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リサイクル技術を導入して人口増加に伴う廃棄物量の増加を抑えたい

ナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアでは急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量 増加とその適切な処理が課題となっている。固形廃棄物処理に関 しては、各ドナー協力のもと管理体制の改善や 3R の推進に向け た取り組みが行われている。 一方で、連邦首都区アブジャにはリサイクル処理施設がなく、回収された有価物は、ラゴスやカドゥナ等の他大都市にある処理施設に輸送する必要があり、3R の推進の障害となっている。 アブジャでは、今後も人口増加に伴う廃棄物量の増加が見込まれており、日本企業が有するリサイクル技術及び製品はニーズがあ ると見込まれる。 アブジャにおける3Rの推進状況や製品の活用の可能性等実態を調査し、処理施設の持続可能性についてよく考慮する必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (プラスチック等の)リサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

想定エリア

アブジャ

経営者
英語 翻訳・通訳
フリーランス(語学講師)
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
起業家
マーケティング
広告代理店

ペットボトル・プラスチックのリサイクル技術

バヌアツ共和国

ボートビラでは、急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量の増加とその適切な処理が課題となっている。 現在、JICAでは「大洋州地域廃 棄物管理改善支援プロジェクト(J-PRISM)フェーズ 2」を展開中で あり、管理体制の改善や 3R の推進に向けた取り組みが行われている。一方で、バヌアツ国内にはリサイクル処理施設がないため、 発生した廃棄物は収集後、最終処分場へ運搬処理されている状況である。 現状、処分場に余裕はあるものの、将来の処理能力を見据えた廃棄物の発生量削減や、リサイクルによる活用は重要な課題である。特に近年ではペットボトルをはじめとしたプラスチック容器の増加が目立っており、嵩張ること、分解しないことから 埋め立てに不向きであり、処分スペースを圧迫する原因となって いる。 同様の課題は、同国内の第 2 の都市のルーガンビルやその他の地方都市でも発生しており、対策が必要とされている。更に大洋州島嶼国においては「海洋プラスチックごみ」も大きな課題となっており、抜本的な対処方針を講じ、改善に向けた取組みを打ち出す必要がある。こうした状況から、ペットボトル、プラスチック等の資源化を通じて発生量を縮減していくことが重要な課題となっている。 ■参考 ・ポートビラ市人口:35,000 人 ・ルーガンビル市人口:10,000 人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ペットボトル・プラスチックの原料化、再生品化技術 ・ペットボトル・ブラスチックの油化・燃料化技術
関係機関

ポートビラ市役所、PVMC、Port、ルーガンビル市役所、LMC、Luganbille、環境保全保護局、Department

想定エリア

ポートビラ市、ルーガンビル市

広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
マーケティング

使用済の農業用フィルムを適正に処理したい

メキシコ合衆国

メキシコ国は農産物の輸出大国であり、国土の約半分が農業用地となっており、主要作物の一つであるトマトは,約 95%が輸出向けで金額も10 億ドルに上っている。 当国では農業用フィルムを使ったハウス栽培がプエブラ州以北全域にかけて盛んで、主にトマト、花卉、食用・薬用サボテンなど栽培されている。使用済農業用フィルムの大量投棄や野焼きが課題となっており、適正な処理が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・使用済農業用フィルムもしくは農業用廃プラスティックのリサイクル技術及び適正処理技術 ■留意点 ・使用済農業用フィルムの廃棄量:年間 30 万トン。その内 20%はアメリカから輸出された廃棄物である。リサイクルは現状として全体の 10%未満(2016 年:2 万 8 千トン)に留まっている。現在、現地企業 8 社が、天然資源・環境省、農牧農村開発漁業食糧省、メキシコ農業用フィルムリサイクル協会(Asociación de Recicladores de Plásticos Agrícolas Mexicanos A.C.)と協力してリサイクル処理事業を行っている。収集・運搬については、農業主が使用済農業用フィルム収集場に運搬し、リサイクル会社が収集している。 ・リサイクルされた使用済みフィルムは、プラスティック原料として再生し、主に建設資材として活用されている。 ・基準(NMX–E-267-CNCP-2016:プラスティックや樹脂製品の安全な品質に関する基準)が定められているが、遵守の義務化はされていない。
関係機関

天然資源・環境省(SEMARNAT)、農牧農村開発漁業食糧省(SAGARPA)

想定エリア

プエブラ州以北全域

越境ECコンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用で環境汚染を防ぎたい

ニカラグア共和国

ニカラグア政府は、「2017 年 生産・消費・流通計画」の中で、 アブラヤシを重要な工芸作物の一つとして挙げ、前年比で 33.9% の増産を見込んでいる。2016 年の実績は、作付面積 21,600ha、 パームオイル生産量 50,500t であった。パームオイル生産加工者 団体(Cámara de Productores y Procesadores de Palma Aceitera) によれば、国内、国外資本による積極的な新規投資が今後も見込 まれている。今後パームオイル産業が成長していけば、雇用促進、 地域経済へ貢献、社会・交通インフラの整備等、地域住民への直接および間接的利益が増大することが期待される。 その一方で、パームオイル生産過程における排出水や排煙によ る周辺環境の汚染、大規模なプランテーション栽培による自然生態系への影響などが懸念されている。一部 NGO が、パームオイ ル生産に関連する環境問題を提起しているが、他の生産国に比べ て、国民的な議論にまでは至っていない。しかし、ニカラグアの アブラヤシ栽培適地は、低開発の熱帯雨林地域であり、アブラヤシ栽培の拡大はこの貴重な生態系へ重大な影響を及ぼすことが予想される。 日本の民間企業及び大学・研究機関は、マレーシア、インドネ シア、タイ等でパームオイル産業が抱える様々な課題に対して、 適切な環境対策技術を開発し、技術支援をしてきた経験を有する。 そうした技術と経験は、中米ニカラグアのパームオイル産業が抱 える課題の解決に適用可能であり、同産業の持続的な発展を支援 し得る。 パームオイル生産に関して、ニカラグアは後発国であり、中南米地域で先行するコロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、エクアドル等に比べると、生産規模はまだ小さい。しかし、政府の開発支援も受けて、今後生産を拡大していくと予想される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用 ・余剰エネルギー・バイオマスを再利用した製品製造 ・廃液から水を再生する技術 ・廃液の燃料化 ・グリーン経済の促進
関係機関

農牧技術院(INTA)、環境自然省、農牧省

想定エリア

南カリブ自治区(RACS)

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経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

廃プラスチック資源化技術を導入してゴミを減量・リサイクルしたい

ブータン王国

ティンプー市の人口は 2000 年には 43,000 人だったが、2008 年には 99,000 人、2014 年には 113,000 人を超え、都市部への人 口の流入が続いている。この急激な都市化の影響を受け、ごみの 排出量の急増による埋立地の残余容量不足が深刻な問題となって いる。2013 年 7 月から 2016 年 3 月に実施した草の根技術協力「テ ィンプー市における廃棄物に起因する環境汚染対策に関する技術 移転事業」、また現在実施されている「ティンプー市における廃 棄物適正管理に関する移転事業」において、ティンプー市郊外に あるメメラカの埋め立て処分場改善工事を実施した。同処分場の 埋め立て可能期間は、4~5 年間延長できたと予測されているが、 いずれにしても残余容量が限られていることから、徹底したごみ の減量及びリサイクルが求められる。 また、ティンプー市は山岳 地帯に位置し、新しい埋立地の建設も難しい状況にある。 ティンプー市のごみの特徴として、多くのプラスチックが含ま れることがあげられる。プラスチックの処理方法としては、焼却、 埋立、資源化が考えられる。しかし、ブータンでは環境関連の法規制により焼却炉の設置が禁じられており、焼却による処理は現時点では不可能である。また、プラスチックはかさばり、分解し ないことから埋立にも不向きであるとともに、埋立地の能力に大 きな負の影響を与える。処分場の残余容量を考え、埋立地に搬入されるプラスチックを大きく減少させる必要がある。資源化に関 しては、ペットボトルがインドへ輸出されているほかは、わずかにアスファルトに混入させることによって、アスファルト道路の 接着剤として使用されているが、廃棄されるプラスチック全体量 からみると、微々たるものというのが現状である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1)廃プラスチック資源化技術(廃プラスチックのペレット化、及び再製品化技術) 2)廃プラスチック再生加工杭、廃プラスチック再生製植木鉢 留意点 ・ プラスチック再生製品に関するマーケットサーベイを行い、需要のある再生プラスチック製品の特定、流通経路の確認が必要である。 ・ 持続的な製品供給を行うために、原料となる廃プラスチックの全体量の把握が必要である。 ・ 廃プラスチック資源化への技術移転を考慮する必要がある。 ・ 規模人口(70 万人)からすれば、スケールメリットが働きにくくいため、廃プラスチックをブータンで粉砕して、隣国で買い取ってもらう方法等もあわせて検討する必要がある。
関係機関

ティンプー市役所、プンツォリン市役所、国民総幸福量委員会

想定エリア

ティンプー市、プンツォリン市

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経営者

廃電気・電子機器廃棄物や廃プラ類のリサイクル技術を向上させたい

マレーシア

廃電気・電子機器廃棄物(E-waste) は鉛やカドミウム、亜鉛、 水銀等の有害物質を含有しており、これら E-waste の不適切な処理は土壌汚染や水質汚染等の環境問題の原因の一つである。一方、 E-waste に含まれる有価物・希少金属は持続的資源の利用・物質 循環の観点から重要であり、近年 E-waste のリサイクルは環境配慮及び持続的資源の利用から重要性が高まっている。経済成長に伴いマレーシアでも、E-waste の問題は顕在化しているが、E-waste の回収・リサイクルシステムは整備されていない状況にある。 「第 11 次マレーシア計画」(11MP、対象期間 2016−2020 年) では、2020 年の先進国入り目標に向け、持続性・回復力のあるグリーン技術の成長を目指している。グリーン技術として、E-waste (廃電気・電子機器廃棄物)に含まれる非鉄・希少金属の回収品質の向上、また、処理工程で発生する廃プラ類のリサイクルの利 用が進まない等の課題がある。 これらの課題の解決には、日本で培ってきた技術が利用可能であり日本企業がアドバンテージを発揮できる分野が多いと思われ る。 我が国の対マレーシア援助重点分野においても、「先進国入り に向けた均衡のとれた発展の支援」が重要課題の一つとなってお り、環境分野においても協力が求められている。 ■活用が想定される技術 ・E-waste リサイクル技術 ・廃プラリリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

エネルギー・技術・科学・気候変動・環境省、Ministry、住宅・地方政府省、Ministry

想定エリア

マレーシア全土

越境ECコンサルタント
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
IT企業経営
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マーケティング
経営者
コンサルタント

ディーゼル発電所の廃油を適切に処理したい

マーシャル諸島共和国

マーシャルを始めとする大洋州島嶼国での基幹電力源はディーゼ ル発電であり、その燃油はほぼ全量輸入に依存している。気候変動への対応も含め再生可能エネルギーの導入が進みつつあるが、 ディーゼル発電への依存は今後も変化しないものと思われる。一 方でディーゼル発電所を有するマジュロ、イバイ、ジャルートそ してウォチェの各環礁では、その廃油が他の廃油も含め処理できず溜めるだけとなっている。これらの廃油を如何に処理するかが 大きな課題となってる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃油処理装置
想定される技術・製品
関係機関

公共事業省、環境保護局(EPA)、マジュロ廃棄物管理公社、各環礁地方政府

想定エリア

マジュロ環礁、クワジェリン環礁イバイ島、ジャルート環礁

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
広告代理店
マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

首都圏と地方都市における廃棄物処理とリサイクルのノウハウ

パナマ共和国

近年急速な経済成長を続けるパナマの首都圏及び地方都市における廃棄物管理については、ごみ集積場の不安定・不衛生な管理や、 非効率なごみの回収、市民がごみ回収に非協力的であること等、 予算規模は拡大しているものの日々課題は集積しており、現在まで適切な解決策は提示できていない状況にある。廃棄物への対応は今後の持続的な経済社会発展を維持する上で急務な状況となっ ている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物処理及び回収・管理 ・リサイクルに関する設備・技術
関係機関

都市家庭ごみ清掃庁(AAUD)、パナマ市役所、地方都市の市役所

想定エリア

パナマ首都圏、地方都市

広告代理店
英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケティング

医療廃棄物による二次感染等のリスクを軽減させたい

モロッコ王国

モロッコでは、経済発展および医療サービスの向上に伴い医療廃棄物の排出量が増大傾向にある。 しかしながら、病院や保健センターにおける医療廃棄物の収集・処理体制は確立されておらず、危険廃棄物を医療施設内に長期間保管せざるを得ない等、適切な処理が実施できない状況が続いてい る。また、民間の専門廃棄物業者による医療廃棄物の回収・処理委託が推奨されているものの、民 間業者は利益率の低い地方部の業務には関心を示さず、委託業務の入札が不調となる事例が続いている。医療廃棄物には有害な細菌やウイルス等が含まれており、医療従事者、患者のみならず、周 辺住民等にも深刻な感染リスク危険を及ぼす可能性があり、モロッコ保健省としても最優先課題と 位置付けている。 【機能・性能面および仕様面】 ・ 現在のモロッコにおいて、医療廃棄物の処理ニーズが特に高いと想定される施設は、民間処理 業者が参入しない地方部の病床数 50~200 床程度の病院、および都市部と地方部の分娩可能な 保健センターである。また、地方部には、一般廃棄物の回収・処理システムが整備されている 地域がある。保健省によれば、200 床程度の病院から排出される医療廃棄物量(含む、一般廃 棄物)は、1日当たり 150kg~600kg 程度、分娩可能な保健センターからは1日 10kg~20kg(週 に 60kg~120kg、週 100kg を超える場合は保管期間 3 日)である。対象となる病院・保健セン ターの規模および廃棄物の排出量に応じて、効率的な処理できる処理装置が求められる。 ・ 全国 19 カ所の病院に導入されている破砕滅菌器は、1)血液汚染された包帯、2)期限切れ薬品 やラボの試薬、3)胎盤等の処理ができないため、これらの処理は民間業者に委託している。こ れら廃棄物を安全に処理することが可能な処理装置が求められる。 ・ 保健省病院局は、民間業者への委託処理が難しい医療施設については、医療廃棄物の処理を院 内で行うことが適切であり、その方法に焼却施設を採用することに前向きである。しかしなが ら、焼却施設からの排ガスを不安視する意見もあり、ダイオキシン類対策の徹底が求められる。 ・ 廃棄物の院内分別が徹底されていないため、多様な物質が混入する可能を想定する必要がある。 ・ 保健センターにおいては、少量の廃棄物量を処理する必要がある。このため、廃棄物の量や質 に関わらず、常時、環境汚染物質であるダイオキシン類を分解(完全燃焼)可能なよう、世界 保健機関 (WHO)が推奨する焼却温度の 850℃~1100℃、1100℃の滞留時間は 2 秒間という 基準を達成できる処理装置が求められる。 ・ 周辺住民への配慮から、無煙とすることも求められる。 【コスト面】 ・ 医療廃棄物の処理ニーズが特に高いと想定されるのは、地方部の 34 カ所の病院、都市部の 131 カ所の分娩可能な保健センター、地方部の 397 カ所の分娩可能な保健センターであり、対象数 が非常に多い。このため、モロッコの法令を遵守した上で、外部委託との比較において、初期 投資を可能な限り抑えることができるよう、安価な製品であることが望ましい。 ・ 病院・保健センターでは、使用済のシーツやタオル類を消毒・洗浄するために大量の温水が必 要であり、冬期、特に山岳部では暖房用ボイラーが必要となる。焼却炉からの排熱を温水やボ イラーに役立てることで、病院施設の運営コストの削減に役立てることが望ましい。 ・ 現在利用されている破砕滅菌機は、故障や部品交換が頻発していることに加え、主要部品(カッ ター)を輸入する必要があり、メンテナンスコストが病院の負担となっている。メンテナンス に病院側の負担とならないよう、消耗品については現地調達化が望ましい。 【維持管理面】 ・ 現在モロッコの病院内で医療廃棄物を処理するために使用されている破砕滅菌機やオートク レーブの運用は、民間委託業者からの派遣あるいは直接雇用にて対応している。医療廃棄物の 処理ニーズが特に高いと想定される地方部の病院や保健センターに、民間業者が人材を派遣す ると人件費が高額となることが想定されるため、施設の近隣に居住する人員を雇用することが 望ましい。 ・ 地方部の僻地に設置されている保健センターに焼却炉が設置される可能性もあることから、施 設の運営・維持管理には高い専門技術性を必要としないことが望ましい。 ・ 地方部の人材でも適切に施設の運営維持管理(定期点検、故障対応等)が実施できるよう、適 切な研修を実施するともに、分かりやすいマニュアルを作成する必要がある。また、医療従事 者側にも院内分別の重要性や焼却炉の仕組みが理解されるよう、ガイドラインを作成すること が望ましい。 ・ モロッコにおいて、頻発し易い事故や誤った利用方法等の情報を収集・分析し、マニュアルや ガイドラインに反映することが望ましい。
想定される技術・製品
関係機関

保健省、エネルギー・鉱山・水利・環境省

想定エリア

モロッコ全土

広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
マーケティング
経営者
アナリスト
越境ECコンサルタント

ごみ減量・資源化により地下水汚染や蠅、蚊などの発生を防ぎたい

アルゼンチン共和国

サルタ州では、ごみの分別は殆どないうえ、ごみは郊外の青天に何の処理もなく投棄されているところが殆どである。これにより 地下水の汚染や季節による蠅、蚊などの発生が問題となっている。 適正にごみ処理できる最終処分場と分別によるごみ減量・資源化 が課題となっている。人口の割に土地は広く、地方都市、市町村 のごみの処理方式としては適正な最終処分場(排水処理付き)と 分別による資源化施設が必要である。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ サルタ州では、現在4プロジェクトが計画されている。これらは 基本的に「最終処分場+同左施設の排水処理設備+ごみ分別施設」 の同じ構成になると考える。これに管理施設として、管理棟や トラックスケール等が付属する。 想定される製品としては、分別施設の破袋機、コンベヤ、磁選機、 アルミ選別機、トロンメル、缶圧縮機、PET 圧縮機等の比較的小さな機器。最終処分処分場に於いて最も重要な遮水シートも特異 な製品として、有効と思われる。 施設一式(プラントの性能保証込み)の考えでなく、単体機器をFOB+SV(試運転要員派遣)が、リスクが少なくて済む。
関係機関

サルタ州政府内の環境局、各市町村による共同体、州政府、市町村の環境行政機関

想定エリア

サルタ州

営業
マーケティング
越境ECコンサルタント
広告代理店
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
スタートアップコンサルタント
マーケター
英語 翻訳・通訳