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該当数
36

下水道に接続できない地方部において、生活排水を下水処理場と同水準に浄化したい

モロッコ王国

モロッコでは、経済発展、人口増加、および水道普及に伴い下水の年間排出量が増大しており、 2020 年には年間 9 億m3に達することが予想されている。また、生活排水のための下水道への接続 率は大都市部の 76%であるが、中都市では 67%、小都市では 40%と、地域による格差が大きく、 水源となる地下水や河川、海水の水質悪化にも深刻な影響を与えている。このため、モロッコ政府 は都市部での下水管整備や下水処理場の整備を進めているが、特に地方での中都市部での生活排水 の浄化はその対策が追いつかない状況にある。 【機能・性能面および仕様面】 ・ 日本の合併処理浄化槽を現地適用するにあたっては、事前に現地での排水原単位や気候、習慣 等の地域特性に応じた技術のカスタマイズが求められる。モロッコの場合、特に地方部ではト イレットペーパーを使用しないため、浄化槽への負荷が日本に比べてかなり低いことが想定さ れる。一方で、水使用量が少ないことから、汚水の濃度が高まり、想定よりも負荷がかかるこ とも予想される。そのため、日本で想定される対象人数との違いを踏まえつつ、モロッコに適 合した方法を導くことが求められる。 ・ 生活パターンに拠る生活排水のピーク時間などによっても、浄化槽の機能が影響される。加え て、食生活で使用される油分量も浄化槽のカスタマイズには重要なファクターとなるため、こ れらの点について、現地に適した仕様にすることが求められる。 【コスト面】 ・ 下水管の敷設との比較におけるコスト削減を図ることが求められる。 ・ 部品や消耗品の現地調達化によるコスト削減を図ることが求められる。 【維持管理面】 ・ 浄化槽の維持管理については、既に基本的な方法、手順および頻度等が定まっており、運営・ 維持管理には高い専門技術を必要としない。 ・ 一方で、浄化槽の機能を適切に維持するには、点検や洗浄等が必要なことから、適切な研修の 実施、マニュアル・ガイドラインの整備を行うことが求められる。
想定される技術・製品
関係機関

エネルギー・鉱物・水資源・環境省

想定エリア

モロッコ全土

広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
アナリスト
経営者
マーケティング
英語 翻訳・通訳

貧困地域に浄化システムを導入して安全な水を安価に供給したい

ジンバブエ共和国

首都ハラレ市近郊のチトゥンギザ市では浄水場がないため、ハラレ市から水を調達している。他方、ハラレ市でも水の供給が不足しており、かつチトゥンギザ市へ上水を供給しているもののその代金が支払われておらず係争案件化している。ハラレ市及びチトゥンギザ市の一般的家庭は市水・井戸水を使用しているものの、断水が恒常化しており、貧困地域では衛生的な水のアクセスがなされていないため、特に雨季にはコレラ、腸チフスなどが定期的に発生している。貧困地域への給水は Minister of Environment,Water and Climate が担当しているが、実際の支援はなされていないため、各住民は浅井戸を掘り、生活用水としている。ただし、ほとんどの浅井戸は生活用水としての基準を満たしていない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ハラレ首都圏人口集中地区での安全な水を安価に供給できる浄化技術。浄水場への技術供給よりも、貧困地域へのスポット的な安全な水への浄化システムが喫緊の課題。バングラディッシュが実施されている自転車浄水システムや納豆菌浄化システムなどが類似ビジネスとして可能性があるものと思料。 極度な財政難であるため、中央政府並びに地方政府の財政支援は想定できない。コレラでの死亡者も毎年出ている状況を考え見ると、住民からの一定の需要はあると思われる。また、NGO との連携による実施の可能性も考えられる。
想定される技術・製品
関係機関

Harare、Zimbabwe、Minister

想定エリア

ハラレ市、ハラレ市近郊

マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント
コンサルタント

都市部の水・衛生環境を改善したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアにおける安全な水へのアクセス率は、都市部 93%、 村落 49%、全体で 57%。一方、都市部においては急速な人口増 加に伴う環境汚染が深刻化しており、安全な水の供給に向け、都市衛生施設の設置や上下水道建設、同施設運営維持管理にかかる人材育成、能力強化が喫緊の課題となっている。 大規模なインフラだけでなく、官庁、学校等の公共機関および 家庭の水道器具はその品質と工事技術が不十分なためか漏水等が 多いことに加え、公共機関等のトイレは詰まり等で使用不可とな っているケースが多く、これらの器具および水道技術者の育成ニ ーズは高い。また各家庭における清潔な水を確保するための手段 として浄水器や整水器の設置のニーズもあると考えられる。 ■参考 首都アディスアベバ市 現在の人口 400 万人→2030 年には 585 万人に(約 1.5 倍) ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・水道機器 ・家庭用浄水器・整水器
想定される技術・製品
関係機関

水技術機構、Ethiopian、EWTI、アディスアベバ市上下水道公社、Addis、AAWSA

想定エリア

アディスアベバ市

経営者
開発コンサルタント(中小企業診断士)
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
医療系NGO
英語 翻訳・通訳
NPO法人 代表
マーケティング
越境ECコンサルタント

漏水防止、水質管理、節水など、水システムの包括的な改善

ナミビア共和国

ナミビアは、サブ・サハラアフリカでも最も乾燥した国の 1 つであり、水の問題が恒常化している。主な水源は Omaruru 川とKuiseb 川の伏流水と井戸からの取水であるが、少雨の影響等により取水量が制限されることが多い。その一方、水需要の増大が見込まれており、水源の確保は喫緊の課題となっている。また、インフラの老朽化が進んでおり、漏水防止、水質管理、節水等を含めた包括的な改善が求められている。 中部沿岸地域(海水淡水化) 北部地域(地下水開発) 全国(インフラ改善、節水促進) ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・海水淡水化装置(プラント)、地下水開発技術、水質管理、漏水防止、節水技術等 Areva 社(仏)が海水淡水化プラントを保有しており、主に鉱山用として利用されている。
関係機関

水道公社

想定エリア

中部沿岸地域、北部地域、ナミビア全国

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
コンサルタント
マーケティング
経営者

水処理の過程で発生する汚泥を有効利用したい

メキシコ合衆国

メキシコ国バハ・カリフォルニア州は、米国との国境地帯にありマキラドーラ産業(家電産業等)が発達しており、農業(ワイン用ブドウ、野菜、花卉栽培)や観光業も盛んな州である。同州ティファナ市とエンセナーダ市においてそれぞれ 13 か所、5 カ所の下水処理場が運営されており、全ての処理場で汚泥処理を行っている。水処理の過程で発生する汚泥は濃縮、脱水し、処理済汚泥はそれぞれビスタ・デル・バジェ、ナランホ各下水処理場へ運搬され、同処理場の敷地内に埋め立てられている。敷地の埋め立て量にも限りがあり、資源の有効活用の観点から汚泥の有効利用が求められる。 一方、首都のメキシコ市においては、下水処理場が 26 カ所あるが、汚泥処理施設が整っている処理場は 6 か所のみで、濃縮機、脱水機の稼働率は低く、ほとんど汚泥処理がなされていない状態にあ る。同市の急速な人口増加、都市化により、下水処理場の大半が住宅地域に取り囲まれており、発生汚泥をそのまま下水管に放出していることにより、衛生環境上の問題も懸念される。 ■活用が想定される技術 ・汚泥処理技術・ノウハウ (汚泥の有効利用に係る技術(土壌活性剤、住宅建設用資材等)
関係機関

ティファナ上下水道公社(CESPT)、エンセナーダ上下水道公社(CESPE)、メキシコ市水道公社(SACMEX)

想定エリア

メキシコ市、バハ・カリフォルニア州、ティファナ市、エンセナーダ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
経営者
広告代理店
マーケティング
越境ECコンサルタント

漏水の改善や汚泥処理を通して上下水サービスを向上したい

トルコ共和国

トルコは、高い経済成長と人口増加により上下水サービスへの需要が拡大している。 都市部上水道普及率は 97%と比較的高いものの、近年の気候変動により安定した雨量が確保できなくなってきており、漏水率の改善(現在約 35%)は喫緊の課題となっている。 また、下水分野において、下水管の老朽化や管の詰まり等による下水処理効率の低下、また発生する汚泥は、埋立てや焼却が中心であり処理コストが増大している等の課題が存在する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・無収水改善技術・ノウハウ ・アセットマネジメント ・汚泥処理技術 ・汚泥の有効利用に係る技術
関係機関

上下水道公社

想定エリア

トルコ全土

経営者
英語 翻訳・通訳
駐在員の妻
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
広告代理店

パームオイル工場の排水処理と資源を循環利用したい

ニカラグア共和国

ニカラグア政府は、「2017年生産・消費・流通計画」の中で、アブラヤシを重要な工芸作物の一つとして挙げ、前年比で 33.9%の増産を見込んでいる。2016 年の実績は、作付面積 21,600ha、パームオイル生産量 50,500t であった。パームオイル生産加工者団体(Cámara de Productores y Procesadores de Palma Aceitera)によれば、国内、国外資本による積極的な新規投資が今後も見込まれている。今後パームオイル産業が成長していけば、雇用促進、地域経済へ貢献、社会・交通インフラの整備等、地域住民への直接および間接的利益が増大することが期待される。 その一方で、パームオイル生産過程における排出水や排煙による周辺環境の汚染、大規模なプランテーション栽培による自然生態系への影響などが懸念されている。一部 NGO が、パームオイル生産に関連する環境問題を提起しているが、他の生産国に比べて、国民的な議論にまでは至っていない。しかし、ニカラグアのアブラヤシ栽培適地は、低開発の熱帯雨林地域であり、アブラヤシ栽培の拡大はこの貴重な生態系へ重大な影響を及ぼすことが予想される。 日本の民間企業及び大学・研究機関は、マレーシア、インドネシア、タイ等でパームオイル産業が抱える様々な課題に対して、適切な環境対策技術を開発し、技術支援をしてきた経験を有する。そうした技術と経験は、中米ニカラグアのパームオイル産業が抱える課題の解決に適用可能であり、同産業の持続的な発展を支援し得る。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用 ・余剰エネルギー・バイオマスを再利用した製品製造 ・廃液から水を再生する技術 ・廃液の燃料化 ・グリーン経済の促進 パームオイル生産に関して、ニカラグアは後発国であり、中南米地域で先行するコロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、エクアドル等に比べると、生産規模はまだ小さい。しかし、政府の開発支援も受けて、今後生産を拡大していくと予想される。
関係機関

環境自然省、農牧技術院(INTA)、農牧省(MAG)

想定エリア

RACS、南カリブ自治区、Región

英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

産業排水の適切な処理

ナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアでは急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物及び排水・汚水の発生量増加とその適切な処理が課題となっている。 固形廃棄物は一部の州においてドナー協力のもと管理体制の改善に向けた取り組みが見られるが、廃水については環境基準、処理技術ともに整備が進んでいない。加えて、今後国内外企業の投資活発化・産業開発の進展が期待されており産業排水の適切な処理にかかるニーズの高まりが予見される。 日本企業が有する排水・汚水処理技術及び製品は多岐にわたる産業に適用可能であり、処理能力はもとより、運営コストや維持管理の容易性でも優位性を発揮できるものと期待できる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・水処理装置および処理技術全般(濾過機、脱水機、ポンプ、分離装置、他) ・コンサルティングサービス(給排水設備の設計・施工、維持管理)
関係機関

連邦環境省、国家環境基準規定推進庁、州環境省、州廃棄物管理公社、環境委員会

想定エリア

アブジャ、ラゴス、主要都市

経営者
フリーランス(語学講師)
英語 翻訳・通訳
起業家
広告代理店
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント

給配水施設向けの製品を導入して水・衛生サービスに対するアクセスを改善したい

タンザニア連邦共和国

タンザニア本土において安全な水へアクセス可能な人口の割合は、地方部で 58.7%、都市部で 84%と、地方部で特 に低い水準にある(2009 年 12 月、水省)。このような状況の背景には、施設の絶対数が不足していること、維持管理の問題 などにより施設稼働率が低いこと、安全な水の利用に対する住民の意識が低く施設が適切に利用されていないことなどがある。 タンザニア政府は、「タンザニア開発ビジョン 2025」で、2025 年までに安全な水へのアクセス率 90%(地方部)及び100%(都市部)の達成や水資源管理能力の強化を目標に掲げ水供給率の向上を重要課題 の一つに掲げている。これらの実現に向けて、「水セクター開発プログラム(WSDP)」を実施中であり、統合的水資源管理 と水・衛生サービスに対するアクセスの改善に向けた水セクター制度・組織の強化を目指している。 ザンジバルにおける給水率は、地方部で 60%、都市部で80%であり、2015 年にはそれぞれ 75%、90%を達成することを目標としている(MKUZAⅡ(2010 年))。しかしながら、財政難などにより施設の改修や拡張が行われていない状況が長年続いたことから、既存給配水施設が老朽化している。その結果、推定 60%といわれる無収水の問題は深刻であり、実際には数値よりも厳しい給水状況であることが推測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1. 水道メータ/流量計:タンザニアで使用されているものは欧米製のもので占められており日本製は高価な輸送費のため競争力に欠ける。しかし製品の質・耐用年数を勘案すると精度のよい日本製が割安になることから、アフリカ全土の大きな市場への進出として、現地生産拠点(南アやケニア)を置くことが期待される。 2. 鋳物製品:水道施設に必要な鋳物生産工場がタンザニア周辺に皆無であるため、現在日本製の鋳造品を輸入している。弁箱/メータ箱/マンホール蓋等、製造が簡単な鋳物製品も輸入している状況のため、日本の鋳物技術が現地に根付けば望ましい(地溝帯周辺では磁鉄鉱が採掘可能だと想定され、原石の生産体制が構築できれば成功する可能性もあると推察される)。
想定される技術・製品
関係機関

Ministry of Water、Ministry of Lands. Housing. Water and Energy、Zanzibar Water Authority、ZAWA

想定エリア

タンザニア首都圏、ザンジバル都市圏、鋳物製品

NPO法人 代表
医療系NGO
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
開発コンサルタント(中小企業診断士)
広告代理店

下水汚泥を安全かつ効率的に処理したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムでは経済成長と都市化の急速な進行に伴い、家庭排水・ 商工業排水への対応として下水処理施設の整備が進められているが、それに伴い発生する下水汚泥の安全かつ効率的な処理が今後の課題となっている。現在、下水汚泥の処理は脱水後の埋立やコンポスト化が主流であるが、今後は汚泥処理工程(濃縮・脱水等)における効率化、減容化、さらには肥料・建設資材の原料やエネルギーとしてのリサイクルも望まれている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・高効率濃縮・脱水技術 ・下水汚泥焼却技術 ・下水汚泥肥料化技術 ・下水汚泥エネルギーリサイクル技術 など
関係機関

MONRE、天然資源環境省、地方人民委員会、MOC、建設省、建設局

想定エリア

ハノイ市、ホーチミン市、ビンズオン省

マーケティング
英語 翻訳・通訳
IT企業経営
IT経営者
コンサルタント
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
多言語PRツール制作
越境ECコンサルタント
広告代理店