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該当数
38

経年劣化等による道路の路面損傷を補修したい

東ティモール民主共和国

東ティモール国にとって、経済活動活性化は最大の課題であるが、 運輸交通ネットワークの整備の遅れにより人及び物の移動が滞 り、地方農村部から都市部のマーケットへのアクセスに時間がか かるなど、円滑な経済活動を妨げる大きな要因となっている。こ れに対し、東ティモール国政府は、自国予算及び JICA・アジア開 発銀行・世界銀行などの支援により、主要国道の道路建設を進め 2030 年までに 1,426 キロの国道網を行う計画であり、また首都デ ィリでも市内道路の整備が進められている。 しかし整備された道路は、経年劣化等により路面損傷が発生して いる。軽微な損傷の間に補修するという対処することに対し、民 間業者から少量のアスファルト合材を購入できず、材料調達がで きないことが道路維持管理の適正作業を妨げる一つの要因になっ ている。 具体的には、材料調達の都合上、一定規模のアスファルト 合材の購入とせざる得なく、対策工法にオーバーレイ工/打ちかえ 工を適用することとなり、該当の変状に対して、過大な補修費用 が必要となる。そのため、現状では、予算制約から、路面破損個 所が放置され、劣化が進行したり、又は小規模範囲の劣化進行を 防ぐため、材質の異なるコンクリートを用いてのパッチワークを 実施している状況にある。なお、アスファルト舗装に対して、異 種の材料を用いた補修工法は、異種材料同士の接着性が悪く、交 通荷重に起因して早期に再変状につながるといった不経済な補修 対策工法である。 日本において、小規模の舗装変状(ポットホール等)に対する補 修工法として、一般に常温合材が用いられている。 常温合材の利 点として、 ①養生、転圧管理の必要がなく、即時の一般交通解放 が可能なこと、 ②施工が簡便なこと、 ③品質が天候に左右されに くいこと、 ④小規模変状に対して経済的合理性があること、 ⑤材 料の長期保存が可能なことから、 速やかな補修対応が可能なこと が挙げられる。 今後、材料調達の困難なことから道路維持管理が適切に実施され ず、道路の機能を維持できないという課題が想定されることにあ たり、常温合材などの損傷の程度が小さい間に対処するための材 料を国内で調達できる環境を整える必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・常温合材などの路面損傷が小さな間に補修するための製品
関係機関

公共事業・運輸・通信省(MPWTC)、道路・橋梁・洪水対策局(DRBFC)

想定エリア

ディリ市、建設中の主要国道

越境ECコンサルタント
ファンドマネージャー
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
IT企業経営
コンサルタント
英語 翻訳・通訳
アセアン自動車コンサルタント
マーケティング

【地震対策】歴史的文化財・博物館を守る

トルコ共和国

トルコの観光収入を支える歴史的文化財・博物館等における防災対策がぜい弱。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・免震シート、免震装置(展示品の下に設置することで、震災時の転落や倒壊を防ぐ製品。その他博物館展示における免震補助製品)
関係機関

トルコ文化観光省文化財博物館局

想定エリア

トルコ全土、イスタンブール、地震リスクが高い地域

経営者
駐在員の妻
広告代理店
越境ECコンサルタント
マーケティング
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

適切な住宅建築を進め建物崩壊を防ぎたい

ケニア共和国

ケニアにおける住宅建築は、都市部への人口流入の急増に伴い不 動産の開発ブームが起こり、規制に十分な注意が払われないまま 多くのビルが短期間に建てられた。必ずしも品質、価格、省資源 の面で適正な供給が行われているとは言いがたい状況にあり、ナ イロビをはじめとする都市部でここ数年の間に、複数の建物が崩壊している。(首都ナイロビで 2016 年 4 月 29 日、豪雨に見舞われて 6 階建ての住宅ビルが崩壊し、少なくとも 30 名以上が亡くな くなる事故が起こった。同年 5 月 5 日にはナイロビの当局者らが 違法または危険と判定した建物の取り壊しを命じた。)このような状況を打開するために、1960 年代の高度成長期以降の日本のよ うに、官民が連携した住宅計画や住宅機器の標準化、規格化、並びに関連法規(建築基準法、省エネ法、品確法等)の整備が必要と考えられる。 活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・住宅建築の標準化及び省資源化にかかる製品 ・工法を有効かつ適正に組み合わせるノウハウや技術
関係機関

NCA、National、MLHUD、NHC、National

想定エリア

ナイロビ近郊

経営者
医療系NGO
NPO法人 代表
越境ECコンサルタント
開発コンサルタント(中小企業診断士)
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
英語 翻訳・通訳

【洪水・土砂災害対策】地滑り防止対策技術の向上

コロンビア共和国

コロンビアでは気候変動の影響により洪水災害の脆弱性を有し ている。アンデス地域では洪水による土砂災害が原因で、道路の補修を余儀なくされる地区が多く、当地域住民の生活および経済活動に影響を与えている。 当国では乾季・雨季問わず降雨が続く場合が多く、またラ・ニ ーニャ現象(2011 年)等の自然現象による豪雨に見舞われており、 より一層の洪水対策、土砂災害対策が求められている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ロックボルト(Cribwork with rock bolts)、モルタル(Mortar Spraying Work)等の地滑り防止対策技術の向上
関係機関

水文気象環境研究所(IDEAM)、コロンビア危機管理庁(UNGRD)、運輸省および国家道路庁(INVIAS)

想定エリア

アンデス地域、アンデス山脈地域、土砂災害の危険性が高い地区

英語 翻訳・通訳
営業
マーケター
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング
スタートアップコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

夏季の融雪期と冬季の地吹雪・雪崩への対策

タジキスタン共和国

タジキスタン共和国(以下、タジキスタン)は、中央アジアに位置し、周辺 4 ヶ国に囲まれた内陸国である。貨物輸 送の約 65%、旅客輸送の約 99%を道路交通に依存してお り、道路交通が国内輸送の中核を担っている(道路網延長: 約 30,000km)。また、タジキスタンは、中央アジアと南 アジアの結節点に位置することから、国内の物流だけでな く周辺国との交易についても道路輸送網が利用されており、幹線道路は地域全体の政治経済の発展にとって重要である。 しかしながら、こうした国内の道路網の多くは旧ソ連時代 に建設され、1991 年の独立後の内戦や適切な維持管理がなされてこなかったことによる損傷・老朽化が進行しており、 経済活性化の阻害要因となっている。また、同国では山岳地帯が国土の 93%を占め、国土の約半分が標高 3000m 級 の山々に覆われており、山間部を通過する道路では冬季には落石・地すべり・地吹雪・雪崩による被害、春季には雪 解け水による洪水被害が頻発しており、道路の通行止めに よる地域の孤立化や物資輸送の遅延が発生している。 市場規模 国内南北の幹線道路(首都ドゥシャンベと第二の都市ホジ ャンド間)の運営維持管理が民間企業に委託されていると ころ、一定の需要が存在すると思われる。なお、タジキス タンのみならず、同じく中央アジアでソ連から独立した山 岳国であるキルギス共和国についても、類似の開発課題が ある。 ■活用が想定される 製品・技術・ノウハ ウ ・夏季の融雪期(5~7 月)に頻発する落石、地すべり、土石流等への対応策(落石・崩壊土砂防護柵・ネット等) ・冬季の地吹雪・雪崩への対応策(防雪柵・スノーシェッ ド等)
関係機関

運輸省

想定エリア

タジキスタン全土

経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
マーケティング
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

【洪水対策】小型土のうの備蓄・提供による災害時の対応能力強化

ホンジュラス共和国

雨期の河川氾濫に脆弱な居住地域に対し、国家常設災害対策委員会(COPECO)や地方自治体を通じた当該土のうの備蓄・提供による災害時の対応能力強化が期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・小型土のう(生分解性繊維)
想定される技術・製品
関係機関

国家常設災害対策委員会(COPECO)、各地方自治体

想定エリア

ホンジュラス全土、南部、北部河川氾濫地域

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
経営者
広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳

産業別統計データを適切に把握したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアでは、中央銀行や中央統計局において基礎的経済指標や産業全体(工業、農業)の統計データが収集されているが、政府が各経済政策を計画するに際しての重要な基盤情報を把握するための公的な統計調査(工業統計調査、商業統計調査等)はほとんど実施されていない。 国の財政事情による予算上の制約に加え、調査実施者となる国及び地方政府における統計担当職員の知識、経験、能力不足が一因と考えられるが、こうした統計データの不在は、業界別の産業政策策定を困難にするばかりか、エチオ ピアへの投資を検討する企業が進出計画を策定する上で大きなマイナス要因となる。 多くの外資企業は現状、世銀やIMFのマクロデータを参照しながら投資計画を策定しているのが実情。 工業、商業統計調査は、貿易産業省(MOTI)の所管と考えられるので今後、ODAによる技術協力プロジェクトを通じて同省の能力強化支援に向けた案件形成も可能と思われる一方、日本において各種統計調査の受託実績を持つ企業や、民民ベースで各種市場調査サービスを提供する民間企業においてはエチオピアで の新たなビジネス機会につながると考える。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 公的統計(工業統計調査、商業統計調査)の受託調査、各種市場調査
関係機関

財務省、運輸省、連邦貿易産業省、研究機関、経済関係省庁、技術革新省、都市開発建設省

想定エリア

エチオピア全土

広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
開発コンサルタント(中小企業診断士)
NPO法人 代表
マーケティング
英語 翻訳・通訳
医療系NGO
越境ECコンサルタント
経営者

銀行口座を必要としない携帯電話による決済サービスの導入

東ティモール民主共和国

東ティモールの農村部において、現在でも現金での取引が主流で ある。また、農村部では銀行口座を有している人々は少ない。同 国における重要な産業のひとつであるコーヒー産業では、コーヒ ー生産者と銀行口座を介した取引が行えず、支払いは全て現金で 行われており、コーヒーの買い付けに農村部まで行く民間企業は 一度の買い付けで US$50 万以上の現金を運ぶこともあり、大きな リスクを抱えている。 また、首都ディリが位置するディリ県以外では、各県の一番大き い町に銀行の支店が 1,2 店舗ある程度で、農村部からの銀行まで のアクセスは非常に悪い。 現金及び銀行を通じた決済以外の方法が導入されることで国内に おけるビジネス環境の改善や、商取引の活性化を図っていくこと が課題。 なお、コーヒー農家の年間の世帯収入が$500 前後と試算されている。 市場規模は、2015 年のセンサスによると世帯ごとの回答であったが、携帯電話の普及率は 81%。人口は約 120 万人。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・銀行口座を必要としない携帯電話による決済サービス
関係機関

計画財務省

想定エリア

東ティモール全土、特に地方

マーケティング
多言語PRツール制作
コンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
越境ECコンサルタント
ファンドマネージャー
バイヤー
IT企業経営

安全で互換性のあるQRコードシステムを導入したい

ラオス人民民主共和国

ラオスでは、現金決済の代わりとなる、QR コードを介した銀行決済の仕組みが急速に普及している。これは非常に便利である一 方、以下の課題が現れている。 ① QR コードシステムを提供するプロバイダーが複数あり、 それぞれ独自の仕組みや規格で QR コードシステムを銀行や店舗などへ提供、提携している。そのため、規格の異なる QR コードシステムが複数存在し、銀行間の互換性が無い。また、中央銀行による統一管理が難しい。例えば、 A 規格の QR コードを利用している消費者が、B 規格の QR コードを読み取れず、決済できない、など。 ② QR コードは、店舗では紙やハード媒体上で表示されて、 QR コード形状自体は変化しないため、容易に複製でき、 形状の一部を変えても(口座番号を書き換える)、利用者も店舗も気づかないため、意図しない口座へ振り込まれる など、安全性に課題がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・統一した規格の QRコードシステム、また、規格の異なる既存システムを統一することを可能にする互換システム。 ・QR コードの偽装・偽造・改ざんを検知できる QR コード リーダーまたは QR コード形状を紙、ハード媒体から電子的媒体に変更し、QR コード形状自体を不定期かつランダムに生成するアプリ。
関係機関

中央銀行、財務省

想定エリア

ラオス全土

アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
広告代理店
コンサルタント
マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
IT企業経営

自然災害発生時に情報を迅速に伝達する手段を整備したい

コスタリカ共和国

コスタリカにおいては、地震、津波、火山噴火、洪水等の大規模自然災害発生時 に中央省庁から地方に災害情報を迅速に伝達する方法として旧来の無線に よる伝達しか手段がなく、かつ地方自治体から住民への伝達もサイレン等 の機材があるのみである。 コスタリカは日・伯方式の地デジ導入を進めており、これを活用した 緊急警報放送システム(EWBS:Emergency Warning Broadcast System) が考えられるが、アナログからデジタルへの切り替えに時日を要することが考えられる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・地デジ放送を利用した EWBS 関連及び中央省庁への危機管理センターへ の機材整備 ・中央省庁から地方部局・自治体間への無線・電話会社の専用機等の機材 整備 ・地方部局・自治体から住民への SNS、ラジオ、広報車等の伝達手段整備
関係機関

国家災害対策緊急委員会、CNE

想定エリア

サンホセ首都圏、エレディア県、カルタゴ県、アラフェラ県、リモン県、プンタレナス県、グアナカステ県

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング