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該当数
38

産業別統計データを適切に把握したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアでは、中央銀行や中央統計局において基礎的経済指標や産業全体(工業、農業)の統計データが収集されているが、政府が各経済政策を計画するに際しての重要な基盤情報を把握するための公的な統計調査(工業統計調査、商業統計調査等)はほとんど実施されていない。 国の財政事情による予算上の制約に加え、調査実施者となる国及び地方政府における統計担当職員の知識、経験、能力不足が一因と考えられるが、こうした統計データの不在は、業界別の産業政策策定を困難にするばかりか、エチオ ピアへの投資を検討する企業が進出計画を策定する上で大きなマイナス要因となる。 多くの外資企業は現状、世銀やIMFのマクロデータを参照しながら投資計画を策定しているのが実情。 工業、商業統計調査は、貿易産業省(MOTI)の所管と考えられるので今後、ODAによる技術協力プロジェクトを通じて同省の能力強化支援に向けた案件形成も可能と思われる一方、日本において各種統計調査の受託実績を持つ企業や、民民ベースで各種市場調査サービスを提供する民間企業においてはエチオピアで の新たなビジネス機会につながると考える。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 公的統計(工業統計調査、商業統計調査)の受託調査、各種市場調査
関係機関

財務省、運輸省、連邦貿易産業省、研究機関、経済関係省庁、技術革新省、都市開発建設省

想定エリア

エチオピア全土

開発コンサルタント(中小企業診断士)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
医療系NGO
マーケティング
広告代理店
NPO法人 代表
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

ウズベキスタンの観光インフラを整えたい

ウズベキスタン共和国

ウズベキスタン政府は観光振興を国の戦略上、重要な取組と定めており、ここ数年の間に、査証制度の緩和などを含む、具体的な改革を矢継ぎ早に実行してきた。 この大規模な改革により観光客数は急増している。一方、短期間に観光客が急増したものの、ハード・ソフトの観光インフラは 整備が十分に追いついていない。 このような状況のなかで、観光関連インフラの整備分野における、 日本企業の持つ IT/IoT技術や地域おこしのノウハウは、ウズベキスタンにおいて活用の可能性が大きい。 ■参考 ・ウズベキスタン人口 約 3300 万人(中央アジア 5 か国計約 7300 万人、2018 年) ・ウズベキスタンにおける外国人訪問者数:2017 年 269 万人、 2018 年 1 月~9 月 390 万人 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・ 観光関係統計データのデジタル化、IT/IoT による統計データの活用 ・ 博物館・美術館の IT/IoT 化 - IT/IoT 等を活用した空港 CIQ の迅速化* ・ 地域おこし(特産品の開発・マーケティング、官民連携、産学連携など含む) * 現在、世界銀行が空港行政、運営の近代化支援を実施中であり、 空港オペレーション改善へのニーズは高い。
関係機関

国家観光発展委員会、文化省、State、Ministry

想定エリア

ウズベキスタン全土、サマルカンド、ブハラヒバ

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
英語 翻訳・通訳
経営者
広告代理店
越境ECコンサルタント

【地震対策】災害に強い社会インフラ(耐震・免震技術)の整備

エクアドル共和国

■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 2016 年 4 月16 日にエクアドル西部にて発生した M7.8 の地震により、建物や公共建築物、インフラ等に多くの被害が発生した。 橋梁や公共施設の復旧・復興において、我が国が有する耐震、免震技術等を活用し、災害に強い「より良い復興(Build Back Better)」 をめざし、地震災害に強い社会インフラの整備の促進を目指す。
想定される技術・製品
関係機関

国家危機管理庁(SGR)、国家開発企画庁(SENPLADES)、運輸・公共事業省、都市開発・住宅省、教育省

想定エリア

ピチンチャ県キト市、グアヤス県グアヤキル市、マナビ県沿岸地域

英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケター
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
営業
越境ECコンサルタント
経営者
スタートアップコンサルタント

【地震対策】建物の維持管理診断を目視検査から非破壊検査器へ

メキシコ合衆国

2017 年 9 月19 日に発生したメキシコ中部地震(M7.1)により メキシコ市を中心に 360 名以上の犠牲者を出し(うち 228 名はメ キシコ市内)、鉄筋コンクリート建築の建物が被害を受けた。残った建物の中には、目に見える被災結果はないものの、1985 年に発生したメキシコ大地震(M8.1)及び 2017 年 9 月の地震等を経て、地震のダメージが蓄積されている可能性が高い。また、メキシコ市は湖を埋め立てた場所に位置し、土壌の塩分や湿気が年月を経て建物に伝わり、鉄筋の酸化や劣化が進んでいることも想定 され、早期に適切な点検をすることが望まれる。 メキシコでは、建物の地震被害検査を含め、維持管理目的の検査で非破壊検査器等の機材が使用されることは殆どなく、目視検査が一般的である。想定機材を活用することで、地震後残った建物の診断の質向上が期待される。 また、想定機材は高架道路や橋梁等の維持管理にも活用されることが期待できる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・非破壊検査器
想定される技術・製品
関係機関

保健省、教育省、メキシコ市政府、国立防災センター

想定エリア

メキシコ市

越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
広告代理店
経営者

【土砂災害対策】地すべり危険区域に対する防災対策

ホンジュラス共和国

技術協力を通じて作成中の地すべり危険マップを活用し、地すべりの危険性の高い区域における当該製品の導入を図る。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・落石・崩壊土砂防護柵 ・土砂災害検知装置 ・地すべり鋼製のり枠
関係機関

国家常設災害対策委員会(COPECO)、テグシガルパ市庁、国立自治大学

想定エリア

ホンジュラス全土、テグシガルパ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
経営者
広告代理店
マーケティング
越境ECコンサルタント

【地震対策】20万戸の崩壊・4 万人の犠牲を食い止める耐震・免震技術

ペルー共和国

ペルーは、環太平洋火山帯に位置する地震多発国である。近年 では 2001 年に南部アレキパ大地震(M8.2)、2007 年には中部 イカ州大地震(M7.9)が発生し、多くの死傷者及び甚大な物的被 害が発生した。ペルーの地震研究所(日本ペルー地震防災センタ ー)と実施した科学技術プロジェクト(SATREPS)の調査結果 では、 ①今後 100 年以内にペルーでマグニチュード 8 クラスの地 震が起こる可能性は約 40%、 ②首都リマの住宅の約 70%はペル ー建築基準法に則らずに建設され、リマでマグニチュード 8 クラ スの地震が発生すれば 20 万戸の崩壊および 4 万人の犠牲が発生する、と予測されている。 かかる状況下、住宅建設衛生省は随時建築基準法の改訂を行っ ており、2018 年 10 月の改訂では、新規の病院は免震構造で設計 される必要があるとの規定が追加された。また、保健省、教育省 及び運輸通信省は、既存の建築物(病院、学校、橋梁)の補強・ 耐震強化を進めている。そのため、ペルーでは既存の建築物の補 強・耐震強化、及び耐震・免震技術を用いた地震に強い新規構造 物の建築が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・耐震・免震に係る製品・技術
想定される技術・製品
関係機関

住宅建設衛生省、保健省、教育省、運輸通信省、国立工科大学日本ペルー地震防災センター、CISMID-UNI、国家防災庁、INDECI、国家災害リスク予防研究センター、CENEPRED

想定エリア

山岳地域、沿岸地域

経営者
広告代理店
スタートアップコンサルタント
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
マーケティング
マーケター
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
営業

【洪水・土砂災害・サイクロン対策】効果的な防災技術の導入

インド

インドの主な自然災害は洪水、サイクロン、土砂災害、地震、異常気象であり、効果的な防災技術活用の余地は大きい。災害リスクのモニタリング、災害被害軽減技術、警報システム(特に末端住民とのラストマイル接続)、等幅広い防災技術に対するニーズがある。そのうち、洪水、 土砂災害対策、サイクロンについて、現状の防災課題は以下の通り; ・洪水対策:堤防工・護岸工は行われている地域もあるが、土砂の堆積、 流路閉塞による洪水・内水氾濫のリスクを残しており、それらへの対策 が課題となっている。 ・土砂災害対策:土砂災害モニタリングシステム・早期警報システム・緊 急時の末端の住民への情報伝達システムの構築が課題。また、対策工も 限定的であり、ロケーションに応じた適切な斜面対策技術の導入が課題。 ・サイクロン:物理的な被害軽減対策、緊急時にダウンしない強靭な通信 システム、予警報システムの導入、などが課題。 想定地域名(州・県名) 洪水:ビハール州、ヒマーチャル・プラデーシュ州、ウッタラカンド州など 土砂災害:ウッタラカンド州、ヒマーチャル・プラデーシュ州など サイクロン:オリッサ州、アンドラ・プラデーシュ州、グジャラート州など ■活用が想定さ れる製品・技 術・ノウハウ 災害リスクモニタリング技術、河川治水技術、警報システム、斜面対策 技術、サイクロン被害軽減技術、災害時通信システムなど。
関係機関

国家災害管理委員会、州災害管理委員会

想定エリア

ビハール州、ヒマーチャル・プラデーシュ州、オリッサ州、アンドラ・プラデーシュ州、グジャラート州

メディア制作
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
外資系金融機関
英語 翻訳・通訳
経営者
メガバンク系シンクタンク
マーケティング
広告代理店

地方都市がもつ観光資源を活かしたい

タイ王国

観光は、タイの経済を支える主要産業の一つである一方で、地方では、 地域レベルや県レベルでの観光産業と、地方自治体や地元住民との連携が十分とられておらず、地方都市がもつ観光資源が十分活用できていな い。経済のグローバル化が進み、観光客の動向も変わるなかで、地方レベルではその変化に対応できていない、といった問題を抱えている。 具体的な開発課題としては下記があげられる。 ・地方都市がもつ魅力的な観光資源を生かしたまちづくり(エコミュ ージアム構想、等) ・住民参加による Communit-based-tourism の促進と、その持続的な 観光資源としての運用 ・観光客のニーズの変化を踏まえた観光マーケティング 想定地域名(州・県名) ・チェンライ市:Communit-based-tourism の促進 ・クラビ市:アンダマン文化を中心とした観光促進 ・ナン市:文化資源を活用した観光ルート整備、スローライフと呼ばれる Nan’s Way による観光促進 ・ラノーン市:温泉を活用した健康都市 等 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・地方都市が持つ観光資源の活用に関する技術と知見(歴史的建造物、 温泉、農産特産品の活用、食の観光、市内観光、等) ・シニア向けの観光プロモーション(滞在型観光、観光ルート、 等) ・スマートフォン等を活用した観光情報の発信やモビリティの確保、等
関係機関

タイ国政府観光庁、Tourism、観光・スポーツ省、Department

想定エリア

チェンライ市、クラビ市、ナン市、ラノーン市

コンサルタント
越境ECコンサルタント
バイヤー
ファンドマネージャー
経営者
海外輸出、進出支援エキスパート
アセアン自動車コンサルタント
多言語PRツール制作
コンサルタント
IT企業経営

経年劣化等による道路の路面損傷を補修したい

東ティモール民主共和国

東ティモール国にとって、経済活動活性化は最大の課題であるが、 運輸交通ネットワークの整備の遅れにより人及び物の移動が滞 り、地方農村部から都市部のマーケットへのアクセスに時間がか かるなど、円滑な経済活動を妨げる大きな要因となっている。こ れに対し、東ティモール国政府は、自国予算及び JICA・アジア開 発銀行・世界銀行などの支援により、主要国道の道路建設を進め 2030 年までに 1,426 キロの国道網を行う計画であり、また首都デ ィリでも市内道路の整備が進められている。 しかし整備された道路は、経年劣化等により路面損傷が発生して いる。軽微な損傷の間に補修するという対処することに対し、民 間業者から少量のアスファルト合材を購入できず、材料調達がで きないことが道路維持管理の適正作業を妨げる一つの要因になっ ている。 具体的には、材料調達の都合上、一定規模のアスファルト 合材の購入とせざる得なく、対策工法にオーバーレイ工/打ちかえ 工を適用することとなり、該当の変状に対して、過大な補修費用 が必要となる。そのため、現状では、予算制約から、路面破損個 所が放置され、劣化が進行したり、又は小規模範囲の劣化進行を 防ぐため、材質の異なるコンクリートを用いてのパッチワークを 実施している状況にある。なお、アスファルト舗装に対して、異 種の材料を用いた補修工法は、異種材料同士の接着性が悪く、交 通荷重に起因して早期に再変状につながるといった不経済な補修 対策工法である。 日本において、小規模の舗装変状(ポットホール等)に対する補 修工法として、一般に常温合材が用いられている。 常温合材の利 点として、 ①養生、転圧管理の必要がなく、即時の一般交通解放 が可能なこと、 ②施工が簡便なこと、 ③品質が天候に左右されに くいこと、 ④小規模変状に対して経済的合理性があること、 ⑤材 料の長期保存が可能なことから、 速やかな補修対応が可能なこと が挙げられる。 今後、材料調達の困難なことから道路維持管理が適切に実施され ず、道路の機能を維持できないという課題が想定されることにあ たり、常温合材などの損傷の程度が小さい間に対処するための材 料を国内で調達できる環境を整える必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・常温合材などの路面損傷が小さな間に補修するための製品
関係機関

公共事業・運輸・通信省(MPWTC)、道路・橋梁・洪水対策局(DRBFC)

想定エリア

ディリ市、建設中の主要国道

多言語PRツール制作
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安全で互換性のあるQRコードシステムを導入したい

ラオス人民民主共和国

ラオスでは、現金決済の代わりとなる、QR コードを介した銀行決済の仕組みが急速に普及している。これは非常に便利である一 方、以下の課題が現れている。 ① QR コードシステムを提供するプロバイダーが複数あり、 それぞれ独自の仕組みや規格で QR コードシステムを銀行や店舗などへ提供、提携している。そのため、規格の異なる QR コードシステムが複数存在し、銀行間の互換性が無い。また、中央銀行による統一管理が難しい。例えば、 A 規格の QR コードを利用している消費者が、B 規格の QR コードを読み取れず、決済できない、など。 ② QR コードは、店舗では紙やハード媒体上で表示されて、 QR コード形状自体は変化しないため、容易に複製でき、 形状の一部を変えても(口座番号を書き換える)、利用者も店舗も気づかないため、意図しない口座へ振り込まれる など、安全性に課題がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・統一した規格の QRコードシステム、また、規格の異なる既存システムを統一することを可能にする互換システム。 ・QR コードの偽装・偽造・改ざんを検知できる QR コード リーダーまたは QR コード形状を紙、ハード媒体から電子的媒体に変更し、QR コード形状自体を不定期かつランダムに生成するアプリ。
関係機関

中央銀行、財務省

想定エリア

ラオス全土

バイヤー
マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
多言語PRツール制作
ファンドマネージャー
アセアン自動車コンサルタント
マーケティング