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使用済の農業用フィルムを適正に処理したい

メキシコ合衆国

メキシコ国は農産物の輸出大国であり、国土の約半分が農業用地となっており、主要作物の一つであるトマトは,約 95%が輸出向けで金額も10 億ドルに上っている。 当国では農業用フィルムを使ったハウス栽培がプエブラ州以北全域にかけて盛んで、主にトマト、花卉、食用・薬用サボテンなど栽培されている。使用済農業用フィルムの大量投棄や野焼きが課題となっており、適正な処理が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・使用済農業用フィルムもしくは農業用廃プラスティックのリサイクル技術及び適正処理技術 ■留意点 ・使用済農業用フィルムの廃棄量:年間 30 万トン。その内 20%はアメリカから輸出された廃棄物である。リサイクルは現状として全体の 10%未満(2016 年:2 万 8 千トン)に留まっている。現在、現地企業 8 社が、天然資源・環境省、農牧農村開発漁業食糧省、メキシコ農業用フィルムリサイクル協会(Asociación de Recicladores de Plásticos Agrícolas Mexicanos A.C.)と協力してリサイクル処理事業を行っている。収集・運搬については、農業主が使用済農業用フィルム収集場に運搬し、リサイクル会社が収集している。 ・リサイクルされた使用済みフィルムは、プラスティック原料として再生し、主に建設資材として活用されている。 ・基準(NMX–E-267-CNCP-2016:プラスティックや樹脂製品の安全な品質に関する基準)が定められているが、遵守の義務化はされていない。
関係機関

天然資源・環境省(SEMARNAT)、農牧農村開発漁業食糧省(SAGARPA)

想定エリア

プエブラ州以北全域

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廃棄物処理・管理の設備や技術を導入し、2021年までに一般廃棄物・産業廃棄物ともに100%の処理率を達成したい

ペルー共和国

ペルーにおいては、一般廃棄物は各地方自治体が処理の責任を 負っているものの、衛生埋立処分場で処理されている一般廃棄物 は僅かである。首都圏以外のほとんどの地方では一般廃棄物はダ ンプヤードへの放棄又は野積み方式によって処理されており、ま た各種リサイクルもほとんど行われておらず、適切な有価物の回 収・管理はなされていない。 このような状況を踏まえ、環境省により「国家環境計画 2011-2021」が定められた。同計画では、2021 年までに一般廃棄 物・産業廃棄物ともに 100%の処理率を達成するという目標を掲 げており、各種廃棄物処理・管理に関する設備・技術の導入が求 められている。 なお、農業を主産業とする地域では、野菜くず等の有機廃棄物を堆肥化するニーズがある。また、産業廃棄物は各発生者(企業や病院)が処理の責任を負っている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・各種廃棄物処理及び回収・管理に関する設備・技術
関係機関

環境省、地方自治体

想定エリア

ペルー全土

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廃棄物の最終処分場の処理能力を

コスタリカ共和国

コスタリカでは、廃棄物処理について地方自治体(市役所)が各家庭により分別され た廃棄物を集荷し、リサイクル、リユース、リデュースの 3R の考えを導入して廃棄物処理を実施しようとしているが、最終処分場で処理される廃棄物の量が過大であり、現在の方法では処理しきれなくなっている。 JICAボランティア(環境教育)の活動としては、市役所での高倉式コンポストの運営及び住民への啓発活動が主であるが、最終処分場での処理量を勘案すると中規模な自治体(住民数が 10 万人前後の自治体)では近年中に対応が困難になることが想定される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1.有毒ガスが発生しない有機廃棄物に絞ったクリーンな焼却システム、あるいは福岡方式での処分施設整備 2.プラスチック、ガラスあるいは金属の廃品を国外に輸出できる質のものに加工するリサイクル技術、あるいは機材の整備
関係機関

環境省、保健省、各地方自治体

想定エリア

サンホセ首都圏、エレディア県、カルタゴ県、アラフェラ県、リモン県、プンタレナス県、グアナカステ県

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プラスチックごみのリサイクル技術を導入し、水質汚染や焼却による健康被害を防ぎたい

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸に位置する農業国である。 首都のワガドゥグ市(人口 182 万人)では、最終処分場 1 箇所、 一時集積場 35 箇所、分別場 7 箇所が整備されているものの、収 集システムや施設の容量の問題から、集積所で処理・埋め立てさ れる廃棄物は全体の 4 割に満たず、残る6 割程度が道端に投棄さ れているとの調査結果がある。また廃棄物の 3 割程度はプラスチ ックごみとされており、街中に投棄されたプラスチックごみが水質汚染や焼却による健康被害を招いている。 現在ワガドゥグ市内に 4 箇所あるリサイクル工場にて、プラスチ ック製の文具などを製作し販売している他、ビニール袋を溶かし てブロックとして再利用する試みはされているものの、製品化には至っていない。同国では日用品の多くを輸入に頼っていること から、廃棄物問題への対応、産業開発による輸入代替の両面から、プラスチックごみのリサイクル技術に対するニーズが高い。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通 貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 廃プラスチックのリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

環境省、ワガドゥグ市役所

想定エリア

カディオゴ県、ワガドゥグ市

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ペットボトル・プラスチック類のリサイクルや燃料化技術を導入したい

東ティモール民主共和国

東ティモール政府はゼロ・プラスチック政策を掲げ、プラスチックごみ対策に対する機運の高まりを見せているものの、現在ペッ トボトルやプラスチック類のリサイクル業を運営している会社は 東ティモール国内にはない(登録はされているが、運営されてい ない)。ペットボトルの分別・回収を行っている自治体や小売店も存在するが、回収後の処理に課題を抱えている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ペットボトル/プラスチック類のリサイクル・燃料化技術
想定される技術・製品
関係機関

国家行政省

想定エリア

ディリ、バウカウ、主要都市

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アセアン自動車コンサルタント
IT企業経営
多言語PRツール制作
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ファンドマネージャー
バイヤー
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント

パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用で環境汚染を防ぎたい

ニカラグア共和国

ニカラグア政府は、「2017 年 生産・消費・流通計画」の中で、 アブラヤシを重要な工芸作物の一つとして挙げ、前年比で 33.9% の増産を見込んでいる。2016 年の実績は、作付面積 21,600ha、 パームオイル生産量 50,500t であった。パームオイル生産加工者 団体(Cámara de Productores y Procesadores de Palma Aceitera) によれば、国内、国外資本による積極的な新規投資が今後も見込 まれている。今後パームオイル産業が成長していけば、雇用促進、 地域経済へ貢献、社会・交通インフラの整備等、地域住民への直接および間接的利益が増大することが期待される。 その一方で、パームオイル生産過程における排出水や排煙によ る周辺環境の汚染、大規模なプランテーション栽培による自然生態系への影響などが懸念されている。一部 NGO が、パームオイ ル生産に関連する環境問題を提起しているが、他の生産国に比べ て、国民的な議論にまでは至っていない。しかし、ニカラグアの アブラヤシ栽培適地は、低開発の熱帯雨林地域であり、アブラヤシ栽培の拡大はこの貴重な生態系へ重大な影響を及ぼすことが予想される。 日本の民間企業及び大学・研究機関は、マレーシア、インドネ シア、タイ等でパームオイル産業が抱える様々な課題に対して、 適切な環境対策技術を開発し、技術支援をしてきた経験を有する。 そうした技術と経験は、中米ニカラグアのパームオイル産業が抱 える課題の解決に適用可能であり、同産業の持続的な発展を支援 し得る。 パームオイル生産に関して、ニカラグアは後発国であり、中南米地域で先行するコロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、エクアドル等に比べると、生産規模はまだ小さい。しかし、政府の開発支援も受けて、今後生産を拡大していくと予想される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用 ・余剰エネルギー・バイオマスを再利用した製品製造 ・廃液から水を再生する技術 ・廃液の燃料化 ・グリーン経済の促進
関係機関

農牧技術院(INTA)、環境自然省、農牧省

想定エリア

南カリブ自治区(RACS)

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リサイクル技術を導入して人口増加に伴う廃棄物量の増加を抑えたい

ナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアでは急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量 増加とその適切な処理が課題となっている。固形廃棄物処理に関 しては、各ドナー協力のもと管理体制の改善や 3R の推進に向け た取り組みが行われている。 一方で、連邦首都区アブジャにはリサイクル処理施設がなく、回収された有価物は、ラゴスやカドゥナ等の他大都市にある処理施設に輸送する必要があり、3R の推進の障害となっている。 アブジャでは、今後も人口増加に伴う廃棄物量の増加が見込まれており、日本企業が有するリサイクル技術及び製品はニーズがあ ると見込まれる。 アブジャにおける3Rの推進状況や製品の活用の可能性等実態を調査し、処理施設の持続可能性についてよく考慮する必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (プラスチック等の)リサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

想定エリア

アブジャ

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廃棄物の中間処理のための焼却施設を設置したい

メキシコ合衆国

メキシコ市では年間約 500 万トンの一般廃棄物を収集し、うち約 6割を最終処分場4ヵ所にて埋立処分しているが、最終処分場は 他の自治体にあり、輸送コストが高額であることが問題となって いる(遠い場合の輸送距離は約 100km)。また、一部処分場は満杯のため閉鎖され、近隣で最終処分場を確保するのが困難になっ ており、埋立処分する廃棄物の量自体を減量する必要に迫られて いる。そこで、メキシコ市は市内数カ所に、中間処理のための焼却施設を設置する検討を進めており、本製品は同市の廃棄物処理事業で使用することを想定する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・焼却炉 留意点 ・「環境保護と環境バランスに関する一般法」や、「NOM-052-SEMERNAT-2005 特性、識別のプロセス、分類による有害廃棄物」、「NOM-085-SEMERNAT-2011 燃焼装置・間接加熱装置による最大許容大気汚染レベルと計測方法」等の基準の順守が必要。 ・1日当たりの処理能力:720~1,000 トン。 ・焼却炉に廃熱エネルギーを活用した発電等の機能があり、ごみ処理事業の採算性を高められることが望ましい。 ・一定のごみ量・ごみ質の確保、財務面も含め適切な運営維持管理体制が確保されていることが前提条件。
想定される技術・製品
関係機関

メキシコ市公共事業局

想定エリア

メキシコ市

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ディーゼル発電所の廃油を適切に処理したい

マーシャル諸島共和国

マーシャルを始めとする大洋州島嶼国での基幹電力源はディーゼ ル発電であり、その燃油はほぼ全量輸入に依存している。気候変動への対応も含め再生可能エネルギーの導入が進みつつあるが、 ディーゼル発電への依存は今後も変化しないものと思われる。一 方でディーゼル発電所を有するマジュロ、イバイ、ジャルートそ してウォチェの各環礁では、その廃油が他の廃油も含め処理できず溜めるだけとなっている。これらの廃油を如何に処理するかが 大きな課題となってる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃油処理装置
想定される技術・製品
関係機関

公共事業省、環境保護局(EPA)、マジュロ廃棄物管理公社、各環礁地方政府

想定エリア

マジュロ環礁、クワジェリン環礁イバイ島、ジャルート環礁

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ごみ減量・資源化により地下水汚染や蠅、蚊などの発生を防ぎたい

アルゼンチン共和国

サルタ州では、ごみの分別は殆どないうえ、ごみは郊外の青天に何の処理もなく投棄されているところが殆どである。これにより 地下水の汚染や季節による蠅、蚊などの発生が問題となっている。 適正にごみ処理できる最終処分場と分別によるごみ減量・資源化 が課題となっている。人口の割に土地は広く、地方都市、市町村 のごみの処理方式としては適正な最終処分場(排水処理付き)と 分別による資源化施設が必要である。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ サルタ州では、現在4プロジェクトが計画されている。これらは 基本的に「最終処分場+同左施設の排水処理設備+ごみ分別施設」 の同じ構成になると考える。これに管理施設として、管理棟や トラックスケール等が付属する。 想定される製品としては、分別施設の破袋機、コンベヤ、磁選機、 アルミ選別機、トロンメル、缶圧縮機、PET 圧縮機等の比較的小さな機器。最終処分処分場に於いて最も重要な遮水シートも特異 な製品として、有効と思われる。 施設一式(プラントの性能保証込み)の考えでなく、単体機器をFOB+SV(試運転要員派遣)が、リスクが少なくて済む。
関係機関

サルタ州政府内の環境局、各市町村による共同体、州政府、市町村の環境行政機関

想定エリア

サルタ州

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