメトロ・マニラでは、産業排水(工場排水、病院排水、畜産排水)の適切な処理や、土地買収面積が小さいコンパクトな下水処理施設の整備、道路を掘削しない工法による下水道管路の敷設等が喫緊の課題となっている。また、排水基準等の強化により、特にメトロ・マニラ等大都市部での高度処理対応の必要性が高まっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・排水処理技術、計測・監視・制御技術 ・非開削工法(推進工法) ・工期短縮可能な工法他
関係機関

公共事業道路省(DPWH)、環境省(DENR)、マニラ首都圏上下水供給局(MWSS)、マニラ首都圏開発庁(MMDA)、地方水道開発庁、地方都市行政、水道区(LGUs/WD)

想定エリア

メトロ・マニラ、地方都市、観光地

マーケティング
バイヤー
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
多言語PRツール制作
IT企業経営
海外輸出、進出支援エキスパート
アセアン自動車コンサルタント
英語 翻訳・通訳
マーケティング

下水道に接続できない地方部において、生活排水を下水処理場と同水準に浄化したい

モロッコ王国

モロッコでは、経済発展、人口増加、および水道普及に伴い下水の年間排出量が増大しており、 2020 年には年間 9 億m3に達することが予想されている。また、生活排水のための下水道への接続 率は大都市部の 76%であるが、中都市では 67%、小都市では 40%と、地域による格差が大きく、 水源となる地下水や河川、海水の水質悪化にも深刻な影響を与えている。このため、モロッコ政府 は都市部での下水管整備や下水処理場の整備を進めているが、特に地方での中都市部での生活排水 の浄化はその対策が追いつかない状況にある。 【機能・性能面および仕様面】 ・ 日本の合併処理浄化槽を現地適用するにあたっては、事前に現地での排水原単位や気候、習慣 等の地域特性に応じた技術のカスタマイズが求められる。モロッコの場合、特に地方部ではト イレットペーパーを使用しないため、浄化槽への負荷が日本に比べてかなり低いことが想定さ れる。一方で、水使用量が少ないことから、汚水の濃度が高まり、想定よりも負荷がかかるこ とも予想される。そのため、日本で想定される対象人数との違いを踏まえつつ、モロッコに適 合した方法を導くことが求められる。 ・ 生活パターンに拠る生活排水のピーク時間などによっても、浄化槽の機能が影響される。加え て、食生活で使用される油分量も浄化槽のカスタマイズには重要なファクターとなるため、こ れらの点について、現地に適した仕様にすることが求められる。 【コスト面】 ・ 下水管の敷設との比較におけるコスト削減を図ることが求められる。 ・ 部品や消耗品の現地調達化によるコスト削減を図ることが求められる。 【維持管理面】 ・ 浄化槽の維持管理については、既に基本的な方法、手順および頻度等が定まっており、運営・ 維持管理には高い専門技術を必要としない。 ・ 一方で、浄化槽の機能を適切に維持するには、点検や洗浄等が必要なことから、適切な研修の 実施、マニュアル・ガイドラインの整備を行うことが求められる。
想定される技術・製品
関係機関

エネルギー・鉱物・水資源・環境省

想定エリア

モロッコ全土

広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
アナリスト
越境ECコンサルタント
マーケティング
英語 翻訳・通訳

多数散在する湖沼の水質を改善したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムでは経済成長と都市化の急速な進行に伴い、家庭排水・商工業排水への対応として下水処理施設の整備が進められているが、都市中心地・郊外、地方部に多数散在する湖沼における水質浄化が手付かずのままとなっている。これら湖沼の水を入れ替えることは物理的にもコスト的にも非現実的であり、低コスト、省面積、オンサイトによる湖沼水質浄化技術の開発・導入が課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・湖沼浄化製品・技術
想定される技術・製品
関係機関

天然資源環境省(MONRE)、建設省(MOC)、地方人民委員会

想定エリア

ハノイ市、ホーチミン市

マーケティング
IT企業経営
越境ECコンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
広告代理店
経営者
経営者
アセアン自動車コンサルタント
マーケティング

安定的で効率の良い上水供給と省スペースの下水処理施設を普及させたい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの上水道普及率は 45%(2015 年)であり、2020 年までに 60%にすることが開発目標と なっている。同国の上下水道事業に重要な役割を担っている NWSDB では、持続的な施設拡充ととも に、既に整備した水道施設について、無収水率の改善や、ポンプ動力の電気代などの維持管理費の削 減により、経営改善を図ることも重要となっている。本調査では、人口増加、工場や商業ビルなどの 建設により、水需要の変化が起こっているが、限られた水供給能力に対して、家庭用を含めてボール バルブがうまく作動できないものが多く、漏水により貴重な水資源が有効に利用できないという問題 があり、事業の経営的な観点からも改善が必要であることもわかった。本調査で取り扱った我が国中 小企業のボールバルブは、耐久性が高く詰まりにくいため、ボールバルブの劣化や詰まりによる漏水 の防止、ひいては無収水の削減に貢献できる。 水需要の変化などへの対応として水道施設の増強や、増強までの対応が適切に実施されておらず、 給水地区内の特定の場所への配水が滞っている例が多く確認された。消費者へのより良いサービス提 供という観点から、これを改善し公平な水供給を行うニーズは高い。持圧弁は、送配水管内の水圧に 合わせて各戸・各地域への給水量を自動的に調整し、高低差のある地域や大型消費者のいる地域の給 水量の標準化を図るものであり、施設整備までの暫定利用だけでなく、公平な水供給を行うとともに、 ポンプ動力費用の削減あるいは無収水対策という観点から本格的な利用にも有効であり、同国のニー ズに応えることができる。 同国の下水道普及率はわずか 2%であり、一般的な下水処理施設は腐敗槽である。腐敗槽は、提案 製品である浄化槽より処理性能が劣り、定期的な巡回や汚泥引抜きなど適切な維持管理も行われてい ないのが実態であり、地下水や河川の水質汚濁の原因となっている。 同国ではこのため、下水道普及 率を 2020 年に 3.3% に上げ、環境改善を図ることを開発課題としている。 同国では、主要都市の他にも、下水処理施設の整備が急がれている場所が大学の寮やバス停留所な ど各地に点在している。汚水が上水の取水地近くに放流されている場合は特に緊急度が高い。本調査 で提案したパッケージ型の浄化槽は、規格化・工場製作による設計不要の製品であり、下水処理技術 に関しての経験の少ない同国では、こうした緊急度の高い場所への導入に最適である。 持続的で効率的な下水処理施設整備のためには、維持管理費用が節約できる処理施設や省スペース の施設の普及も求められている。提案製品である POD(プレハブ型オキシデーションディッチ法)や、 PTF(前ろ過型散水ろ床法)を使った下水処理施設はこの要望に応えるものである。また日本で活用 されている下水汚泥の移動脱水車は、巡回型処理施設であり初期投資も少ないため、同国の汚泥処理 改善のニーズに応えられる。 我が国の水道人口普及率はほぼ 100%、汚水処理人口普及率は約 90%である。施設新設のニーズが 満たされたことから、上下水道事業費は近年継続的に縮小している。しかし環境対策、水質対策、地 震対策などに留意した老朽施設の再構築が課題である。そのため中小企業を含めた上下水道産業界が 今後とも持続的に発展していく必要があり、事業拡大とともに、人材開発・技術開発という目的も合 わせ持って、その蓄積した技術を途上国に展開することが望まれている。 提案製品をスリランカで活用・普及するにあたり、我が国中小企業に求められる主な点は以下のと おりである。ボールタップは、同国で普及しているイギリス製品に対し価格面での競争力を保ち、製品に対する認知度を上げる必要がある。持圧弁はスリランカにおける使用実績はほとんどなく、普及 のためには実際に設置して効果を実証する必要がある。パッケージ型浄化槽は、提案製品のような FRP (繊維強化プラスチック)製のものは現在同国で実用化されていないため、販売と巡回型維持管理に 関して現地パートナーを確保する必要がある。スリランカにおける POD の建設実績はなく、普及の ためには、実際に建設運用して特徴や効果を実証することが望ましい。PTF 技術は、JICA の策定する 下水セクター開発計画等において提案し、その特徴を生かし、我が国独自の技術として普及展開を図 ることが望ましい。 これらの製品は、ODA 重点分野である経済成長の促進のため実施される、上下水道施設整備を目的 とした有償資金協力事業の中で有効活用していくことが可能である。公共事業において提案製品の優 位性や効果が認知されれば、ボールバルブは家庭用、浄化槽は緊急性の高い公共施設や、ホテル・工 場などの民間施設への導入が広く見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 上水道 ・省スペースで経済的な上水施設普及に資する製品・技術 ・配水管敷設技術の向上、漏水の削減に資する機器類の導入 ・公平な水供給に資する製品・技術 下水道・下水処理 ・緊急度の高い場所への対応 ・デモンストレーションによる啓蒙効果 ・維持管理費が安価で省スペースの処理施設 ・民間施設への高度処理施設の導入(ホテルや工場など)
関係機関

水道省

想定エリア

コロンボ県

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
広告代理店
マーケティング

貴重な地下水源を安定的に供給したい

チュニジア共和国

チュニジアは国土の年間平均降雨量が 500 ミリメートルと少な く、国土の半分が半乾燥気候条件下にある。また、水需要の約 3 分の 2 を地下水に依存しており、地下水源が貴重な水資源となっている。また、水の再利用等、増加する需要に見合った水を安定供給に向けた技術の導入が急務となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ユニット形式で拡張可能性が高く、中小規模のサイトで利用可能な高度下水処理施設技術。 ・中小規模のサイトで利用可能な地下水淡水化技術(膜処理技術(RO膜等)、省エネテクノロジー(エネルギー回収技術等))
関係機関

チュニジア下水整備公社、ONAS、水資源開発公社、SONEDE

想定エリア

チュニジア全土

越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者
広告代理店
英語 翻訳・通訳

家庭や学校等に設置された貯水タンクを適切に維持管理して水質を改善したい

マーシャル諸島共和国

低地環礁国であるマーシャルでは、淡水は貴重な資源であり、そのほとんどを天水に依存している。首都マジュロでは、空港滑走路に降る天水を水源とした水道システムを有するものの、給水時間は週 2 日、計 8 時間と極めて限定的であり、各家庭、学校等では直径約 3m、高さ約 2m の貯水タンクに屋根からの天水を貯めて、飲料も含め日常的に使用している。これらの水質が問題となることがあり、タンク内の水質悪化防止、使用時の浄化、さらにタンクの洗浄等適切な維持管理を徹底することが課題である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 家庭や学校等に設置された貯水タンク内の水質保持、使用する際の浄化システム、タンクの洗浄等のメンテナンス法
関係機関

環境保護局、教育省、環礁地方政府

想定エリア

マジュロ、環礁

広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者

下水汚泥を安全かつ効率的に処理したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムでは経済成長と都市化の急速な進行に伴い、家庭排水・ 商工業排水への対応として下水処理施設の整備が進められているが、それに伴い発生する下水汚泥の安全かつ効率的な処理が今後の課題となっている。現在、下水汚泥の処理は脱水後の埋立やコンポスト化が主流であるが、今後は汚泥処理工程(濃縮・脱水等)における効率化、減容化、さらには肥料・建設資材の原料やエネルギーとしてのリサイクルも望まれている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・高効率濃縮・脱水技術 ・下水汚泥焼却技術 ・下水汚泥肥料化技術 ・下水汚泥エネルギーリサイクル技術 など
関係機関

MONRE、天然資源環境省、地方人民委員会、MOC、建設省、建設局

想定エリア

ハノイ市、ホーチミン市、ビンズオン省

家具・インテリア製品販売
マーケティング
海外輸出、進出支援エキスパート
IT企業経営
広告代理店
コンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
コンサルタント

都市部の水・衛生環境を改善したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアにおける安全な水へのアクセス率は、都市部 93%、 村落 49%、全体で 57%。一方、都市部においては急速な人口増 加に伴う環境汚染が深刻化しており、安全な水の供給に向け、都市衛生施設の設置や上下水道建設、同施設運営維持管理にかかる人材育成、能力強化が喫緊の課題となっている。 大規模なインフラだけでなく、官庁、学校等の公共機関および 家庭の水道器具はその品質と工事技術が不十分なためか漏水等が 多いことに加え、公共機関等のトイレは詰まり等で使用不可とな っているケースが多く、これらの器具および水道技術者の育成ニ ーズは高い。また各家庭における清潔な水を確保するための手段 として浄水器や整水器の設置のニーズもあると考えられる。 ■参考 首都アディスアベバ市 現在の人口 400 万人→2030 年には 585 万人に(約 1.5 倍) ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・水道機器 ・家庭用浄水器・整水器
想定される技術・製品
関係機関

水技術機構、Ethiopian、EWTI、アディスアベバ市上下水道公社、Addis、AAWSA

想定エリア

アディスアベバ市

マーケティング
医療系NGO
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
NPO法人 代表
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
開発コンサルタント(中小企業診断士)