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該当数
38

産業別統計データを適切に把握したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアでは、中央銀行や中央統計局において基礎的経済指標や産業全体(工業、農業)の統計データが収集されているが、政府が各経済政策を計画するに際しての重要な基盤情報を把握するための公的な統計調査(工業統計調査、商業統計調査等)はほとんど実施されていない。 国の財政事情による予算上の制約に加え、調査実施者となる国及び地方政府における統計担当職員の知識、経験、能力不足が一因と考えられるが、こうした統計データの不在は、業界別の産業政策策定を困難にするばかりか、エチオ ピアへの投資を検討する企業が進出計画を策定する上で大きなマイナス要因となる。 多くの外資企業は現状、世銀やIMFのマクロデータを参照しながら投資計画を策定しているのが実情。 工業、商業統計調査は、貿易産業省(MOTI)の所管と考えられるので今後、ODAによる技術協力プロジェクトを通じて同省の能力強化支援に向けた案件形成も可能と思われる一方、日本において各種統計調査の受託実績を持つ企業や、民民ベースで各種市場調査サービスを提供する民間企業においてはエチオピアで の新たなビジネス機会につながると考える。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 公的統計(工業統計調査、商業統計調査)の受託調査、各種市場調査
関係機関

財務省、運輸省、連邦貿易産業省、研究機関、経済関係省庁、技術革新省、都市開発建設省

想定エリア

エチオピア全土

越境ECコンサルタント
NPO法人 代表
経営者
医療系NGO
マーケティング
英語 翻訳・通訳
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
開発コンサルタント(中小企業診断士)

モ バイルファイナンス技術等を活用した金融サービスの提供

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュでは、2006 年にマイクロファイナンスの先駆けである グラミン銀行の創始者であるムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受 賞したことで、マイクロファイナンス市場は急速に拡大した。 1,000 以上に及ぶ MFI(マイクロファイナンス機関)が約 3, 200 万人 (世帯)に対してサービスを提供しているとされており(2016 年時点)、 マイクロファイナンスの実施は地方の小さな村落の隅々にまである程度 普及している。しかし、MFI は高い返済率を要求するため、土地無し農 家等の最貧困層への貸出は慎重であり、未だ農村部でマイクロファイナ ンスにアクセスできていない層があると言われている。 一方、マイクロファイナンス市場の競争激化、人件費の増加に伴い、 従来のスタッフによるマニュアルオペレーション手法から、MFI の情報通信技術の導入による効率的なオペレーション等、顧客の利便性向上が求められている。 また、MFI が提供できる金融サービスは融資や預金などの一定範囲に限られている。より幅広い金融サービスが提供できる各商業銀行が、モ バイルファイナンス技術等を活用し、各遠隔地にある MFI などをフランチャイズ店舗化して末端の人々に金融サービスを提供するという、Agent Banking System が徐々に増えている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ICT、モバイルファイナンスを活用した金融オペレーションの仕組み ・保険、サプライチェーンファイナンスなども含めた幅広い金融サービス、ファイナンシャルリテラシー教育などの非金融サービス ※上述に限らず、関連するその他製品・技術についても幅広く検討可。
関係機関

マイクロファイナンス監督庁、Microcredit、PKSF、ポリ・コールモー・ショハヨーコ基金、IDRA、保険監督庁

想定エリア

バングラデシュ全土

経営者
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳

【洪水対策】小型土のうの備蓄・提供による災害時の対応能力強化

ホンジュラス共和国

雨期の河川氾濫に脆弱な居住地域に対し、国家常設災害対策委員会(COPECO)や地方自治体を通じた当該土のうの備蓄・提供による災害時の対応能力強化が期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・小型土のう(生分解性繊維)
想定される技術・製品
関係機関

国家常設災害対策委員会(COPECO)、各地方自治体

想定エリア

ホンジュラス全土、南部、北部河川氾濫地域

広告代理店
英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
経営者

自然災害のモニタリング機器を導入したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムの主な自然災害は、洪水、暴風雨(台風)、フラッシュフラッド、土砂災害、海岸侵食等である。 これらに対して、気象水文観測をはじめとする災害モニタリング、 予警報等、幅広い防災技術に対するニーズがある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・気象水文観測機器・システム(安価・簡易に導入・運用可能で、 効果的にデータ共有が行えるもの)
関係機関

中央災害対策委員会、CSCNDPC、農業農村開発省防災総局、VNDMA、天然資源環境省気象水文総局

想定エリア

ベトナム全土

コンサルタント
元商社
IT経営者
マーケティング
広告代理店
コンサルタント
英語 翻訳・通訳
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
経営者

経年劣化等による道路の路面損傷を補修したい

東ティモール民主共和国

東ティモール国にとって、経済活動活性化は最大の課題であるが、 運輸交通ネットワークの整備の遅れにより人及び物の移動が滞 り、地方農村部から都市部のマーケットへのアクセスに時間がか かるなど、円滑な経済活動を妨げる大きな要因となっている。こ れに対し、東ティモール国政府は、自国予算及び JICA・アジア開 発銀行・世界銀行などの支援により、主要国道の道路建設を進め 2030 年までに 1,426 キロの国道網を行う計画であり、また首都デ ィリでも市内道路の整備が進められている。 しかし整備された道路は、経年劣化等により路面損傷が発生して いる。軽微な損傷の間に補修するという対処することに対し、民 間業者から少量のアスファルト合材を購入できず、材料調達がで きないことが道路維持管理の適正作業を妨げる一つの要因になっ ている。 具体的には、材料調達の都合上、一定規模のアスファルト 合材の購入とせざる得なく、対策工法にオーバーレイ工/打ちかえ 工を適用することとなり、該当の変状に対して、過大な補修費用 が必要となる。そのため、現状では、予算制約から、路面破損個 所が放置され、劣化が進行したり、又は小規模範囲の劣化進行を 防ぐため、材質の異なるコンクリートを用いてのパッチワークを 実施している状況にある。なお、アスファルト舗装に対して、異 種の材料を用いた補修工法は、異種材料同士の接着性が悪く、交 通荷重に起因して早期に再変状につながるといった不経済な補修 対策工法である。 日本において、小規模の舗装変状(ポットホール等)に対する補 修工法として、一般に常温合材が用いられている。 常温合材の利 点として、 ①養生、転圧管理の必要がなく、即時の一般交通解放 が可能なこと、 ②施工が簡便なこと、 ③品質が天候に左右されに くいこと、 ④小規模変状に対して経済的合理性があること、 ⑤材 料の長期保存が可能なことから、 速やかな補修対応が可能なこと が挙げられる。 今後、材料調達の困難なことから道路維持管理が適切に実施され ず、道路の機能を維持できないという課題が想定されることにあ たり、常温合材などの損傷の程度が小さい間に対処するための材 料を国内で調達できる環境を整える必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・常温合材などの路面損傷が小さな間に補修するための製品
関係機関

公共事業・運輸・通信省(MPWTC)、道路・橋梁・洪水対策局(DRBFC)

想定エリア

ディリ市、建設中の主要国道

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
IT企業経営
マーケティング
多言語PRツール制作
アセアン自動車コンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング
海外輸出、進出支援エキスパート
ファンドマネージャー

【海岸侵食対策】養浜や侵食対策工で海岸侵食を防ぎたい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムの主な自然災害は、洪水、暴風雨(台風)、フラッシュ フラッド、土砂災害、海岸侵食等である。 これらに対して、堤防・ダム等のハード施設の運用改善、状態監視や維持管理、気象水文観測をはじめとする災害モニタリング、 予警報等、幅広い防災技術に対するニーズがある。 海岸侵食対策:養浜・侵食対策工 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・養浜・侵食対策工
想定される技術・製品
関係機関

中央災害対策委員会、CSCNDPC、農業農村開発省防災総局、VNDMA、天然資源環境省気象水文総局

想定エリア

ベトナム全土、海岸、中部、メコンデルタ

コンサルタント
経営者
元商社
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
英語 翻訳・通訳
マーケティング
家具・インテリア製品販売
広告代理店
越境ECコンサルタント

【土砂災害対策】地すべり危険区域に対する防災対策

ホンジュラス共和国

技術協力を通じて作成中の地すべり危険マップを活用し、地すべりの危険性の高い区域における当該製品の導入を図る。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・落石・崩壊土砂防護柵 ・土砂災害検知装置 ・地すべり鋼製のり枠
関係機関

国家常設災害対策委員会(COPECO)、テグシガルパ市庁、国立自治大学

想定エリア

ホンジュラス全土、テグシガルパ市

マーケティング
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道路を補修して円滑な物流につなげたい

エチオピア連邦民主共和国

内陸国であるエチオピアの貨物輸送は道路に依存し、道路維持管理体制が脆 弱なため道路損傷が円滑な物流の妨げとなっている。 首都アジスアベバ市の幹線道路は舗装済みであり中心部は状態も良好であるが、交通量の多いバスターミナル周辺等や中央から離れると、ポットホール、ひび割れ等の損傷が著しい。支線街路は未舗装区間もあり路面損傷が放置され ている状況にある。 当国では軽微な路面損傷に迅速に対応する体制が取られておらず、ある程度損傷が進み一定規模の改修工事を発注できるまで放置されていることや、特にアジスアベバ市内の幹線道路ではオーバーレイを繰り返しており維持管理の適 正作業等が課題となっている。また、道路維持管理工事(橋梁含む)を外注するERAでは、損傷や問題が小規模なうちに可能な緊急的対応策を模索している。 またアジスアベバ市内や市内に向かう幹線道路では交通渋滞が深刻化しており、土日や夜間工事で対応しているが、工事期間の短縮等を実現する補修技術・工法の導入が求められている。 AACRA はアジスアベバ市内道路の道路管理者で、上記技プロにより PMS(Pavement Management System)を導入し(幹線道路のみ)維持管理シス テムの能力向上を実施。直営の維持管理・施工部門があるが ECWC のように将 来的な民営化を目指している。 ERA は連邦道路(日本でいう国道)の道路管理者であり維持管理は外注している。ECWCはERAの施工部門が独立した国有企業。エチオピア政府は外国投資誘致を積極的に推進する方針で、その一環として工業団地開発を進めていることから、将来工業団地における現地生産の可能性 もある。 ■参考 ・アジスアベバ市(人口約 400 万人) ・全国(人口約 1 億人、都市人口は約 2 割) ■活用が想定され る製品・技術・ ノウハウ ・常温合材等舗装補修材料 ・小規模な道路維持管理機材 ・メンテナンスの低減技術及び製品
関係機関

アジスアベバ市道路公社、Addis、AACRA、エチオピア道路公社、Ethiopian、ERA、エチオピア建設公社、Ethiopian、ECWC

想定エリア

アジスアベバ市、エチオピア全土

英語 翻訳・通訳
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水防災・水資源管理・地震対策

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュは、3 つの国際河川の下流デルタが国土の大半を占め、北がヒマラヤ、南がベンガル湾を挟む地理的特性から、洪水、 河岸浸食、高潮、サイクロン、竜巻といった災害が発生するが、堤 防等の水防災関連インフラや予警報に必要な施設の能力や維持管理の技術が不足している。 また乾期の水利用、塩水遡上、地下水低下、河川上下流の水配分 調整の不足といった水資源管理に係る問題が顕在化してきている。 加えてユーラシアプレートとインドーオーストラリアプレートの境界 が近く地震発生リスクが指摘されているが、耐震対策は制度、規制 の整備、耐震補強技術の開発等が遅れている。 ■活用が想定される 製品・技術・ノウ ハウ ① 堤防、護岸の適切な設計、施工・施工管理、安価な維持管理 に資する製品技術(バングラデシュの社会経済状況を鑑み、 部材・資機材については、現地で生産かつ普及出来るものが 望ましい) ② 既存の建物の耐震補強工事に係る適切な設計、施工・施工管 理に資する製品技術(バングラデシュの社会経済状況を鑑み、 部材・資機材については、現地で生産かつ普及出来るものが 望ましい) ③ 土木及び建築における高効率で且つ一定品質以上の原材料 (鉄骨、セメント、骨材、型枠、足場などで既存の粗悪で質 の低い資材の代替となるもの。また、バングラデシュ特有の 細粒土の粒度調整に資する技術。)
関係機関

防災救援省防災局、消防市民防衛局、公共事業局、水開発庁、住宅・、鉄骨、セメント、骨材、型枠、足場、細粒土の粒度調整

想定エリア

バングラデシュ全土

越境ECコンサルタント
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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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夏季の融雪期と冬季の地吹雪・雪崩への対策

キルギス共和国

キルギスは中央アジアに位置し、カザフスタン、ウズベキスタン、 タジキスタン、中国に囲まれた内陸国であり、旅客輸送や貨物輸 送の約 95%を道路交通に依存している国である。当国内の道路は 国民生活において重要な機能を有している他、中央アジア地域、 ひいては南西アジア地域を結ぶ域内交通手段としての役割も担っ ており、重要性が高い。 他方で、同国では山岳地帯が国土の 94%を占めており、山間部を 通過する道路では冬季には落石・地すべり・地吹雪・雪崩による 被害、春季には雪解け水による洪水被害が頻発し、道路の通行止 めによる地域の孤立化や物資輸送の遅延が発生している。それに もかかわらず、道路維持管理を行っている道路運輸省には十分な 予算がなく、大規模な改修や防災工事実施が困難であることから、 低コストで防災効果のある技術が求められている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・夏季の融雪期(5~7 月)に頻発する落石、地すべり、土石流等 への対応策(落石・崩壊土砂防護柵・ネット等) ・冬季の地吹雪・雪崩への対応策(防雪柵・スノーシェッド等)
関係機関

運輸道路省

想定エリア

キルギス全土

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