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廃プラスチック資源化技術を導入してゴミを減量・リサイクルしたい

ブータン王国

ティンプー市の人口は 2000 年には 43,000 人だったが、2008 年には 99,000 人、2014 年には 113,000 人を超え、都市部への人 口の流入が続いている。この急激な都市化の影響を受け、ごみの 排出量の急増による埋立地の残余容量不足が深刻な問題となって いる。2013 年 7 月から 2016 年 3 月に実施した草の根技術協力「テ ィンプー市における廃棄物に起因する環境汚染対策に関する技術 移転事業」、また現在実施されている「ティンプー市における廃 棄物適正管理に関する移転事業」において、ティンプー市郊外に あるメメラカの埋め立て処分場改善工事を実施した。同処分場の 埋め立て可能期間は、4~5 年間延長できたと予測されているが、 いずれにしても残余容量が限られていることから、徹底したごみ の減量及びリサイクルが求められる。 また、ティンプー市は山岳 地帯に位置し、新しい埋立地の建設も難しい状況にある。 ティンプー市のごみの特徴として、多くのプラスチックが含ま れることがあげられる。プラスチックの処理方法としては、焼却、 埋立、資源化が考えられる。しかし、ブータンでは環境関連の法規制により焼却炉の設置が禁じられており、焼却による処理は現時点では不可能である。また、プラスチックはかさばり、分解し ないことから埋立にも不向きであるとともに、埋立地の能力に大 きな負の影響を与える。処分場の残余容量を考え、埋立地に搬入されるプラスチックを大きく減少させる必要がある。資源化に関 しては、ペットボトルがインドへ輸出されているほかは、わずかにアスファルトに混入させることによって、アスファルト道路の 接着剤として使用されているが、廃棄されるプラスチック全体量 からみると、微々たるものというのが現状である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1)廃プラスチック資源化技術(廃プラスチックのペレット化、及び再製品化技術) 2)廃プラスチック再生加工杭、廃プラスチック再生製植木鉢 留意点 ・ プラスチック再生製品に関するマーケットサーベイを行い、需要のある再生プラスチック製品の特定、流通経路の確認が必要である。 ・ 持続的な製品供給を行うために、原料となる廃プラスチックの全体量の把握が必要である。 ・ 廃プラスチック資源化への技術移転を考慮する必要がある。 ・ 規模人口(70 万人)からすれば、スケールメリットが働きにくくいため、廃プラスチックをブータンで粉砕して、隣国で買い取ってもらう方法等もあわせて検討する必要がある。
関係機関

ティンプー市役所、プンツォリン市役所、国民総幸福量委員会

想定エリア

ティンプー市、プンツォリン市

英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント

廃棄物の回収・処理能力を向上させたい

アゼルバイジャン共和国

アゼルバイジャンでは廃棄物量は人口増や所得向上を背景に次の 20 年で倍になると言われている。一方で、廃棄物の 56%は回収されるがきちんと保護されていない土地に捨てられ、回収されない廃棄物は野焼きもしくはそのまま埋める等の対応がなされてお り、農地や地下水への負の影響を与えている。政府は同課題に対応するべく廃棄物管理に関する国家戦略やプラスチック廃棄物に関するアクションプランを策定し、回収・処理能力の向上と廃棄物量の削減を目指している。 なお、アゼルバイジャンの人口は約 1 千万人。うち首都バクーに居住するのは約 230 万人。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物回収・処理技術 ・プラスチック廃棄物回収・処理技術 ・リサイクル技術
関係機関

環境省、廃棄物管理公社、Tamiz

想定エリア

地方

マーケティング
英語 翻訳・通訳
経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

南バハカリフォルニア州で特産の貝殻焼却のための小型の焼却炉を設置したい

メキシコ合衆国

南バハカリフォルニア州では、特産のカキやホタテの貝殻処理が 大きな問題となっており、適切な処理方法を探している。特に同州北部地域では、分散した複数の漁村で同様の問題を抱えている。 本製品は、これらの地域における貝殻焼却に使用することを想定する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・焼却炉(小型)
想定される技術・製品
関係機関

南バハカリフォルニア州政府公共事業局

想定エリア

南バハカリフォルニア州

経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

ペットボトル・プラスチックのリサイクル技術

バヌアツ共和国

ボートビラでは、急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量の増加とその適切な処理が課題となっている。 現在、JICAでは「大洋州地域廃 棄物管理改善支援プロジェクト(J-PRISM)フェーズ 2」を展開中で あり、管理体制の改善や 3R の推進に向けた取り組みが行われている。一方で、バヌアツ国内にはリサイクル処理施設がないため、 発生した廃棄物は収集後、最終処分場へ運搬処理されている状況である。 現状、処分場に余裕はあるものの、将来の処理能力を見据えた廃棄物の発生量削減や、リサイクルによる活用は重要な課題である。特に近年ではペットボトルをはじめとしたプラスチック容器の増加が目立っており、嵩張ること、分解しないことから 埋め立てに不向きであり、処分スペースを圧迫する原因となって いる。 同様の課題は、同国内の第 2 の都市のルーガンビルやその他の地方都市でも発生しており、対策が必要とされている。更に大洋州島嶼国においては「海洋プラスチックごみ」も大きな課題となっており、抜本的な対処方針を講じ、改善に向けた取組みを打ち出す必要がある。こうした状況から、ペットボトル、プラスチック等の資源化を通じて発生量を縮減していくことが重要な課題となっている。 ■参考 ・ポートビラ市人口:35,000 人 ・ルーガンビル市人口:10,000 人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ペットボトル・プラスチックの原料化、再生品化技術 ・ペットボトル・ブラスチックの油化・燃料化技術
関係機関

ポートビラ市役所、PVMC、Port、ルーガンビル市役所、LMC、Luganbille、環境保全保護局、Department

想定エリア

ポートビラ市、ルーガンビル市

マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

オリーブの農業廃棄物を適切に処理して河川等への深刻な環境問題を低減させたい

モロッコ王国

農業廃棄物の適正処理と付加価値化 ■マルジン対策 【機能・性能面】 ・ 搾油シーズンには大量のマルジンが下水管に放流され、フェズ下水処理場の処理能力を著しく 低下される要因となっていることから、下水処理場の処理槽に流入させる前に、マルジンの汚 染力を低減するための前処理を行い、下水処理場の機能低下を防ぐことが求められている。モ ロッコではマルジンを蒸発池にて自然蒸発させる方法がエネルギー・鉱山・水利・環境省によ り推奨されているため、マルジン蒸発池の油膜を防ぎ、蒸発処理を促進することが求められる。 ・ 下水処理場に流入したマルジンを同「油脂分解バクテリア」と浄化槽を用いて前処理すること で、下水処理場の機能低下を低減させる必要がある。 ・ マルジン対策の設備費用は、補助金制度の対象となれば、導入コストを抑えることができるた め、機材承認を得ることが求められる。 【コスト面】 ・ マルジンの排出量は、2014 年時点では年間 635 千トン(25m プール 1760 杯分)であるが、2020 年には年間 1,128 千トン(25m プール 3130 杯分)に増加することが試算され、その排出は搾油 シーズンの3~4か月間に限定されている。また、この試算は、3相型から2相型への移行が 順調に進むことを前提しているため、試算よりも増える可能性もある。モロッコのオリーブ産 業が価格面での優位性を保つためにも、可能な限り安価にマルジンの汚染力を低減するシステ ムを提案することが求められる。 【維持管理面】 ・ 搾油工場関係者が中心となって運用するマルジン貯留蒸発池を対象とした汚染力低減システム の運営・維持管理には、高い専門技術性を必要としないことが望ましい。一方で、各搾油工場 が、油脂分解菌の調合、注入、モニタリング、追加注入、点検等の一連の運営・維持管理を適切に理解する必要があることから、分かりやすいマニュアルやガイドラインの整備や研修を行 うことが求められる。 ・ 下水処理場におけるマルジンの前処理システムについては、下水処理場の専門技術者と協力し て、その運営・維持管理を行うための体制を整えることが望ましい。理想的には、下水処理場 の一連の運営・維持管理業務の中に、マルジンの前処理システムが組み込まれることが望まし い。 ・ 消耗品や交換部品のコスト削減と部品調達時間の削減を図るために、可能な限り現地調達化を 図ることが望ましい。 ■湿潤グリニョン対策 【機能・性能面】 ・ 湿潤グリニョンの水分含有率は 61.5%であり、付加価値化には、乾燥等により水分含有率を減 らすことが求められる。 ・ 湿潤グリニョンはペースト状のため保管・運搬が難しい上、湿潤グリニョンを放置すると、マ ルジンが染み出すため、貯留池には土壌に浸食しない対策が求められる。このため、湿潤グリ ニョンの処理を行うには、まずは一定規模の貯留池を整備する必要がある。 ・ モロッコ政府は、これら搾油工場の搾油方法を、マルジンの多い3相型から、マルジンの量が 少ない2相型に移行させたいと考えているが、2相型より排出される湿潤グリニョンの付加価 値化の方法が見えないため、搾油工場側は3相型の利用が適切だと判断している。このため、 湿潤グリニョンの乾燥方法を普及にあたっては、こうした3相型搾油工場において、デモンス トレーションを行い、湿潤グリニョンの付加価値化技術を実際に見せることが求められる。 ・ モロッコの搾油工場の規模は多様である。このため、1日に排出される湿潤グリニョン量に応 じて、多様な処理能力を備えた製品を提供することが求められる。 ・ 湿潤グリニョンの付加価値化にあたっては、乾燥処理後の乾燥物の利用目的は、搾油工場側の 意向に従う必要がある。このため、飼料、肥料、燃料など、乾燥処理後の生産品についても、 工場側のニーズに対応することが求められる。 ・ 湿潤グリニョンが排出されるのは、搾油シーズンの4か月程度である。このため、搾油シーズ ン以外の時期に、乾燥機を利用する方法を検討することで、稼働率と副収入の向上を図ること が求められる。 【コスト面】 ・ 現在モロッコにおいて普及しているグリニョン乾燥機は大型1種のみであり、価格帯も搾油工 場にとっては高額であり、グリニョン乾燥機を普及する上での阻害要因となっている。このた め、処理能力に加えて、価格面でも多様化な製品を提示することが求められる。 【維持管理面】 ・ 搾油工場関係者が中心となって施設を運用するため、グリニョン乾燥機の運営・維持管理には 高い専門技術性を必要としないことが求められる。一方で、各搾油工場が、効率的かつ持続的 に乾燥装置を運用するには、正しい操作方法や点検方法等を理解する必要があることから、分 かりやすいマニュアルやガイドラインの整備、および研修を行うことが求められる。 ・ 消耗品や交換部品のコスト削減と部品調達時間の削減を図るために、可能な限り現地調達化を 図ることが望ましい。
関係機関

農業省、エネルギー・鉱物・水資源・環境省

想定エリア

フェ ズ、メクネス、マラケシュ、サフィ、タ ンジェ、テトゥアン、アルホセイマ

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
広告代理店
アナリスト
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

プラスチックごみのリサイクル技術を導入し、水質汚染や焼却による健康被害を防ぎたい

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸に位置する農業国である。 首都のワガドゥグ市(人口 182 万人)では、最終処分場 1 箇所、 一時集積場 35 箇所、分別場 7 箇所が整備されているものの、収 集システムや施設の容量の問題から、集積所で処理・埋め立てさ れる廃棄物は全体の 4 割に満たず、残る6 割程度が道端に投棄さ れているとの調査結果がある。また廃棄物の 3 割程度はプラスチ ックごみとされており、街中に投棄されたプラスチックごみが水質汚染や焼却による健康被害を招いている。 現在ワガドゥグ市内に 4 箇所あるリサイクル工場にて、プラスチ ック製の文具などを製作し販売している他、ビニール袋を溶かし てブロックとして再利用する試みはされているものの、製品化には至っていない。同国では日用品の多くを輸入に頼っていること から、廃棄物問題への対応、産業開発による輸入代替の両面から、プラスチックごみのリサイクル技術に対するニーズが高い。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通 貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 廃プラスチックのリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

環境省、ワガドゥグ市役所

想定エリア

カディオゴ県、ワガドゥグ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
フリーランス(語学講師)
マーケティング
経営者
起業家

首都圏と地方都市における廃棄物処理とリサイクルのノウハウ

パナマ共和国

近年急速な経済成長を続けるパナマの首都圏及び地方都市における廃棄物管理については、ごみ集積場の不安定・不衛生な管理や、 非効率なごみの回収、市民がごみ回収に非協力的であること等、 予算規模は拡大しているものの日々課題は集積しており、現在まで適切な解決策は提示できていない状況にある。廃棄物への対応は今後の持続的な経済社会発展を維持する上で急務な状況となっ ている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物処理及び回収・管理 ・リサイクルに関する設備・技術
関係機関

都市家庭ごみ清掃庁(AAUD)、パナマ市役所、地方都市の市役所

想定エリア

パナマ首都圏、地方都市

広告代理店
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
マーケティング
越境ECコンサルタント

人口急増と経済発展により増大する廃棄物に対する廃棄物処理技術・リサイクル技術の導入

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュでは、都市への人口集中や市街地の拡大が急速に進んでおり、それに伴い、都市における廃棄物増加、大気汚染、スラム拡大など、悪化する都市 環境の改善、さらに行政機関の実施体制の脆弱さ、機材の不足、住民の衛生意識 の低さなどへの対応が喫緊の課題となっている。 ダッカ都市圏の人口は、2017 年には 1,900 万人にまで達している。人口急増と 経済発展により、今後更に増大すると予想される廃棄物の処理は大きな社会問題 である。 一般ごみについては JICA の支援等によりダッカでは収集、運搬、最終処分の仕 組みが作られ、ごみの収集率は上昇している。しかしながら、狭隘な国土におけ る最終処分場の不足は深刻で処理システムの改良やごみの減量が急務である。ま た、拡大する都市地域でのごみ収集・処分システム整備は遅れており課題として 深刻化している。 産業廃棄物、電子廃棄物処理については、関連規制はあるものの、運用は自治 体に任されており徹底されていない。医療廃棄物は大規模病院には処理ルートが 出来ているが中小規模病院、診療所の廃棄物処理は追い付いていない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物処理技術やリサイクル技術 (特に産業廃棄物の適正処理に資する製品や技術、限られた最終処分場に対応した焼却処理等の代替方法、廃棄物収集効率化のための各種機材)  ※上述に限らず、関連するその他製品・技術についても幅広く検討可。
想定される技術・製品
関係機関

北ダッカ市、南ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体、環境省

想定エリア

南北ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング
広告代理店
英語 翻訳・通訳

医療廃棄物による二次感染等のリスクを軽減させたい

モロッコ王国

モロッコでは、経済発展および医療サービスの向上に伴い医療廃棄物の排出量が増大傾向にある。 しかしながら、病院や保健センターにおける医療廃棄物の収集・処理体制は確立されておらず、危険廃棄物を医療施設内に長期間保管せざるを得ない等、適切な処理が実施できない状況が続いてい る。また、民間の専門廃棄物業者による医療廃棄物の回収・処理委託が推奨されているものの、民 間業者は利益率の低い地方部の業務には関心を示さず、委託業務の入札が不調となる事例が続いている。医療廃棄物には有害な細菌やウイルス等が含まれており、医療従事者、患者のみならず、周 辺住民等にも深刻な感染リスク危険を及ぼす可能性があり、モロッコ保健省としても最優先課題と 位置付けている。 【機能・性能面および仕様面】 ・ 現在のモロッコにおいて、医療廃棄物の処理ニーズが特に高いと想定される施設は、民間処理 業者が参入しない地方部の病床数 50~200 床程度の病院、および都市部と地方部の分娩可能な 保健センターである。また、地方部には、一般廃棄物の回収・処理システムが整備されている 地域がある。保健省によれば、200 床程度の病院から排出される医療廃棄物量(含む、一般廃 棄物)は、1日当たり 150kg~600kg 程度、分娩可能な保健センターからは1日 10kg~20kg(週 に 60kg~120kg、週 100kg を超える場合は保管期間 3 日)である。対象となる病院・保健セン ターの規模および廃棄物の排出量に応じて、効率的な処理できる処理装置が求められる。 ・ 全国 19 カ所の病院に導入されている破砕滅菌器は、1)血液汚染された包帯、2)期限切れ薬品 やラボの試薬、3)胎盤等の処理ができないため、これらの処理は民間業者に委託している。こ れら廃棄物を安全に処理することが可能な処理装置が求められる。 ・ 保健省病院局は、民間業者への委託処理が難しい医療施設については、医療廃棄物の処理を院 内で行うことが適切であり、その方法に焼却施設を採用することに前向きである。しかしなが ら、焼却施設からの排ガスを不安視する意見もあり、ダイオキシン類対策の徹底が求められる。 ・ 廃棄物の院内分別が徹底されていないため、多様な物質が混入する可能を想定する必要がある。 ・ 保健センターにおいては、少量の廃棄物量を処理する必要がある。このため、廃棄物の量や質 に関わらず、常時、環境汚染物質であるダイオキシン類を分解(完全燃焼)可能なよう、世界 保健機関 (WHO)が推奨する焼却温度の 850℃~1100℃、1100℃の滞留時間は 2 秒間という 基準を達成できる処理装置が求められる。 ・ 周辺住民への配慮から、無煙とすることも求められる。 【コスト面】 ・ 医療廃棄物の処理ニーズが特に高いと想定されるのは、地方部の 34 カ所の病院、都市部の 131 カ所の分娩可能な保健センター、地方部の 397 カ所の分娩可能な保健センターであり、対象数 が非常に多い。このため、モロッコの法令を遵守した上で、外部委託との比較において、初期 投資を可能な限り抑えることができるよう、安価な製品であることが望ましい。 ・ 病院・保健センターでは、使用済のシーツやタオル類を消毒・洗浄するために大量の温水が必 要であり、冬期、特に山岳部では暖房用ボイラーが必要となる。焼却炉からの排熱を温水やボ イラーに役立てることで、病院施設の運営コストの削減に役立てることが望ましい。 ・ 現在利用されている破砕滅菌機は、故障や部品交換が頻発していることに加え、主要部品(カッ ター)を輸入する必要があり、メンテナンスコストが病院の負担となっている。メンテナンス に病院側の負担とならないよう、消耗品については現地調達化が望ましい。 【維持管理面】 ・ 現在モロッコの病院内で医療廃棄物を処理するために使用されている破砕滅菌機やオートク レーブの運用は、民間委託業者からの派遣あるいは直接雇用にて対応している。医療廃棄物の 処理ニーズが特に高いと想定される地方部の病院や保健センターに、民間業者が人材を派遣す ると人件費が高額となることが想定されるため、施設の近隣に居住する人員を雇用することが 望ましい。 ・ 地方部の僻地に設置されている保健センターに焼却炉が設置される可能性もあることから、施 設の運営・維持管理には高い専門技術性を必要としないことが望ましい。 ・ 地方部の人材でも適切に施設の運営維持管理(定期点検、故障対応等)が実施できるよう、適 切な研修を実施するともに、分かりやすいマニュアルを作成する必要がある。また、医療従事 者側にも院内分別の重要性や焼却炉の仕組みが理解されるよう、ガイドラインを作成すること が望ましい。 ・ モロッコにおいて、頻発し易い事故や誤った利用方法等の情報を収集・分析し、マニュアルや ガイドラインに反映することが望ましい。
想定される技術・製品
関係機関

保健省、エネルギー・鉱山・水利・環境省

想定エリア

モロッコ全土

アナリスト
経営者
英語 翻訳・通訳
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケティング

廃棄物処理・管理の設備や技術を導入し、2021年までに一般廃棄物・産業廃棄物ともに100%の処理率を達成したい

ペルー共和国

ペルーにおいては、一般廃棄物は各地方自治体が処理の責任を 負っているものの、衛生埋立処分場で処理されている一般廃棄物 は僅かである。首都圏以外のほとんどの地方では一般廃棄物はダ ンプヤードへの放棄又は野積み方式によって処理されており、ま た各種リサイクルもほとんど行われておらず、適切な有価物の回 収・管理はなされていない。 このような状況を踏まえ、環境省により「国家環境計画 2011-2021」が定められた。同計画では、2021 年までに一般廃棄 物・産業廃棄物ともに 100%の処理率を達成するという目標を掲 げており、各種廃棄物処理・管理に関する設備・技術の導入が求 められている。 なお、農業を主産業とする地域では、野菜くず等の有機廃棄物を堆肥化するニーズがある。また、産業廃棄物は各発生者(企業や病院)が処理の責任を負っている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・各種廃棄物処理及び回収・管理に関する設備・技術
関係機関

環境省、地方自治体

想定エリア

ペルー全土

経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
営業
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
スタートアップコンサルタント
マーケティング
広告代理店
マーケター