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廃棄物の中間処理のための焼却施設を設置したい

メキシコ合衆国

メキシコ市では年間約 500 万トンの一般廃棄物を収集し、うち約 6割を最終処分場4ヵ所にて埋立処分しているが、最終処分場は 他の自治体にあり、輸送コストが高額であることが問題となって いる(遠い場合の輸送距離は約 100km)。また、一部処分場は満杯のため閉鎖され、近隣で最終処分場を確保するのが困難になっ ており、埋立処分する廃棄物の量自体を減量する必要に迫られて いる。そこで、メキシコ市は市内数カ所に、中間処理のための焼却施設を設置する検討を進めており、本製品は同市の廃棄物処理事業で使用することを想定する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・焼却炉 留意点 ・「環境保護と環境バランスに関する一般法」や、「NOM-052-SEMERNAT-2005 特性、識別のプロセス、分類による有害廃棄物」、「NOM-085-SEMERNAT-2011 燃焼装置・間接加熱装置による最大許容大気汚染レベルと計測方法」等の基準の順守が必要。 ・1日当たりの処理能力:720~1,000 トン。 ・焼却炉に廃熱エネルギーを活用した発電等の機能があり、ごみ処理事業の採算性を高められることが望ましい。 ・一定のごみ量・ごみ質の確保、財務面も含め適切な運営維持管理体制が確保されていることが前提条件。
想定される技術・製品
関係機関

メキシコ市公共事業局

想定エリア

メキシコ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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南バハカリフォルニア州で特産の貝殻焼却のための小型の焼却炉を設置したい

メキシコ合衆国

南バハカリフォルニア州では、特産のカキやホタテの貝殻処理が 大きな問題となっており、適切な処理方法を探している。特に同州北部地域では、分散した複数の漁村で同様の問題を抱えている。 本製品は、これらの地域における貝殻焼却に使用することを想定する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・焼却炉(小型)
想定される技術・製品
関係機関

南バハカリフォルニア州政府公共事業局

想定エリア

南バハカリフォルニア州

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使用済の農業用フィルムを適正に処理したい

メキシコ合衆国

メキシコ国は農産物の輸出大国であり、国土の約半分が農業用地となっており、主要作物の一つであるトマトは,約 95%が輸出向けで金額も10 億ドルに上っている。 当国では農業用フィルムを使ったハウス栽培がプエブラ州以北全域にかけて盛んで、主にトマト、花卉、食用・薬用サボテンなど栽培されている。使用済農業用フィルムの大量投棄や野焼きが課題となっており、適正な処理が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・使用済農業用フィルムもしくは農業用廃プラスティックのリサイクル技術及び適正処理技術 ■留意点 ・使用済農業用フィルムの廃棄量:年間 30 万トン。その内 20%はアメリカから輸出された廃棄物である。リサイクルは現状として全体の 10%未満(2016 年:2 万 8 千トン)に留まっている。現在、現地企業 8 社が、天然資源・環境省、農牧農村開発漁業食糧省、メキシコ農業用フィルムリサイクル協会(Asociación de Recicladores de Plásticos Agrícolas Mexicanos A.C.)と協力してリサイクル処理事業を行っている。収集・運搬については、農業主が使用済農業用フィルム収集場に運搬し、リサイクル会社が収集している。 ・リサイクルされた使用済みフィルムは、プラスティック原料として再生し、主に建設資材として活用されている。 ・基準(NMX–E-267-CNCP-2016:プラスティックや樹脂製品の安全な品質に関する基準)が定められているが、遵守の義務化はされていない。
関係機関

天然資源・環境省(SEMARNAT)、農牧農村開発漁業食糧省(SAGARPA)

想定エリア

プエブラ州以北全域

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ペットボトル・プラスチック類のリサイクルや燃料化技術を導入したい

東ティモール民主共和国

東ティモール政府はゼロ・プラスチック政策を掲げ、プラスチックごみ対策に対する機運の高まりを見せているものの、現在ペッ トボトルやプラスチック類のリサイクル業を運営している会社は 東ティモール国内にはない(登録はされているが、運営されてい ない)。ペットボトルの分別・回収を行っている自治体や小売店も存在するが、回収後の処理に課題を抱えている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ペットボトル/プラスチック類のリサイクル・燃料化技術
想定される技術・製品
関係機関

国家行政省

想定エリア

ディリ、バウカウ、主要都市

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増大する都市廃棄物に対して対策を取りたい

カンボジア王国

カンボジアの廃棄物処理に関する開発課題は、ごみ処理に関わるサービスの質が低いこ とである。経済成長に伴い、ごみの排出量も比例的に増大しており、廃棄物処理は重要な 都市問題の一つとなっている。また同国では、リサイクルやごみの削減に効果的な対策が 不十分で、環境及び経済・社会全体に対する懸念事項である。処理場周辺の水・空気など 環境の劣化や、用地の確保、増大するごみの量とその処理費はいずれも行政の課題である。 法令によると固形廃棄物処理は環境省の所管で、その処理は、地方自治体の責任とされて いる。自治体は、廃棄物処理の業務の一部を民間の事業者に委託することも可能である。 プノンペン市を始めとする主要都市では、民間企業に業務を委託する長期契約を結んでい る。しかし、廃棄物処理サービスの質は必ずしも満足できる水準にはない。 カンボジアは廃棄物の削減のためリサイクルを推進するための戦略を打ち出したものの、 一般家庭、事業者などの排出元のリサイクルへの協力を得られていない。また、廃棄物処 理業者も中間処理を適切に行うための投資を進めていない。アルミ缶、PET ボトルや段ボ ールなど一部の有価品は、ウエストピッカーが集めてインフォーマルセクターに売却して いる。その結果、ごみの 1 割程度を占めるプラスチックごみは生ごみから分別されること なく処分場に廃棄されている。また有害廃棄物は、排出者の責任で処理することは定めら れているものの、必ずしも全てが適切に処理されているわけではない。 例えば、薬品や酸 などの工業系の廃液、油脂、建設廃材、複合材など、処理や分別の困難な廃棄物の多くは、 無処理のまま処理場や排出者の施設内等で廃棄されている。感染性医療廃棄物はカンボジ ア赤十字社によって、ほぼ適切に処理されている。 日本の廃棄物処理事業者の多くは中小企業で、回収~運搬~中間処理~廃棄の各段階で 様々なサービスを提供している。彼らは、顧客の廃棄する品目に最も適切な廃棄と処理の 方法を提案する総合的なサービスを提供することができる。それぞれの企業は、取り扱う 主要な廃棄物の品目に専門性を持ちながら、廃棄物処理に関する顧客の多様なニーズに対 応するため、必要な人員、ノウハウ、技術を糾合するマネジメント能力を備えている。 例えば、未利用バイオマス(生物由来資源)の利用では、対象となる有機物の量や特性 によって最適な処理方法を提案すると共に、バイオマス資源の安定的な確保の上、その回 収~分別~処理並びに生産品(堆肥・ガス等)の利用先確保までのサービスを一貫して行 うことができる。廃棄物の適切処理を課題とするカンボジアの地方自治体に対し、総合的 な廃棄物処理サービスを提供できる日本の中小企業のマネジメント能力が貢献できること は多い。本調査で訪問した廃棄物処理を所管する官庁、地方自治体、NGO 等の関係者は、 日本の廃棄物処理事業者のカンボジア進出の可能性について、一様に興味を示した。 地方自治体が行うバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のため、ウイン ドロウ方式(高畦切り返し方式)のコンポスト処理が有望な方法である。この方法は好気 性細菌の分解力を利用するもので、切り返しによる混合・曝気が不可欠である。小規模施 設の場合は、人力でも可能であるが、都市規模の大型コンポスト施設を設置する場合、切 り返し処理の効率化や省力化が求められる。また、カンボジアのごみの組成から、プラス チックの分離は不可欠で、回収された廃プラスチックや、建設廃材の処理を行うニーズが ある。いずれも、現在は無処理で廃棄されているプラスチックや木質の建設廃材から、エ ネルギーを回収する技術で、増大するプラスチックごみの処分に悩む自治体に解決策を示 すことができる。これら技術的な提案や調整能力を発揮することのできる日本の廃棄物処 理サービスの提案する日本の技術・製品やその利用ノウハウと経験に対するカンボジア側 のニーズは高い。 我が国には、廃棄物処理サービスを提供できる中小企業が多数存在している。顧客ニー ズに合致したきめ細かい技術提案が可能で、日本での業務に根ざした定時性、均一性、即 時性等、既往のカンボジアの廃棄物処理事業者が抱える問題に対応できる質の高いサービ スを提供することが可能である。ODA を通じてカンボジアの地方自治体と協働することが できれば、日本の廃棄物処理サービスがカンボジアの廃棄物処理の課題に貢献できる可能 性は高い。 地方自治体が行う都市規模のバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のた め、人力による切り返しをいずれ機械化する必要がある。我が国の中小企業が持つ製品・ 技術で、コンポストの切り返しの機械化・省力化に寄与する製品は、乗用小型ローダーと 除雪用グレーダーがある。いずれも海外の類似製品と比較すると、小型かつ構造が単純で、 メンテナンス性が高いため、十分な競争力を持つ。 また、プラスチック・リサイクル技術のうちカンボジアで適用可能性を検討すべきもの は、プラスチック油化、RDF・RPF 技術である。いずれも、上記の廃棄物処理サービスが 起点となって導入が検討・提案される。両者はプラントの設置が必要な技術である。日本 ではその技術は大手を含むプラントメーカーが保有するものの、それら技術を導入し設備 を保有・運営するのはいずれも中小企業である。その経営ノウハウを含め、中長期的な競 争力は高い。 いずれの製品・技術もメンテナンス性が高く、類似の海外製品よりも使い勝手が良く、 カンボジアの実情に合致した適正技術である。また、安定的な廃棄物処理をするため、高 い水準のサービスに立脚するもので、日本企業のきめ細かいサービスを提供することがで きる。従って、海外の類似製品・技術やサービスに十分な競争力を持つと考えられる。 カンボジアの廃棄物処理の課題は、提供されるサービスの質に起因するものが多く、そ の場しのぎ的に先進技術を導入するのではなく、カンボジアの実情に合致したサービス提 供の方法を見出す必要がある。我が国の廃棄物処理業はサービス業として国内顧客の多様 なニーズに対応してきた。バイオマスのコンポスト化、プラスチック・リサイクルの推進 でも、カンボジア向けのプラントや製品の供与ではなく、経営を含む廃棄物処理サービス として、検討・提案することが望ましい。 そのためには、まず有望なモデル地域を見極めることが必要である。主要都市のうち観 光に依存するシェムリアップには、都市景観の維持に対する高い関心がある。またアジア 開発銀行の分析によると、同市の都市人口に対する廃棄物処理サービスのカバー率は、他 の同規模の都市と比較すると低く、必要性の高さから、今後の参入余地は比較的高いと考 えられる。シェムリアップ市環境局によると、日系を含む新たな事業者の参入を期待する という意見の表明も得られた。また、既存の廃棄物事業者は日本製機材の調達を検討した いという希望を持っている。 廃棄物処理は公共サービスであり、政府や地方自治体との協働や連携が不可欠である。 海外企業が公共サービスに参入する場合、この業務に通じた地元のビジネスパートナーの 助けなしには、困難が伴うと予想される。とりわけ、行政当局との関係構築、日本の公共 サービスとは異なる商習慣への対応、トラブル発生時の対応等について、カンボジア国内 のビジネスパートナーが持つ同分野での経験、人脈等のリソースを用いて参入をスムーズ にすることができる。我が国の廃棄物処理サービスには、特定の企業グループは形成され ておらず、また全国に立地している。人口減少や製造業の海外シフト、経済のソフト化に 伴って、日本国内の廃棄物ビジネスの市場は縮小の可能性もある。そのため海外展開も一 つの有望なオプションである。
関係機関

シェムリアップ市環境局

想定エリア

シェムリアップ市

コンサルタント
経営者
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
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IT企業経営
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ファンドマネージャー
コンサルタント
NPO経営

発泡スチロールの処理技術で美しい自然を維持したい

マーシャル諸島共和国

低地環礁国であるマーシャルは、自由連合協定(コンパクト)を 結んでいるアメリカとのつながりが強く、特に首都マジュロ環礁 や米軍基地があるクワジェリン環礁のマーシャル第二の都市イバ イでは、アメリカ型の消費型生活が広く浸透しており、処分できないまま埋立処分するしかない大量のゴミへの対応が大きな問題 となっている。中でも連日大量に使い捨てされるランチボックス やコップの原料である発泡スチロールの処理は、未だ目処が立た ず、観光産業の重要な資源である美しい自然に負の影響を与えて いる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・発砲スチロール減容装置
想定される技術・製品
関係機関

公共事業省、環境保護局(EPA)、マジュロ廃棄物管理公社、クワ

想定エリア

マジュロ環礁、クワジェリン環礁イバイ島

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

リサイクル技術を導入して人口増加に伴う廃棄物量の増加を抑えたい

ナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアでは急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量 増加とその適切な処理が課題となっている。固形廃棄物処理に関 しては、各ドナー協力のもと管理体制の改善や 3R の推進に向け た取り組みが行われている。 一方で、連邦首都区アブジャにはリサイクル処理施設がなく、回収された有価物は、ラゴスやカドゥナ等の他大都市にある処理施設に輸送する必要があり、3R の推進の障害となっている。 アブジャでは、今後も人口増加に伴う廃棄物量の増加が見込まれており、日本企業が有するリサイクル技術及び製品はニーズがあ ると見込まれる。 アブジャにおける3Rの推進状況や製品の活用の可能性等実態を調査し、処理施設の持続可能性についてよく考慮する必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (プラスチック等の)リサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

想定エリア

アブジャ

越境ECコンサルタント
経営者
起業家
マーケティング
フリーランス(語学講師)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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英語 翻訳・通訳

パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用で環境汚染を防ぎたい

ニカラグア共和国

ニカラグア政府は、「2017 年 生産・消費・流通計画」の中で、 アブラヤシを重要な工芸作物の一つとして挙げ、前年比で 33.9% の増産を見込んでいる。2016 年の実績は、作付面積 21,600ha、 パームオイル生産量 50,500t であった。パームオイル生産加工者 団体(Cámara de Productores y Procesadores de Palma Aceitera) によれば、国内、国外資本による積極的な新規投資が今後も見込 まれている。今後パームオイル産業が成長していけば、雇用促進、 地域経済へ貢献、社会・交通インフラの整備等、地域住民への直接および間接的利益が増大することが期待される。 その一方で、パームオイル生産過程における排出水や排煙によ る周辺環境の汚染、大規模なプランテーション栽培による自然生態系への影響などが懸念されている。一部 NGO が、パームオイ ル生産に関連する環境問題を提起しているが、他の生産国に比べ て、国民的な議論にまでは至っていない。しかし、ニカラグアの アブラヤシ栽培適地は、低開発の熱帯雨林地域であり、アブラヤシ栽培の拡大はこの貴重な生態系へ重大な影響を及ぼすことが予想される。 日本の民間企業及び大学・研究機関は、マレーシア、インドネ シア、タイ等でパームオイル産業が抱える様々な課題に対して、 適切な環境対策技術を開発し、技術支援をしてきた経験を有する。 そうした技術と経験は、中米ニカラグアのパームオイル産業が抱 える課題の解決に適用可能であり、同産業の持続的な発展を支援 し得る。 パームオイル生産に関して、ニカラグアは後発国であり、中南米地域で先行するコロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、エクアドル等に比べると、生産規模はまだ小さい。しかし、政府の開発支援も受けて、今後生産を拡大していくと予想される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用 ・余剰エネルギー・バイオマスを再利用した製品製造 ・廃液から水を再生する技術 ・廃液の燃料化 ・グリーン経済の促進
関係機関

農牧技術院(INTA)、環境自然省、農牧省

想定エリア

南カリブ自治区(RACS)

経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
広告代理店

産業廃棄物の中間処理を適正に行い、リサイクルを実施できる体制を構築したい

ラオス人民民主共和国

ラオスでは、第8次国家社会・経済開発 5 か年計画(2016 – 2020)に基づき、工業化を推進し、経済特区(SEZ)を中心に日本をはじめとする製造業等の誘致を積極的に進めている。 一方、ラオスの廃棄物関連法規では、産業廃棄物について明確 な定義がなされておらず、法令で許可を受けた産業廃棄物処理業者が適正に収集・運搬・処理・処分を実施する体制・環境とはな っていない。このため、進出した企業が自ら廃棄物の焼却や最終 処分を実施することも多く、中には自社の産業廃棄物を長期間自らで保管せざるを得ない状況が発生しているとも言われている。 ラオス天然資源環境省は廃棄物処理に係る基本法の必要性を認識するとともに、アジア太平洋地域における循環経済の推進の観点から、リサイクルを志向した産業廃棄物処理体制の構築も必要としている。 そのため、これら産業廃棄物の適正な中間処理やリサイクルを実施できる体制の構築に向け、その担い手となる信頼できる産業廃棄物処理業者の育成が重要な課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (1) 産業廃棄物の適正な収集運搬、積替え保管の実施 (2) 管理型処分場と浸出水処理施設の設置と適正な運営管理 (3) 廃棄物発電施設の設置と適正な運転管理 (4) バイオガス施設の設置と適正な運転管理 (5) 廃棄物リサイクル施設の設置と適正な運営管理(建設系廃棄 物、プラスチック廃棄物、有機系廃棄物、e-waste などを含む) これらの施設の運営管理にあっては環境社会配慮上の支障を生じ ないよう十分留意して実施すること。加えて、ラオスの自治体が 負担できる資金に限りがあることを念頭に置いた提案を検討する。
関係機関

天然資源環境省、MONRE、各県天然資源環境局、DONRE、産業商業省、MOIC

想定エリア

ビエンチャン、サワナケート県、チャンパサック県、SEZ、経済特区

IT企業経営
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マーケティング
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廃プラスチック資源化技術を導入してゴミを減量・リサイクルしたい

ブータン王国

ティンプー市の人口は 2000 年には 43,000 人だったが、2008 年には 99,000 人、2014 年には 113,000 人を超え、都市部への人 口の流入が続いている。この急激な都市化の影響を受け、ごみの 排出量の急増による埋立地の残余容量不足が深刻な問題となって いる。2013 年 7 月から 2016 年 3 月に実施した草の根技術協力「テ ィンプー市における廃棄物に起因する環境汚染対策に関する技術 移転事業」、また現在実施されている「ティンプー市における廃 棄物適正管理に関する移転事業」において、ティンプー市郊外に あるメメラカの埋め立て処分場改善工事を実施した。同処分場の 埋め立て可能期間は、4~5 年間延長できたと予測されているが、 いずれにしても残余容量が限られていることから、徹底したごみ の減量及びリサイクルが求められる。 また、ティンプー市は山岳 地帯に位置し、新しい埋立地の建設も難しい状況にある。 ティンプー市のごみの特徴として、多くのプラスチックが含ま れることがあげられる。プラスチックの処理方法としては、焼却、 埋立、資源化が考えられる。しかし、ブータンでは環境関連の法規制により焼却炉の設置が禁じられており、焼却による処理は現時点では不可能である。また、プラスチックはかさばり、分解し ないことから埋立にも不向きであるとともに、埋立地の能力に大 きな負の影響を与える。処分場の残余容量を考え、埋立地に搬入されるプラスチックを大きく減少させる必要がある。資源化に関 しては、ペットボトルがインドへ輸出されているほかは、わずかにアスファルトに混入させることによって、アスファルト道路の 接着剤として使用されているが、廃棄されるプラスチック全体量 からみると、微々たるものというのが現状である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1)廃プラスチック資源化技術(廃プラスチックのペレット化、及び再製品化技術) 2)廃プラスチック再生加工杭、廃プラスチック再生製植木鉢 留意点 ・ プラスチック再生製品に関するマーケットサーベイを行い、需要のある再生プラスチック製品の特定、流通経路の確認が必要である。 ・ 持続的な製品供給を行うために、原料となる廃プラスチックの全体量の把握が必要である。 ・ 廃プラスチック資源化への技術移転を考慮する必要がある。 ・ 規模人口(70 万人)からすれば、スケールメリットが働きにくくいため、廃プラスチックをブータンで粉砕して、隣国で買い取ってもらう方法等もあわせて検討する必要がある。
関係機関

ティンプー市役所、プンツォリン市役所、国民総幸福量委員会

想定エリア

ティンプー市、プンツォリン市

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