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38

夏季の融雪期と冬季の地吹雪・雪崩への対策

キルギス共和国

キルギスは中央アジアに位置し、カザフスタン、ウズベキスタン、 タジキスタン、中国に囲まれた内陸国であり、旅客輸送や貨物輸 送の約 95%を道路交通に依存している国である。当国内の道路は 国民生活において重要な機能を有している他、中央アジア地域、 ひいては南西アジア地域を結ぶ域内交通手段としての役割も担っ ており、重要性が高い。 他方で、同国では山岳地帯が国土の 94%を占めており、山間部を 通過する道路では冬季には落石・地すべり・地吹雪・雪崩による 被害、春季には雪解け水による洪水被害が頻発し、道路の通行止 めによる地域の孤立化や物資輸送の遅延が発生している。それに もかかわらず、道路維持管理を行っている道路運輸省には十分な 予算がなく、大規模な改修や防災工事実施が困難であることから、 低コストで防災効果のある技術が求められている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・夏季の融雪期(5~7 月)に頻発する落石、地すべり、土石流等 への対応策(落石・崩壊土砂防護柵・ネット等) ・冬季の地吹雪・雪崩への対応策(防雪柵・スノーシェッド等)
関係機関

運輸道路省

想定エリア

キルギス全土

経営者
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経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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山岳・丘陵地域に土砂災害対策を講じ、リスクを削減したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカにおいて、土砂災害は最も深刻な自然災害のひとつであり、特に中央部の山岳・丘陵地域では、脆弱な地質特性、急峻な地形条件に加えて、急速な開発に起因し、モンスーン期の豪雨 の際には急傾斜地の崩壊や地すべり等の土砂災害が頻発している。スリランカ政府は、土砂災害リスクの削減を目標に掲げ、特に被害の多い土砂災害対策が喫緊の課題となっている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・土砂災害対策各種(法面保護工、待ち受け工) ・予警報発令支援・発出・伝達 ・災害事象の発生監視
関係機関

ハイウェー道路開発・石油資源開発省、Ministry、道路開発庁、Road、行政・災害管理省、Ministry、国家建築研究所、National

想定エリア

山岳、丘陵、中央部

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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マーケティング
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経営者

【地震対策】20万戸の崩壊・4 万人の犠牲を食い止める耐震・免震技術

ペルー共和国

ペルーは、環太平洋火山帯に位置する地震多発国である。近年 では 2001 年に南部アレキパ大地震(M8.2)、2007 年には中部 イカ州大地震(M7.9)が発生し、多くの死傷者及び甚大な物的被 害が発生した。ペルーの地震研究所(日本ペルー地震防災センタ ー)と実施した科学技術プロジェクト(SATREPS)の調査結果 では、 ①今後 100 年以内にペルーでマグニチュード 8 クラスの地 震が起こる可能性は約 40%、 ②首都リマの住宅の約 70%はペル ー建築基準法に則らずに建設され、リマでマグニチュード 8 クラ スの地震が発生すれば 20 万戸の崩壊および 4 万人の犠牲が発生する、と予測されている。 かかる状況下、住宅建設衛生省は随時建築基準法の改訂を行っ ており、2018 年 10 月の改訂では、新規の病院は免震構造で設計 される必要があるとの規定が追加された。また、保健省、教育省 及び運輸通信省は、既存の建築物(病院、学校、橋梁)の補強・ 耐震強化を進めている。そのため、ペルーでは既存の建築物の補 強・耐震強化、及び耐震・免震技術を用いた地震に強い新規構造 物の建築が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・耐震・免震に係る製品・技術
想定される技術・製品
関係機関

住宅建設衛生省、保健省、教育省、運輸通信省、国立工科大学日本ペルー地震防災センター、CISMID-UNI、国家防災庁、INDECI、国家災害リスク予防研究センター、CENEPRED

想定エリア

山岳地域、沿岸地域

営業
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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
スタートアップコンサルタント
マーケター
マーケティング
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英語 翻訳・通訳

【洪水対策】小型土のうの備蓄・提供による災害時の対応能力強化

ホンジュラス共和国

雨期の河川氾濫に脆弱な居住地域に対し、国家常設災害対策委員会(COPECO)や地方自治体を通じた当該土のうの備蓄・提供による災害時の対応能力強化が期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・小型土のう(生分解性繊維)
想定される技術・製品
関係機関

国家常設災害対策委員会(COPECO)、各地方自治体

想定エリア

ホンジュラス全土、南部、北部河川氾濫地域

経営者
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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
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【海岸侵食対策】養浜や侵食対策工で海岸侵食を防ぎたい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムの主な自然災害は、洪水、暴風雨(台風)、フラッシュ フラッド、土砂災害、海岸侵食等である。 これらに対して、堤防・ダム等のハード施設の運用改善、状態監視や維持管理、気象水文観測をはじめとする災害モニタリング、 予警報等、幅広い防災技術に対するニーズがある。 海岸侵食対策:養浜・侵食対策工 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・養浜・侵食対策工
想定される技術・製品
関係機関

中央災害対策委員会、CSCNDPC、農業農村開発省防災総局、VNDMA、天然資源環境省気象水文総局

想定エリア

ベトナム全土、海岸、中部、メコンデルタ

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
経営者
多言語PRツール制作
IT経営者
コンサルタント
コンサルタント
IT企業経営
コンサルタント
コンサルタント

水防災・水資源管理・地震対策

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュは、3 つの国際河川の下流デルタが国土の大半を占め、北がヒマラヤ、南がベンガル湾を挟む地理的特性から、洪水、 河岸浸食、高潮、サイクロン、竜巻といった災害が発生するが、堤 防等の水防災関連インフラや予警報に必要な施設の能力や維持管理の技術が不足している。 また乾期の水利用、塩水遡上、地下水低下、河川上下流の水配分 調整の不足といった水資源管理に係る問題が顕在化してきている。 加えてユーラシアプレートとインドーオーストラリアプレートの境界 が近く地震発生リスクが指摘されているが、耐震対策は制度、規制 の整備、耐震補強技術の開発等が遅れている。 ■活用が想定される 製品・技術・ノウ ハウ ① 堤防、護岸の適切な設計、施工・施工管理、安価な維持管理 に資する製品技術(バングラデシュの社会経済状況を鑑み、 部材・資機材については、現地で生産かつ普及出来るものが 望ましい) ② 既存の建物の耐震補強工事に係る適切な設計、施工・施工管 理に資する製品技術(バングラデシュの社会経済状況を鑑み、 部材・資機材については、現地で生産かつ普及出来るものが 望ましい) ③ 土木及び建築における高効率で且つ一定品質以上の原材料 (鉄骨、セメント、骨材、型枠、足場などで既存の粗悪で質 の低い資材の代替となるもの。また、バングラデシュ特有の 細粒土の粒度調整に資する技術。)
関係機関

防災救援省防災局、消防市民防衛局、公共事業局、水開発庁、住宅・、鉄骨、セメント、骨材、型枠、足場、細粒土の粒度調整

想定エリア

バングラデシュ全土

越境ECコンサルタント
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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳

【洪水対策】洪水氾濫や土砂災害の被災状況を把握したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムの主な自然災害は、洪水、暴風雨(台風)、フラッシュ フラッド、土砂災害、海岸侵食等である。 これらに対して、堤防・ダム等のハード施設の運用改善、状態監視や維持管理、気象水文観測をはじめとする災害モニタリング、 予警報等、幅広い防災技術に対するニーズがある。 洪水対策:ダム、堤防・護岸等の状態監視と維持管理、ダムの運用改善、河岸侵食対策 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・洪水氾濫・土砂災害の被災状況の把握技術 ・護岸・堤防等の状態監視・維持管理技術 ・河岸侵食対策工
関係機関

中央災害対策委員会、CSCNDPC、農業農村開発省防災総局、VNDMA、天然資源環境省気象水文総局

想定エリア

ベトナム全土

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家具・インテリア製品販売
IT経営者
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ウズベキスタンの観光インフラを整えたい

ウズベキスタン共和国

ウズベキスタン政府は観光振興を国の戦略上、重要な取組と定めており、ここ数年の間に、査証制度の緩和などを含む、具体的な改革を矢継ぎ早に実行してきた。 この大規模な改革により観光客数は急増している。一方、短期間に観光客が急増したものの、ハード・ソフトの観光インフラは 整備が十分に追いついていない。 このような状況のなかで、観光関連インフラの整備分野における、 日本企業の持つ IT/IoT技術や地域おこしのノウハウは、ウズベキスタンにおいて活用の可能性が大きい。 ■参考 ・ウズベキスタン人口 約 3300 万人(中央アジア 5 か国計約 7300 万人、2018 年) ・ウズベキスタンにおける外国人訪問者数:2017 年 269 万人、 2018 年 1 月~9 月 390 万人 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・ 観光関係統計データのデジタル化、IT/IoT による統計データの活用 ・ 博物館・美術館の IT/IoT 化 - IT/IoT 等を活用した空港 CIQ の迅速化* ・ 地域おこし(特産品の開発・マーケティング、官民連携、産学連携など含む) * 現在、世界銀行が空港行政、運営の近代化支援を実施中であり、 空港オペレーション改善へのニーズは高い。
関係機関

国家観光発展委員会、文化省、State、Ministry

想定エリア

ウズベキスタン全土、サマルカンド、ブハラヒバ

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳

夏季の融雪期と冬季の地吹雪・雪崩への対策

タジキスタン共和国

タジキスタン共和国(以下、タジキスタン)は、中央アジアに位置し、周辺 4 ヶ国に囲まれた内陸国である。貨物輸 送の約 65%、旅客輸送の約 99%を道路交通に依存してお り、道路交通が国内輸送の中核を担っている(道路網延長: 約 30,000km)。また、タジキスタンは、中央アジアと南 アジアの結節点に位置することから、国内の物流だけでな く周辺国との交易についても道路輸送網が利用されており、幹線道路は地域全体の政治経済の発展にとって重要である。 しかしながら、こうした国内の道路網の多くは旧ソ連時代 に建設され、1991 年の独立後の内戦や適切な維持管理がなされてこなかったことによる損傷・老朽化が進行しており、 経済活性化の阻害要因となっている。また、同国では山岳地帯が国土の 93%を占め、国土の約半分が標高 3000m 級 の山々に覆われており、山間部を通過する道路では冬季には落石・地すべり・地吹雪・雪崩による被害、春季には雪 解け水による洪水被害が頻発しており、道路の通行止めに よる地域の孤立化や物資輸送の遅延が発生している。 市場規模 国内南北の幹線道路(首都ドゥシャンベと第二の都市ホジ ャンド間)の運営維持管理が民間企業に委託されていると ころ、一定の需要が存在すると思われる。なお、タジキス タンのみならず、同じく中央アジアでソ連から独立した山 岳国であるキルギス共和国についても、類似の開発課題が ある。 ■活用が想定される 製品・技術・ノウハ ウ ・夏季の融雪期(5~7 月)に頻発する落石、地すべり、土石流等への対応策(落石・崩壊土砂防護柵・ネット等) ・冬季の地吹雪・雪崩への対応策(防雪柵・スノーシェッ ド等)
関係機関

運輸省

想定エリア

タジキスタン全土

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経営者
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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

道路を補修して円滑な物流につなげたい

エチオピア連邦民主共和国

内陸国であるエチオピアの貨物輸送は道路に依存し、道路維持管理体制が脆 弱なため道路損傷が円滑な物流の妨げとなっている。 首都アジスアベバ市の幹線道路は舗装済みであり中心部は状態も良好であるが、交通量の多いバスターミナル周辺等や中央から離れると、ポットホール、ひび割れ等の損傷が著しい。支線街路は未舗装区間もあり路面損傷が放置され ている状況にある。 当国では軽微な路面損傷に迅速に対応する体制が取られておらず、ある程度損傷が進み一定規模の改修工事を発注できるまで放置されていることや、特にアジスアベバ市内の幹線道路ではオーバーレイを繰り返しており維持管理の適 正作業等が課題となっている。また、道路維持管理工事(橋梁含む)を外注するERAでは、損傷や問題が小規模なうちに可能な緊急的対応策を模索している。 またアジスアベバ市内や市内に向かう幹線道路では交通渋滞が深刻化しており、土日や夜間工事で対応しているが、工事期間の短縮等を実現する補修技術・工法の導入が求められている。 AACRA はアジスアベバ市内道路の道路管理者で、上記技プロにより PMS(Pavement Management System)を導入し(幹線道路のみ)維持管理シス テムの能力向上を実施。直営の維持管理・施工部門があるが ECWC のように将 来的な民営化を目指している。 ERA は連邦道路(日本でいう国道)の道路管理者であり維持管理は外注している。ECWCはERAの施工部門が独立した国有企業。エチオピア政府は外国投資誘致を積極的に推進する方針で、その一環として工業団地開発を進めていることから、将来工業団地における現地生産の可能性 もある。 ■参考 ・アジスアベバ市(人口約 400 万人) ・全国(人口約 1 億人、都市人口は約 2 割) ■活用が想定され る製品・技術・ ノウハウ ・常温合材等舗装補修材料 ・小規模な道路維持管理機材 ・メンテナンスの低減技術及び製品
関係機関

アジスアベバ市道路公社、Addis、AACRA、エチオピア道路公社、Ethiopian、ERA、エチオピア建設公社、Ethiopian、ECWC

想定エリア

アジスアベバ市、エチオピア全土

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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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医療系NGO
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
経営者
開発コンサルタント(中小企業診断士)
NPO法人 代表