Next Market
該当数
26

ペットボトル・プラスチックのリサイクル技術

バヌアツ共和国

ボートビラでは、急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量の増加とその適切な処理が課題となっている。 現在、JICAでは「大洋州地域廃 棄物管理改善支援プロジェクト(J-PRISM)フェーズ 2」を展開中で あり、管理体制の改善や 3R の推進に向けた取り組みが行われている。一方で、バヌアツ国内にはリサイクル処理施設がないため、 発生した廃棄物は収集後、最終処分場へ運搬処理されている状況である。 現状、処分場に余裕はあるものの、将来の処理能力を見据えた廃棄物の発生量削減や、リサイクルによる活用は重要な課題である。特に近年ではペットボトルをはじめとしたプラスチック容器の増加が目立っており、嵩張ること、分解しないことから 埋め立てに不向きであり、処分スペースを圧迫する原因となって いる。 同様の課題は、同国内の第 2 の都市のルーガンビルやその他の地方都市でも発生しており、対策が必要とされている。更に大洋州島嶼国においては「海洋プラスチックごみ」も大きな課題となっており、抜本的な対処方針を講じ、改善に向けた取組みを打ち出す必要がある。こうした状況から、ペットボトル、プラスチック等の資源化を通じて発生量を縮減していくことが重要な課題となっている。 ■参考 ・ポートビラ市人口:35,000 人 ・ルーガンビル市人口:10,000 人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ペットボトル・プラスチックの原料化、再生品化技術 ・ペットボトル・ブラスチックの油化・燃料化技術
関係機関

ポートビラ市役所、PVMC、Port、ルーガンビル市役所、LMC、Luganbille、環境保全保護局、Department

想定エリア

ポートビラ市、ルーガンビル市

マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
経営者
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

ペットボトル・プラスチック類のリサイクルや燃料化技術を導入したい

東ティモール民主共和国

東ティモール政府はゼロ・プラスチック政策を掲げ、プラスチックごみ対策に対する機運の高まりを見せているものの、現在ペッ トボトルやプラスチック類のリサイクル業を運営している会社は 東ティモール国内にはない(登録はされているが、運営されてい ない)。ペットボトルの分別・回収を行っている自治体や小売店も存在するが、回収後の処理に課題を抱えている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ペットボトル/プラスチック類のリサイクル・燃料化技術
想定される技術・製品
関係機関

国家行政省

想定エリア

ディリ、バウカウ、主要都市

広告代理店
経営者
IT企業経営
コンサルタント
マーケティング
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
ファンドマネージャー
海外輸出、進出支援エキスパート

増大する都市廃棄物に対して対策を取りたい

カンボジア王国

カンボジアの廃棄物処理に関する開発課題は、ごみ処理に関わるサービスの質が低いこ とである。経済成長に伴い、ごみの排出量も比例的に増大しており、廃棄物処理は重要な 都市問題の一つとなっている。また同国では、リサイクルやごみの削減に効果的な対策が 不十分で、環境及び経済・社会全体に対する懸念事項である。処理場周辺の水・空気など 環境の劣化や、用地の確保、増大するごみの量とその処理費はいずれも行政の課題である。 法令によると固形廃棄物処理は環境省の所管で、その処理は、地方自治体の責任とされて いる。自治体は、廃棄物処理の業務の一部を民間の事業者に委託することも可能である。 プノンペン市を始めとする主要都市では、民間企業に業務を委託する長期契約を結んでい る。しかし、廃棄物処理サービスの質は必ずしも満足できる水準にはない。 カンボジアは廃棄物の削減のためリサイクルを推進するための戦略を打ち出したものの、 一般家庭、事業者などの排出元のリサイクルへの協力を得られていない。また、廃棄物処 理業者も中間処理を適切に行うための投資を進めていない。アルミ缶、PET ボトルや段ボ ールなど一部の有価品は、ウエストピッカーが集めてインフォーマルセクターに売却して いる。その結果、ごみの 1 割程度を占めるプラスチックごみは生ごみから分別されること なく処分場に廃棄されている。また有害廃棄物は、排出者の責任で処理することは定めら れているものの、必ずしも全てが適切に処理されているわけではない。 例えば、薬品や酸 などの工業系の廃液、油脂、建設廃材、複合材など、処理や分別の困難な廃棄物の多くは、 無処理のまま処理場や排出者の施設内等で廃棄されている。感染性医療廃棄物はカンボジ ア赤十字社によって、ほぼ適切に処理されている。 日本の廃棄物処理事業者の多くは中小企業で、回収~運搬~中間処理~廃棄の各段階で 様々なサービスを提供している。彼らは、顧客の廃棄する品目に最も適切な廃棄と処理の 方法を提案する総合的なサービスを提供することができる。それぞれの企業は、取り扱う 主要な廃棄物の品目に専門性を持ちながら、廃棄物処理に関する顧客の多様なニーズに対 応するため、必要な人員、ノウハウ、技術を糾合するマネジメント能力を備えている。 例えば、未利用バイオマス(生物由来資源)の利用では、対象となる有機物の量や特性 によって最適な処理方法を提案すると共に、バイオマス資源の安定的な確保の上、その回 収~分別~処理並びに生産品(堆肥・ガス等)の利用先確保までのサービスを一貫して行 うことができる。廃棄物の適切処理を課題とするカンボジアの地方自治体に対し、総合的 な廃棄物処理サービスを提供できる日本の中小企業のマネジメント能力が貢献できること は多い。本調査で訪問した廃棄物処理を所管する官庁、地方自治体、NGO 等の関係者は、 日本の廃棄物処理事業者のカンボジア進出の可能性について、一様に興味を示した。 地方自治体が行うバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のため、ウイン ドロウ方式(高畦切り返し方式)のコンポスト処理が有望な方法である。この方法は好気 性細菌の分解力を利用するもので、切り返しによる混合・曝気が不可欠である。小規模施 設の場合は、人力でも可能であるが、都市規模の大型コンポスト施設を設置する場合、切 り返し処理の効率化や省力化が求められる。また、カンボジアのごみの組成から、プラス チックの分離は不可欠で、回収された廃プラスチックや、建設廃材の処理を行うニーズが ある。いずれも、現在は無処理で廃棄されているプラスチックや木質の建設廃材から、エ ネルギーを回収する技術で、増大するプラスチックごみの処分に悩む自治体に解決策を示 すことができる。これら技術的な提案や調整能力を発揮することのできる日本の廃棄物処 理サービスの提案する日本の技術・製品やその利用ノウハウと経験に対するカンボジア側 のニーズは高い。 我が国には、廃棄物処理サービスを提供できる中小企業が多数存在している。顧客ニー ズに合致したきめ細かい技術提案が可能で、日本での業務に根ざした定時性、均一性、即 時性等、既往のカンボジアの廃棄物処理事業者が抱える問題に対応できる質の高いサービ スを提供することが可能である。ODA を通じてカンボジアの地方自治体と協働することが できれば、日本の廃棄物処理サービスがカンボジアの廃棄物処理の課題に貢献できる可能 性は高い。 地方自治体が行う都市規模のバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のた め、人力による切り返しをいずれ機械化する必要がある。我が国の中小企業が持つ製品・ 技術で、コンポストの切り返しの機械化・省力化に寄与する製品は、乗用小型ローダーと 除雪用グレーダーがある。いずれも海外の類似製品と比較すると、小型かつ構造が単純で、 メンテナンス性が高いため、十分な競争力を持つ。 また、プラスチック・リサイクル技術のうちカンボジアで適用可能性を検討すべきもの は、プラスチック油化、RDF・RPF 技術である。いずれも、上記の廃棄物処理サービスが 起点となって導入が検討・提案される。両者はプラントの設置が必要な技術である。日本 ではその技術は大手を含むプラントメーカーが保有するものの、それら技術を導入し設備 を保有・運営するのはいずれも中小企業である。その経営ノウハウを含め、中長期的な競 争力は高い。 いずれの製品・技術もメンテナンス性が高く、類似の海外製品よりも使い勝手が良く、 カンボジアの実情に合致した適正技術である。また、安定的な廃棄物処理をするため、高 い水準のサービスに立脚するもので、日本企業のきめ細かいサービスを提供することがで きる。従って、海外の類似製品・技術やサービスに十分な競争力を持つと考えられる。 カンボジアの廃棄物処理の課題は、提供されるサービスの質に起因するものが多く、そ の場しのぎ的に先進技術を導入するのではなく、カンボジアの実情に合致したサービス提 供の方法を見出す必要がある。我が国の廃棄物処理業はサービス業として国内顧客の多様 なニーズに対応してきた。バイオマスのコンポスト化、プラスチック・リサイクルの推進 でも、カンボジア向けのプラントや製品の供与ではなく、経営を含む廃棄物処理サービス として、検討・提案することが望ましい。 そのためには、まず有望なモデル地域を見極めることが必要である。主要都市のうち観 光に依存するシェムリアップには、都市景観の維持に対する高い関心がある。またアジア 開発銀行の分析によると、同市の都市人口に対する廃棄物処理サービスのカバー率は、他 の同規模の都市と比較すると低く、必要性の高さから、今後の参入余地は比較的高いと考 えられる。シェムリアップ市環境局によると、日系を含む新たな事業者の参入を期待する という意見の表明も得られた。また、既存の廃棄物事業者は日本製機材の調達を検討した いという希望を持っている。 廃棄物処理は公共サービスであり、政府や地方自治体との協働や連携が不可欠である。 海外企業が公共サービスに参入する場合、この業務に通じた地元のビジネスパートナーの 助けなしには、困難が伴うと予想される。とりわけ、行政当局との関係構築、日本の公共 サービスとは異なる商習慣への対応、トラブル発生時の対応等について、カンボジア国内 のビジネスパートナーが持つ同分野での経験、人脈等のリソースを用いて参入をスムーズ にすることができる。我が国の廃棄物処理サービスには、特定の企業グループは形成され ておらず、また全国に立地している。人口減少や製造業の海外シフト、経済のソフト化に 伴って、日本国内の廃棄物ビジネスの市場は縮小の可能性もある。そのため海外展開も一 つの有望なオプションである。
関係機関

シェムリアップ市環境局

想定エリア

シェムリアップ市

IT企業経営
越境ECコンサルタント
NPO経営
ファンドマネージャー
マーケティング
コンサルタント
広告代理店
バイヤー
医療コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート

使用済の農業用フィルムを適正に処理したい

メキシコ合衆国

メキシコ国は農産物の輸出大国であり、国土の約半分が農業用地となっており、主要作物の一つであるトマトは,約 95%が輸出向けで金額も10 億ドルに上っている。 当国では農業用フィルムを使ったハウス栽培がプエブラ州以北全域にかけて盛んで、主にトマト、花卉、食用・薬用サボテンなど栽培されている。使用済農業用フィルムの大量投棄や野焼きが課題となっており、適正な処理が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・使用済農業用フィルムもしくは農業用廃プラスティックのリサイクル技術及び適正処理技術 ■留意点 ・使用済農業用フィルムの廃棄量:年間 30 万トン。その内 20%はアメリカから輸出された廃棄物である。リサイクルは現状として全体の 10%未満(2016 年:2 万 8 千トン)に留まっている。現在、現地企業 8 社が、天然資源・環境省、農牧農村開発漁業食糧省、メキシコ農業用フィルムリサイクル協会(Asociación de Recicladores de Plásticos Agrícolas Mexicanos A.C.)と協力してリサイクル処理事業を行っている。収集・運搬については、農業主が使用済農業用フィルム収集場に運搬し、リサイクル会社が収集している。 ・リサイクルされた使用済みフィルムは、プラスティック原料として再生し、主に建設資材として活用されている。 ・基準(NMX–E-267-CNCP-2016:プラスティックや樹脂製品の安全な品質に関する基準)が定められているが、遵守の義務化はされていない。
関係機関

天然資源・環境省(SEMARNAT)、農牧農村開発漁業食糧省(SAGARPA)

想定エリア

プエブラ州以北全域

越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング
英語 翻訳・通訳
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

プラスチックごみのリサイクル技術を導入し、水質汚染や焼却による健康被害を防ぎたい

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸に位置する農業国である。 首都のワガドゥグ市(人口 182 万人)では、最終処分場 1 箇所、 一時集積場 35 箇所、分別場 7 箇所が整備されているものの、収 集システムや施設の容量の問題から、集積所で処理・埋め立てさ れる廃棄物は全体の 4 割に満たず、残る6 割程度が道端に投棄さ れているとの調査結果がある。また廃棄物の 3 割程度はプラスチ ックごみとされており、街中に投棄されたプラスチックごみが水質汚染や焼却による健康被害を招いている。 現在ワガドゥグ市内に 4 箇所あるリサイクル工場にて、プラスチ ック製の文具などを製作し販売している他、ビニール袋を溶かし てブロックとして再利用する試みはされているものの、製品化には至っていない。同国では日用品の多くを輸入に頼っていること から、廃棄物問題への対応、産業開発による輸入代替の両面から、プラスチックごみのリサイクル技術に対するニーズが高い。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通 貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 廃プラスチックのリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

環境省、ワガドゥグ市役所

想定エリア

カディオゴ県、ワガドゥグ市

広告代理店
フリーランス(語学講師)
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
越境ECコンサルタント
起業家
経営者

ディーゼル発電所の廃油を適切に処理したい

マーシャル諸島共和国

マーシャルを始めとする大洋州島嶼国での基幹電力源はディーゼ ル発電であり、その燃油はほぼ全量輸入に依存している。気候変動への対応も含め再生可能エネルギーの導入が進みつつあるが、 ディーゼル発電への依存は今後も変化しないものと思われる。一 方でディーゼル発電所を有するマジュロ、イバイ、ジャルートそ してウォチェの各環礁では、その廃油が他の廃油も含め処理できず溜めるだけとなっている。これらの廃油を如何に処理するかが 大きな課題となってる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃油処理装置
想定される技術・製品
関係機関

公共事業省、環境保護局(EPA)、マジュロ廃棄物管理公社、各環礁地方政府

想定エリア

マジュロ環礁、クワジェリン環礁イバイ島、ジャルート環礁

経営者
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳

廃電気・電子機器廃棄物や廃プラ類のリサイクル技術を向上させたい

マレーシア

廃電気・電子機器廃棄物(E-waste) は鉛やカドミウム、亜鉛、 水銀等の有害物質を含有しており、これら E-waste の不適切な処理は土壌汚染や水質汚染等の環境問題の原因の一つである。一方、 E-waste に含まれる有価物・希少金属は持続的資源の利用・物質 循環の観点から重要であり、近年 E-waste のリサイクルは環境配慮及び持続的資源の利用から重要性が高まっている。経済成長に伴いマレーシアでも、E-waste の問題は顕在化しているが、E-waste の回収・リサイクルシステムは整備されていない状況にある。 「第 11 次マレーシア計画」(11MP、対象期間 2016−2020 年) では、2020 年の先進国入り目標に向け、持続性・回復力のあるグリーン技術の成長を目指している。グリーン技術として、E-waste (廃電気・電子機器廃棄物)に含まれる非鉄・希少金属の回収品質の向上、また、処理工程で発生する廃プラ類のリサイクルの利 用が進まない等の課題がある。 これらの課題の解決には、日本で培ってきた技術が利用可能であり日本企業がアドバンテージを発揮できる分野が多いと思われ る。 我が国の対マレーシア援助重点分野においても、「先進国入り に向けた均衡のとれた発展の支援」が重要課題の一つとなってお り、環境分野においても協力が求められている。 ■活用が想定される技術 ・E-waste リサイクル技術 ・廃プラリリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

エネルギー・技術・科学・気候変動・環境省、Ministry、住宅・地方政府省、Ministry

想定エリア

マレーシア全土

マーケティング
越境ECコンサルタント
多言語PRツール制作
英語 翻訳・通訳
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
経営者
IT企業経営
ファンドマネージャー

廃棄物の回収・処理能力を向上させたい

アゼルバイジャン共和国

アゼルバイジャンでは廃棄物量は人口増や所得向上を背景に次の 20 年で倍になると言われている。一方で、廃棄物の 56%は回収されるがきちんと保護されていない土地に捨てられ、回収されない廃棄物は野焼きもしくはそのまま埋める等の対応がなされてお り、農地や地下水への負の影響を与えている。政府は同課題に対応するべく廃棄物管理に関する国家戦略やプラスチック廃棄物に関するアクションプランを策定し、回収・処理能力の向上と廃棄物量の削減を目指している。 なお、アゼルバイジャンの人口は約 1 千万人。うち首都バクーに居住するのは約 230 万人。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物回収・処理技術 ・プラスチック廃棄物回収・処理技術 ・リサイクル技術
関係機関

環境省、廃棄物管理公社、Tamiz

想定エリア

地方

英語 翻訳・通訳
経営者
広告代理店
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者

パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用で環境汚染を防ぎたい

ニカラグア共和国

ニカラグア政府は、「2017 年 生産・消費・流通計画」の中で、 アブラヤシを重要な工芸作物の一つとして挙げ、前年比で 33.9% の増産を見込んでいる。2016 年の実績は、作付面積 21,600ha、 パームオイル生産量 50,500t であった。パームオイル生産加工者 団体(Cámara de Productores y Procesadores de Palma Aceitera) によれば、国内、国外資本による積極的な新規投資が今後も見込 まれている。今後パームオイル産業が成長していけば、雇用促進、 地域経済へ貢献、社会・交通インフラの整備等、地域住民への直接および間接的利益が増大することが期待される。 その一方で、パームオイル生産過程における排出水や排煙によ る周辺環境の汚染、大規模なプランテーション栽培による自然生態系への影響などが懸念されている。一部 NGO が、パームオイ ル生産に関連する環境問題を提起しているが、他の生産国に比べ て、国民的な議論にまでは至っていない。しかし、ニカラグアの アブラヤシ栽培適地は、低開発の熱帯雨林地域であり、アブラヤシ栽培の拡大はこの貴重な生態系へ重大な影響を及ぼすことが予想される。 日本の民間企業及び大学・研究機関は、マレーシア、インドネ シア、タイ等でパームオイル産業が抱える様々な課題に対して、 適切な環境対策技術を開発し、技術支援をしてきた経験を有する。 そうした技術と経験は、中米ニカラグアのパームオイル産業が抱 える課題の解決に適用可能であり、同産業の持続的な発展を支援 し得る。 パームオイル生産に関して、ニカラグアは後発国であり、中南米地域で先行するコロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、エクアドル等に比べると、生産規模はまだ小さい。しかし、政府の開発支援も受けて、今後生産を拡大していくと予想される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用 ・余剰エネルギー・バイオマスを再利用した製品製造 ・廃液から水を再生する技術 ・廃液の燃料化 ・グリーン経済の促進
関係機関

農牧技術院(INTA)、環境自然省、農牧省

想定エリア

南カリブ自治区(RACS)

英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング

廃棄物処理・管理の設備や技術を導入し、2021年までに一般廃棄物・産業廃棄物ともに100%の処理率を達成したい

ペルー共和国

ペルーにおいては、一般廃棄物は各地方自治体が処理の責任を 負っているものの、衛生埋立処分場で処理されている一般廃棄物 は僅かである。首都圏以外のほとんどの地方では一般廃棄物はダ ンプヤードへの放棄又は野積み方式によって処理されており、ま た各種リサイクルもほとんど行われておらず、適切な有価物の回 収・管理はなされていない。 このような状況を踏まえ、環境省により「国家環境計画 2011-2021」が定められた。同計画では、2021 年までに一般廃棄 物・産業廃棄物ともに 100%の処理率を達成するという目標を掲 げており、各種廃棄物処理・管理に関する設備・技術の導入が求 められている。 なお、農業を主産業とする地域では、野菜くず等の有機廃棄物を堆肥化するニーズがある。また、産業廃棄物は各発生者(企業や病院)が処理の責任を負っている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・各種廃棄物処理及び回収・管理に関する設備・技術
関係機関

環境省、地方自治体

想定エリア

ペルー全土

スタートアップコンサルタント
マーケティング
経営者
マーケター
広告代理店
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
営業