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該当数
38

がけ崩れを防ぎ、河川の増水・氾濫に対処したい

ジョージア

ジョージアでは標高 5000m を超えるコーカサス山脈をはじめ、 国土の大部分が山岳地帯であり、気候帯も地域により様々である。 山岳地帯を通り抜ける道路の大半は狭く、ガードレールの設置 も多くの地域でされていない。加えて落石が多発しているほか、 地震も頻発しているため大規模ながけ崩れのリスクが存在する。 また、山岳地帯の一部は多雨地帯でもあり、雨の多い夏季には 土石流や洪水の危険性が高まる。2015 年には首都のトビリシに流 れ込むヴェレ川が氾濫し、濁流が市内に流れ込んだことで 20 名の 死者を出す大災害となった。2018 年には北西部のネンスカラ川の 氾濫により、近郊の村に住む 323 世帯が避難を余儀なくされた。 がけ崩れを防ぐための斜面崩壊防止工法や、河川の増水、氾濫 に対処するための治水技術、モニタリング技術等、レジリエンスの高いインフラの整備に寄与する技術の導入が期待されている。 ■市場規模 ・ジョージアの人口は約 400 万人(首都トビリシの人口はおよそ 120 万人) ・販売先としては、中央省庁のほか、各自治体等が考えられる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・治水技術 ・斜面崩壊防止技術(排水工、擁壁工、落石対策工など) ・災害状況モニタリング技術
関係機関

地域開発・経済基盤省、Ministry、環境対策・農業省、Ministry

想定エリア

ジョージア全土

英語 翻訳・通訳
経営者
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

道路補修技術・工法の導入

メキシコ合衆国

当国では、日系企業の進出が増加しており、2016 年 10 月時点で 1,100 社を超え、現在も増え続けている。特に自動車産業関連の日系企業が多く、 完成車や自動車部品の物流において、輸送中の貨物が破損するなどの問題 が発生している。それらの原因は、舗装の穴、破損、沈下など舗装状況が よくないこと、トぺと呼ばれる速度制限を抑制する凸起 があることなど があげられる。また、幹線道路のインターチェンジでは、道路管理者毎に 管轄する車道が異なる場合があり、舗装の材質の違いや舗装間に段差が生 じるケースもある。 舗装道路率は、全道路の半分未満の約 40%であり、先進国・中進国の 中でも舗装率が低いと言える(日本 80.1%、中国 53.5%)。 また、当国では、クラック等といった軽微な損傷が、線状・亀甲状のひ び割れや舗装剥離、路面沈下等といった甚大な損傷になるまで放置され続 け、その結果、大規模な改修工事が頻繁かつ長期にわたり複数個所で実施 されている。道路工事に起因する道路渋滞の改善要望が高く、これまでの 事後保全の維持管理から予防保全への維持管理へのシフトや工事期間の短縮等を実現する補修技術・工法の導入が求められている。メンテナンス サイクルを効率的・効果的に循環していく新技術・仕組みづくりが課題となっている。 なお、ケレタロ州道路委員会にて現地調査が行われている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・スマートフォンを活用した道路の IRI の計測技術 ・橋梁など構造物の非破壊検査、試験技術 ・内部鉄筋の腐蝕度測定、コンクリート強度試験技術 ・構造物診断技術 ・路面下空洞非破壊検査技術 ・舗装材料のリサイクル技術(経済性、環境配慮、施工期間短縮) ・舗装及び舗装補修材料の新技術 ・メンテナンスの低減技術及び製品
関係機関

通信運輸省道路保全総局、Dirección、ケレタロ州道、Comisión、メキシコ運輸研究所、Instituto

想定エリア

メキシコ全土

越境ECコンサルタント
広告代理店
経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳

ウズベキスタンの観光インフラを整えたい

ウズベキスタン共和国

ウズベキスタン政府は観光振興を国の戦略上、重要な取組と定めており、ここ数年の間に、査証制度の緩和などを含む、具体的な改革を矢継ぎ早に実行してきた。 この大規模な改革により観光客数は急増している。一方、短期間に観光客が急増したものの、ハード・ソフトの観光インフラは 整備が十分に追いついていない。 このような状況のなかで、観光関連インフラの整備分野における、 日本企業の持つ IT/IoT技術や地域おこしのノウハウは、ウズベキスタンにおいて活用の可能性が大きい。 ■参考 ・ウズベキスタン人口 約 3300 万人(中央アジア 5 か国計約 7300 万人、2018 年) ・ウズベキスタンにおける外国人訪問者数:2017 年 269 万人、 2018 年 1 月~9 月 390 万人 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・ 観光関係統計データのデジタル化、IT/IoT による統計データの活用 ・ 博物館・美術館の IT/IoT 化 - IT/IoT 等を活用した空港 CIQ の迅速化* ・ 地域おこし(特産品の開発・マーケティング、官民連携、産学連携など含む) * 現在、世界銀行が空港行政、運営の近代化支援を実施中であり、 空港オペレーション改善へのニーズは高い。
関係機関

国家観光発展委員会、文化省、State、Ministry

想定エリア

ウズベキスタン全土、サマルカンド、ブハラヒバ

マーケティング
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
経営者

【土砂災害対策】フラッシュフラッドや土砂災害に対応したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムの主な自然災害は、洪水、暴風雨(台風)、フラッシュ フラッド、土砂災害、海岸侵食等である。 これらに対して、堤防・ダム等のハード施設の運用改善、状態監視や維持管理、気象水文観測をはじめとする災害モニタリング、 予警報等、幅広い防災技術に対するニーズがある。 フラッシュフラッド・土砂災害対策:モニタリング・予警報システム、砂防堰堤等のハード対策、斜面対策 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・フラッシュフラッド・土砂災害のモニタリング・予警報システム ・砂防堰堤等のハード対策 ・斜面対策工
関係機関

中央災害対策委員会、CSCNDPC、農業農村開発省防災総局、VNDMA、天然資源環境省気象水文総局

想定エリア

山岳部急流地域、中部~北部

元商社
家具・インテリア製品販売
多言語PRツール制作
マーケティング
IT企業経営
IT経営者
経営者
コンサルタント
マーケティング
コンサルタント

山岳地域の道路網で発生する土砂崩れや落石に対応したい

ラオス人民民主共和国

北部を中心としたラオスの山岳地域を通過する道路網は雨季に土砂崩れや落石などの土砂災害が多発しており、流通の主要な手段 である道路網が寸断され、円滑な交通を妨げることが多数発生している。このため、このような地域で適用可能なのり面対策の技術や土砂災害の前兆を察知するモニタリング技術または事後通知システムの導入が必要である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・のり面保護の工法・製品、斜面のモニタリング技術等
関係機関

公共事業・運輸省、労働社会福祉省

想定エリア

ラオス全土、山岳部

バイヤー
多言語PRツール制作
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
英語 翻訳・通訳
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント

銀行口座を必要としない携帯電話による決済サービスの導入

東ティモール民主共和国

東ティモールの農村部において、現在でも現金での取引が主流で ある。また、農村部では銀行口座を有している人々は少ない。同 国における重要な産業のひとつであるコーヒー産業では、コーヒ ー生産者と銀行口座を介した取引が行えず、支払いは全て現金で 行われており、コーヒーの買い付けに農村部まで行く民間企業は 一度の買い付けで US$50 万以上の現金を運ぶこともあり、大きな リスクを抱えている。 また、首都ディリが位置するディリ県以外では、各県の一番大き い町に銀行の支店が 1,2 店舗ある程度で、農村部からの銀行まで のアクセスは非常に悪い。 現金及び銀行を通じた決済以外の方法が導入されることで国内に おけるビジネス環境の改善や、商取引の活性化を図っていくこと が課題。 なお、コーヒー農家の年間の世帯収入が$500 前後と試算されている。 市場規模は、2015 年のセンサスによると世帯ごとの回答であったが、携帯電話の普及率は 81%。人口は約 120 万人。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・銀行口座を必要としない携帯電話による決済サービス
関係機関

計画財務省

想定エリア

東ティモール全土、特に地方

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
英語 翻訳・通訳
ファンドマネージャー
コンサルタント
IT企業経営
越境ECコンサルタント
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
経営者

【地震対策】歴史的文化財・博物館を守る

トルコ共和国

トルコの観光収入を支える歴史的文化財・博物館等における防災対策がぜい弱。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・免震シート、免震装置(展示品の下に設置することで、震災時の転落や倒壊を防ぐ製品。その他博物館展示における免震補助製品)
関係機関

トルコ文化観光省文化財博物館局

想定エリア

トルコ全土、イスタンブール、地震リスクが高い地域

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
駐在員の妻
広告代理店
マーケティング

【洪水対策】洪水氾濫や土砂災害の被災状況を把握したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムの主な自然災害は、洪水、暴風雨(台風)、フラッシュ フラッド、土砂災害、海岸侵食等である。 これらに対して、堤防・ダム等のハード施設の運用改善、状態監視や維持管理、気象水文観測をはじめとする災害モニタリング、 予警報等、幅広い防災技術に対するニーズがある。 洪水対策:ダム、堤防・護岸等の状態監視と維持管理、ダムの運用改善、河岸侵食対策 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・洪水氾濫・土砂災害の被災状況の把握技術 ・護岸・堤防等の状態監視・維持管理技術 ・河岸侵食対策工
関係機関

中央災害対策委員会、CSCNDPC、農業農村開発省防災総局、VNDMA、天然資源環境省気象水文総局

想定エリア

ベトナム全土

英語 翻訳・通訳
コンサルタント
コンサルタント
IT企業経営
海外輸出、進出支援エキスパート
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
コンサルタント
マーケティング

【地震対策】20万戸の崩壊・4 万人の犠牲を食い止める耐震・免震技術

ペルー共和国

ペルーは、環太平洋火山帯に位置する地震多発国である。近年 では 2001 年に南部アレキパ大地震(M8.2)、2007 年には中部 イカ州大地震(M7.9)が発生し、多くの死傷者及び甚大な物的被 害が発生した。ペルーの地震研究所(日本ペルー地震防災センタ ー)と実施した科学技術プロジェクト(SATREPS)の調査結果 では、 ①今後 100 年以内にペルーでマグニチュード 8 クラスの地 震が起こる可能性は約 40%、 ②首都リマの住宅の約 70%はペル ー建築基準法に則らずに建設され、リマでマグニチュード 8 クラ スの地震が発生すれば 20 万戸の崩壊および 4 万人の犠牲が発生する、と予測されている。 かかる状況下、住宅建設衛生省は随時建築基準法の改訂を行っ ており、2018 年 10 月の改訂では、新規の病院は免震構造で設計 される必要があるとの規定が追加された。また、保健省、教育省 及び運輸通信省は、既存の建築物(病院、学校、橋梁)の補強・ 耐震強化を進めている。そのため、ペルーでは既存の建築物の補 強・耐震強化、及び耐震・免震技術を用いた地震に強い新規構造 物の建築が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・耐震・免震に係る製品・技術
想定される技術・製品
関係機関

住宅建設衛生省、保健省、教育省、運輸通信省、国立工科大学日本ペルー地震防災センター、CISMID-UNI、国家防災庁、INDECI、国家災害リスク予防研究センター、CENEPRED

想定エリア

山岳地域、沿岸地域

英語 翻訳・通訳
広告代理店
スタートアップコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング
マーケター
営業

都市への急速な人口集中に伴う駐車場不足を解消したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアでは、アディスアベバ市をはじめ都市部への急速な人口集中が起きている。首都アディスアベバ市の人口は現在約 400 万人とされているが、急速な都市化の進行により 2030 年に は 585 万人に膨張すると試算されている。 エチオピアの現在の車両登録台数は 82.5 万台で、うち 7 割程度が首都近郊と言われてい る。今後の首都の急速な人口増加に伴い車両流入量も増え、現時点でも問題(渋滞発生要因)となっている駐車場不足が一層深刻化すると予想される。 一方、広い駐車場スペースを確保することは容易でないことから、立体駐車場の導入は大きな可能性があるものと考える。 実際、アディスアベバ市において、世銀プログラム等を活用し て市内 20 カ所近くに立体駐車場を導入する計画が進められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 立体駐車場の建設、運用
関係機関

AACRA、アディスアベバ市道路公社、Addis

想定エリア

アディスアベバ市

マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者
医療系NGO
NPO法人 代表
開発コンサルタント(中小企業診断士)