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廃棄物の中間処理のための焼却施設を設置したい

メキシコ合衆国

メキシコ市では年間約 500 万トンの一般廃棄物を収集し、うち約 6割を最終処分場4ヵ所にて埋立処分しているが、最終処分場は 他の自治体にあり、輸送コストが高額であることが問題となって いる(遠い場合の輸送距離は約 100km)。また、一部処分場は満杯のため閉鎖され、近隣で最終処分場を確保するのが困難になっ ており、埋立処分する廃棄物の量自体を減量する必要に迫られて いる。そこで、メキシコ市は市内数カ所に、中間処理のための焼却施設を設置する検討を進めており、本製品は同市の廃棄物処理事業で使用することを想定する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・焼却炉 留意点 ・「環境保護と環境バランスに関する一般法」や、「NOM-052-SEMERNAT-2005 特性、識別のプロセス、分類による有害廃棄物」、「NOM-085-SEMERNAT-2011 燃焼装置・間接加熱装置による最大許容大気汚染レベルと計測方法」等の基準の順守が必要。 ・1日当たりの処理能力:720~1,000 トン。 ・焼却炉に廃熱エネルギーを活用した発電等の機能があり、ごみ処理事業の採算性を高められることが望ましい。 ・一定のごみ量・ごみ質の確保、財務面も含め適切な運営維持管理体制が確保されていることが前提条件。
想定される技術・製品
関係機関

メキシコ市公共事業局

想定エリア

メキシコ市

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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

廃棄物の最終処分場の処理能力を

コスタリカ共和国

コスタリカでは、廃棄物処理について地方自治体(市役所)が各家庭により分別され た廃棄物を集荷し、リサイクル、リユース、リデュースの 3R の考えを導入して廃棄物処理を実施しようとしているが、最終処分場で処理される廃棄物の量が過大であり、現在の方法では処理しきれなくなっている。 JICAボランティア(環境教育)の活動としては、市役所での高倉式コンポストの運営及び住民への啓発活動が主であるが、最終処分場での処理量を勘案すると中規模な自治体(住民数が 10 万人前後の自治体)では近年中に対応が困難になることが想定される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1.有毒ガスが発生しない有機廃棄物に絞ったクリーンな焼却システム、あるいは福岡方式での処分施設整備 2.プラスチック、ガラスあるいは金属の廃品を国外に輸出できる質のものに加工するリサイクル技術、あるいは機材の整備
関係機関

環境省、保健省、各地方自治体

想定エリア

サンホセ首都圏、エレディア県、カルタゴ県、アラフェラ県、リモン県、プンタレナス県、グアナカステ県

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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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海洋ゴミの監視、予測、回収技術を導入したい

タイ王国

社会問題となっている海洋ゴミ(廃プラ スチック、マイクロプラスティック等)の監視、予測、回収して、海洋環境汚染を減少させたい。 海洋に排出されるプラスチックを削減するため、陸上で使用されるプラスチックの内、正しく廃棄されないプラスチックの量を削減する必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・タイ湾の海洋漂流ゴミの挙動の把握に寄与する技術の開発。 ・予測結果より、船舶等による効率的に対象物を探索する技術の開発、よび回収技術の開発。 ・海洋に排出されるプラスチックの起源を把握することに役立つ技術や、産業廃棄物として排出される廃プラスチックが正しく廃棄されることを促進する技術 ・リユース・リサイクルなどによって結果的にプラスチックの不法投棄や海洋に排出されるプラスチックの削減につながる技術
関係機関

想定エリア

海洋、タイ湾

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産業廃棄物の中間処理を適正に行い、リサイクルを実施できる体制を構築したい

ラオス人民民主共和国

ラオスでは、第8次国家社会・経済開発 5 か年計画(2016 – 2020)に基づき、工業化を推進し、経済特区(SEZ)を中心に日本をはじめとする製造業等の誘致を積極的に進めている。 一方、ラオスの廃棄物関連法規では、産業廃棄物について明確 な定義がなされておらず、法令で許可を受けた産業廃棄物処理業者が適正に収集・運搬・処理・処分を実施する体制・環境とはな っていない。このため、進出した企業が自ら廃棄物の焼却や最終 処分を実施することも多く、中には自社の産業廃棄物を長期間自らで保管せざるを得ない状況が発生しているとも言われている。 ラオス天然資源環境省は廃棄物処理に係る基本法の必要性を認識するとともに、アジア太平洋地域における循環経済の推進の観点から、リサイクルを志向した産業廃棄物処理体制の構築も必要としている。 そのため、これら産業廃棄物の適正な中間処理やリサイクルを実施できる体制の構築に向け、その担い手となる信頼できる産業廃棄物処理業者の育成が重要な課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (1) 産業廃棄物の適正な収集運搬、積替え保管の実施 (2) 管理型処分場と浸出水処理施設の設置と適正な運営管理 (3) 廃棄物発電施設の設置と適正な運転管理 (4) バイオガス施設の設置と適正な運転管理 (5) 廃棄物リサイクル施設の設置と適正な運営管理(建設系廃棄 物、プラスチック廃棄物、有機系廃棄物、e-waste などを含む) これらの施設の運営管理にあっては環境社会配慮上の支障を生じ ないよう十分留意して実施すること。加えて、ラオスの自治体が 負担できる資金に限りがあることを念頭に置いた提案を検討する。
関係機関

天然資源環境省、MONRE、各県天然資源環境局、DONRE、産業商業省、MOIC

想定エリア

ビエンチャン、サワナケート県、チャンパサック県、SEZ、経済特区

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ディーゼル発電所の廃油を適切に処理したい

マーシャル諸島共和国

マーシャルを始めとする大洋州島嶼国での基幹電力源はディーゼ ル発電であり、その燃油はほぼ全量輸入に依存している。気候変動への対応も含め再生可能エネルギーの導入が進みつつあるが、 ディーゼル発電への依存は今後も変化しないものと思われる。一 方でディーゼル発電所を有するマジュロ、イバイ、ジャルートそ してウォチェの各環礁では、その廃油が他の廃油も含め処理できず溜めるだけとなっている。これらの廃油を如何に処理するかが 大きな課題となってる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃油処理装置
想定される技術・製品
関係機関

公共事業省、環境保護局(EPA)、マジュロ廃棄物管理公社、各環礁地方政府

想定エリア

マジュロ環礁、クワジェリン環礁イバイ島、ジャルート環礁

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廃電気・電子機器廃棄物や廃プラ類のリサイクル技術を向上させたい

マレーシア

廃電気・電子機器廃棄物(E-waste) は鉛やカドミウム、亜鉛、 水銀等の有害物質を含有しており、これら E-waste の不適切な処理は土壌汚染や水質汚染等の環境問題の原因の一つである。一方、 E-waste に含まれる有価物・希少金属は持続的資源の利用・物質 循環の観点から重要であり、近年 E-waste のリサイクルは環境配慮及び持続的資源の利用から重要性が高まっている。経済成長に伴いマレーシアでも、E-waste の問題は顕在化しているが、E-waste の回収・リサイクルシステムは整備されていない状況にある。 「第 11 次マレーシア計画」(11MP、対象期間 2016−2020 年) では、2020 年の先進国入り目標に向け、持続性・回復力のあるグリーン技術の成長を目指している。グリーン技術として、E-waste (廃電気・電子機器廃棄物)に含まれる非鉄・希少金属の回収品質の向上、また、処理工程で発生する廃プラ類のリサイクルの利 用が進まない等の課題がある。 これらの課題の解決には、日本で培ってきた技術が利用可能であり日本企業がアドバンテージを発揮できる分野が多いと思われ る。 我が国の対マレーシア援助重点分野においても、「先進国入り に向けた均衡のとれた発展の支援」が重要課題の一つとなってお り、環境分野においても協力が求められている。 ■活用が想定される技術 ・E-waste リサイクル技術 ・廃プラリリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

エネルギー・技術・科学・気候変動・環境省、Ministry、住宅・地方政府省、Ministry

想定エリア

マレーシア全土

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人口急増と経済発展により増大する廃棄物に対する廃棄物処理技術・リサイクル技術の導入

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュでは、都市への人口集中や市街地の拡大が急速に進んでおり、それに伴い、都市における廃棄物増加、大気汚染、スラム拡大など、悪化する都市 環境の改善、さらに行政機関の実施体制の脆弱さ、機材の不足、住民の衛生意識 の低さなどへの対応が喫緊の課題となっている。 ダッカ都市圏の人口は、2017 年には 1,900 万人にまで達している。人口急増と 経済発展により、今後更に増大すると予想される廃棄物の処理は大きな社会問題 である。 一般ごみについては JICA の支援等によりダッカでは収集、運搬、最終処分の仕 組みが作られ、ごみの収集率は上昇している。しかしながら、狭隘な国土におけ る最終処分場の不足は深刻で処理システムの改良やごみの減量が急務である。ま た、拡大する都市地域でのごみ収集・処分システム整備は遅れており課題として 深刻化している。 産業廃棄物、電子廃棄物処理については、関連規制はあるものの、運用は自治 体に任されており徹底されていない。医療廃棄物は大規模病院には処理ルートが 出来ているが中小規模病院、診療所の廃棄物処理は追い付いていない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物処理技術やリサイクル技術 (特に産業廃棄物の適正処理に資する製品や技術、限られた最終処分場に対応した焼却処理等の代替方法、廃棄物収集効率化のための各種機材)  ※上述に限らず、関連するその他製品・技術についても幅広く検討可。
想定される技術・製品
関係機関

北ダッカ市、南ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体、環境省

想定エリア

南北ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体

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地方都市の廃棄物管理

タイ王国

廃棄物管理は、地方自治体の業務とされているが、個々の自治体は規模が小さいため、都市では市内に処理場の確保ができず、 また周辺の小さな自治体は単独では効率的な運用ができない等、 廃棄物管理は地方都市に共通する課題となっている。また、複数 の自治体が連携した、自治体連携事業の事例も多い。 近年は、プラスチックごみのリサイクルの需要が大きく、プラ スチックリサイクルプラント(Waste to Energy)が整備されてき ており、民間事業者の参入の期待が大きい。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・リサイクルに関する技術 *分別~収集~O&Mの組織体制等、行政サービスの構築も含めた、 一体的な廃棄物管理が求められる。
想定される技術・製品
関係機関

天然資源・環境省汚染管理局、Polution、Ministry、天然資源・環境省、Departmetn

想定エリア

チェンライ市、ナン市、クラビ市

海外輸出、進出支援エキスパート
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廃棄物処理・管理の設備や技術を導入し、2021年までに一般廃棄物・産業廃棄物ともに100%の処理率を達成したい

ペルー共和国

ペルーにおいては、一般廃棄物は各地方自治体が処理の責任を 負っているものの、衛生埋立処分場で処理されている一般廃棄物 は僅かである。首都圏以外のほとんどの地方では一般廃棄物はダ ンプヤードへの放棄又は野積み方式によって処理されており、ま た各種リサイクルもほとんど行われておらず、適切な有価物の回 収・管理はなされていない。 このような状況を踏まえ、環境省により「国家環境計画 2011-2021」が定められた。同計画では、2021 年までに一般廃棄 物・産業廃棄物ともに 100%の処理率を達成するという目標を掲 げており、各種廃棄物処理・管理に関する設備・技術の導入が求 められている。 なお、農業を主産業とする地域では、野菜くず等の有機廃棄物を堆肥化するニーズがある。また、産業廃棄物は各発生者(企業や病院)が処理の責任を負っている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・各種廃棄物処理及び回収・管理に関する設備・技術
関係機関

環境省、地方自治体

想定エリア

ペルー全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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スタートアップコンサルタント
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ごみ減量・資源化により地下水汚染や蠅、蚊などの発生を防ぎたい

アルゼンチン共和国

サルタ州では、ごみの分別は殆どないうえ、ごみは郊外の青天に何の処理もなく投棄されているところが殆どである。これにより 地下水の汚染や季節による蠅、蚊などの発生が問題となっている。 適正にごみ処理できる最終処分場と分別によるごみ減量・資源化 が課題となっている。人口の割に土地は広く、地方都市、市町村 のごみの処理方式としては適正な最終処分場(排水処理付き)と 分別による資源化施設が必要である。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ サルタ州では、現在4プロジェクトが計画されている。これらは 基本的に「最終処分場+同左施設の排水処理設備+ごみ分別施設」 の同じ構成になると考える。これに管理施設として、管理棟や トラックスケール等が付属する。 想定される製品としては、分別施設の破袋機、コンベヤ、磁選機、 アルミ選別機、トロンメル、缶圧縮機、PET 圧縮機等の比較的小さな機器。最終処分処分場に於いて最も重要な遮水シートも特異 な製品として、有効と思われる。 施設一式(プラントの性能保証込み)の考えでなく、単体機器をFOB+SV(試運転要員派遣)が、リスクが少なくて済む。
関係機関

サルタ州政府内の環境局、各市町村による共同体、州政府、市町村の環境行政機関

想定エリア

サルタ州

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