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該当数
36

漏水の改善や汚泥処理を通して上下水サービスを向上したい

トルコ共和国

トルコは、高い経済成長と人口増加により上下水サービスへの需要が拡大している。 都市部上水道普及率は 97%と比較的高いものの、近年の気候変動により安定した雨量が確保できなくなってきており、漏水率の改善(現在約 35%)は喫緊の課題となっている。 また、下水分野において、下水管の老朽化や管の詰まり等による下水処理効率の低下、また発生する汚泥は、埋立てや焼却が中心であり処理コストが増大している等の課題が存在する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・無収水改善技術・ノウハウ ・アセットマネジメント ・汚泥処理技術 ・汚泥の有効利用に係る技術
関係機関

上下水道公社

想定エリア

トルコ全土

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
駐在員の妻
広告代理店

浄化槽を導入して水質汚染を改善したい

グアテマラ共和国

グアテマラでは、多くの地域で汚水が地下浸透または未処理のまま放流され河川・湖沼に流入している状態である。そのため、2015 年に当国環境省はすべての自治体に対し、汚水処理施設の整備を着手するよう義務付けている。しかし、多くの自治体で予算不足、地形の複雑さ、技術不足等を理由に、汚水処理施設及び下水管の整備が進捗しておらず、生活排水が未処理のまま放流されている。更に、既に汚水処理施設を有している場合も、処理能力が不足しているケースも散見される。 特に、当国のアティトラン湖は、周辺都市の観光資源になっているとともに農業用水や今も洗濯や浴場など生活用水として利用されているが、閉鎖性の湖水のため、水質汚染が進み、2009 年にラン藻の大発生が発生する富栄養化現象が起きているなど、国内でも問題視されている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・浄化槽 日本で開発され、実績のある浄化槽システムは、一戸建ての家から 100 戸以上の規模と、その地域や家庭の状況に合わせた人槽の建設が可能である。このシステムは、導入地域の状況に合わせ、適応可能であることから、グアテマラの複雑な地形にも適応可能。また浄化槽の建設費は下水道に比べ安い。日本の浄化槽は構造基準及び維持管理基準が定められ、構造は規格化され一定水準の汚水処理能力が担保され、FRP を材質にした浄化槽が量産されている。設計上の耐用年数は 20 年である(実際は 20 年以上、使用可能)。但し、この浄化槽は、量産化されているがどこのメーカーも日本国外に輸出をしていない。
想定される技術・製品
関係機関

地方振興庁(INFOM)、環境・天然資源省(MARN)

想定エリア

グアテマラ国全土、ソロラ県

広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳

環境に配慮した産業排水の処理技術

ベトナム社会主義共和国

ベトナムにおいては 1986 年ドイモイ以降外資誘致を主軸とし経済成長が達成されてきたが、2016 年ベトナム中部で魚の大量死が発生したことを契機に、経済成長の負の影響に伴う環境配慮の重要性が再認識された。 2011 年日越共同声明にてバリア・ブンタウ省は、工業団地を中核とした産業発展のモデル地域とされ、地域的特性を生かして重化学工業を中心とした産業発展を成し、物流ハブとなる産業政策を立案中であるが、環境配慮の重要性再認識も踏まえ、産業発展との同時推進を可能とする環境対策を行うべく、川崎市や北九州市といった日本自治体の事例を模範にし、産業政策の立案、実現に取組んでいる。 JICA も環境配慮型産業集積及び物流ハブ構想実現支援のため基礎調査による支援実施中である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・臭気抑制・拡散防止対策 ・排水・排ガスモニタリング ・排水処理(工業団地集中、小規模工場単独) ・排ガス処理(基準に見合う濃度まで) ・廃棄物処理(電炉ダスト、スラッジ処理、セメント原燃料化など)
関係機関

天然環境資源局、商工業局、工業団地管理局、交通運輸局、ジャパンデスク、バリア・ブンタウ省人民委員会

想定エリア

バリア=ブンタウ省

広告代理店
マーケティング
元商社
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
IT経営者
多言語PRツール制作
英語 翻訳・通訳
家具・インテリア製品販売
コンサルタント

ごみ分別施設への小規模機器の導入

アルゼンチン共和国

サルタ州では、ごみの分別は殆どないうえ、ごみは郊外の青天に何の処理もなく投棄されているところが殆どである。これにより地下水の汚染や季節による蠅、蚊などの発生が問題となっている。 適正にごみ処理できる最終処分場と分別によるごみ減量・資源化が課題となっている。人口の割に土地は広く、地方都市、市町村のごみの処理方式としては適正な最終処分場(排水処理付き)と分別による資源化施設が必要である。 サルタ州では、現在4プロジェクトが計画されている。これらは基本的に「最終処分場+同左施設の排水処理設備+ごみ分別施設」の同じ構成になると考える。これに管理施設として、管理棟やトラックスケール等が付属する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・分別施設の破袋機、コンベヤ、磁選機、アルミ選別機、トロンメル、缶圧縮機、PET 圧縮機等の比較的小さな機器。最終処分処分場に於いて最も重要な遮水シートも特異な製品として、有効と思われる。 *施設一式(プラントの性能保証込み)の考えでなく、単体機器をFOB+SV(試運転要員派遣)が、リスクが少なくて済む。
関係機関

環境局、サルタ州

想定エリア

サルタ州、各市町村

マーケター
広告代理店
経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング
スタートアップコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
営業

工業廃水や生活排水を適切に処理して健康被害を食い止めたい

ボリビア多民族国

ボリビアの衛生施設へのアクセスは 57%(2016 年)となっているが、何らかの処 理をされている下水は 27%のみであり、下水が未処理のまま流域に放流されてお り、水環境汚染が年々深刻化している。また、汚染された水で農業・養殖漁業等が 実施されているため、農作物が抗生物質耐性を持った大腸菌やサルモネラ菌で汚染 されており、急性下痢性疾患等の健康被害が増加している。かかる状況を鑑み、ボ リビアの経済・社会条件に合った水の浄化・汚水(工業廃水、生活排水)処理技術・ 製品・ノウハウの導入や普及が急務となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・安価、低ランニングコスト、低メンテナンスコスト若しくはメンテナンスフリーの汚水(工業廃水や生活排水等)処理装置。 ・貯水池・湖沼・河川などの水域の浄化装置 ・養殖漁業の水質浄化装置
関係機関

環境水省、コチャバンバ県、セルカド市、アラライ湖回復保全委員会、キラコヨ市、サンタクルス県、サンタクルス市上下水道公社、モンテロ市上下水道公社、農村開発土地省、独立行政法人漁業・養殖機構、ティキーナ水産養殖センター

想定エリア

コチャバンバ県、ロチャ川、アラライ湖、コタパチ湖、アンゴスツラダム、ラグーン式下水処理施設、サンタクルス県、サンタクルス市、モンテロ市、ラパス県、ティティカカ湖

マーケティング
広告代理店
英語 翻訳・通訳
マーケター
スタートアップコンサルタント
営業
越境ECコンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

多数散在する湖沼の水質を改善したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムでは経済成長と都市化の急速な進行に伴い、家庭排水・商工業排水への対応として下水処理施設の整備が進められているが、都市中心地・郊外、地方部に多数散在する湖沼における水質浄化が手付かずのままとなっている。これら湖沼の水を入れ替えることは物理的にもコスト的にも非現実的であり、低コスト、省面積、オンサイトによる湖沼水質浄化技術の開発・導入が課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・湖沼浄化製品・技術
想定される技術・製品
関係機関

天然資源環境省(MONRE)、建設省(MOC)、地方人民委員会

想定エリア

ハノイ市、ホーチミン市

コンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
コンサルタント
IT企業経営
広告代理店
英語 翻訳・通訳
家具・インテリア製品販売
元商社

漏水や盗水を防いで水供給能力を向上させたい

ボリビア多民族国

近年ボリビアでは渇水における大規模な断水、給水制限が起きるなど、水供給能力の向上が大きな課題となっている。上下水道公社や組合により配水されている飲料水のうち、平均として 31,2%が老朽管、水道メータの不備や欠如、不正な接続等により失われている。無収水率はコチャバンバ市 で 46%、コビハ市(Pando) で45%、トリニダード市で 38%、オルロ市で 34,8%、ポトシ市で31%、ラパス市で 30%、スクレ市で 25%、タリハ市で 25%及びサンタクルス市で 18%である。無収水率を改善することにより安定した水供給能力を確保、持続性を高めることが急務となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 管路の修理、長寿命化に貢献する安価、低ランニングコスト、低メンテナンスコスト若しくはメンテナンスフリーの無収水対策用の製品や技術や漏水検知器。
関係機関

環境水省、全国上下水道公社組合、コチャバンバ市上下水道公社、オルロ市上下水道公社、ポトシ市上下水道公社

想定エリア

コチャバンバ県コチャバンバ市、オルロ県オルロ市、ポトシ県ポトシ市

広告代理店
スタートアップコンサルタント
越境ECコンサルタント
マーケティング
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経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
営業
マーケター

地方村落部のトイレ個室環境を改善したい

グアテマラ共和国

地方村落部における伝統的なトイレは、素掘りの穴にコンクリート製やプラスチック製等の便座(主に洋式)を配置し、簡易的な囲いで被っただけのものが殆どである。コンポストトイレや改良型喚起式トイレ(VIP トイレ)が導入されている集落も確認できるが、それらを含め多くのトイレでは便座の蓋やピットのフラップが無く、便槽内の臭気、ハエなどの衛生害虫を防ぐことが構造上困難である。このようなトイレ個室環境では、悪臭に悩まされるだけなく、糞便由来の疾患発生リスクが高まることや、不衛生な環境ではトイレそのものの利用が進まないことも懸念されるため、地方村落部のトイレ個室環境の改善は急務である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・臭い、虫の発生を抑制するトイレ上屋、便器・便座 ・現地のニーズに合わせて和式・洋式等、形成が容易なもので、且つメンテナンスが容易なもの ・少量の水で流すことができる、または水が不要なもの
想定される技術・製品
関係機関

SEGEPLAN(大統領府企画庁)、MARN(環境省)、INFOM-UNEPAR、MSPAS(保健省)、PROEDUSA(保健省保健プロモーション及び教育局)、DRPSA、COMUSAN(市開発協議会)、COCODE(コミュニティ開発審議会)

想定エリア

地方村落部

マーケティング
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英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者

観光地のトイレを近代化したい

ウズベキスタン共和国

ウズベキスタン政府は観光振興を国の戦略上、重要な取組と定め ており、ここ数年の間に、査証制度の緩和などを含む、具体的な 改革を矢継ぎ早に実行してきた。 この大規模な改革により、観光客数は急増している。一方、短期間に観光客が急増したものの、ハード・ソフトの観光インフラは 整備が十分に追いついておらず、課題がある。 観光地におけるトイレ・下水処理の問題も大きく、今後の観光客数の増加や観光地の多様化に際して、整備・改善のニーズは増大 することが予想される。 ■参考 人口約 3300 万人(中央アジア 5 か国計約 7300 万人、2018年) - ウズベキスタンにおける外国人訪問者数:2017 年 269 万人、2018 年 1 月~9 月 390 万人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 主に観光地におけるバイオトイレ、節水トイレ、浄化槽などの技術を想定。以下のとおり都市型・遺跡型観光地と郊外の観光地があり、ウズベキスタンにおいては、どちらの観光地においても、 トイレの近代化が課題となっている。 - サマルカンド、ブハラ、ヒバなどの観光都市や都市内遺跡・ 観光地におけるトイレ近代化 - 地方部に点在するカラ(古城)や山、湖なのどの、郊外観光地における自然環境に配慮したトイレ近代化
想定される技術・製品
関係機関

地方自治体、文化省、Ministry、国家観光発展委員会、State

想定エリア

ウズベキスタン全土

広告代理店
経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
経営者

産業排水の適切な処理技術によりマニラ湾の水質汚染を防ぎたい

フィリピン共和国

近年の急速な経済成長と都市化に伴い、メトロ・マニラ等都市部で産業・家庭排水量が増大している。一方、こうした都市部では土地価格の高騰による用地買収の遅延や、慢性的な交通渋滞による下水処理施設や下水管路の工事遅延により、マニラ湾の水質汚染等深刻な環境問題を引き起こしている。このように、特にメトロ・マニラでは、産業排水(工場排水、病院排水、畜産排水)の適切な処理や、土地買収面積が小さいコンパクトな下水処理施設の整備、道路を掘削しない工法による下水道管路の敷設等が喫緊の課題となっている。また、排水基準等の強化により、特にメトロ・マニラ等大都市部での高度処理対応の必要性が高まっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・排水処理技術、計測・監視・制御技術 ・非開削工法(推進工法) ・工期短縮可能な工法他
関係機関

公共事業道路省(DPWH)、環境省(DENR)、マニラ首都圏上下水供給局(MWSS)、マニラ首都圏開発庁(MMDA)、地方水道開発庁、地方都市行政、水道区(LGUs/WD)

想定エリア

メトロ・マニラ、地方都市、観光地

経営者
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
バイヤー
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ファンドマネージャー
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