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該当数
28

太陽光、風力、水力、バイオマスを活用して発電技術を向上したい

コロンビア共和国

コロンビア国では主要エネルギー(火力・水力)未普及地域における再生可能エネルギーの供給が求められている。未普及地域ではディーゼル等の高コストで環境負荷の大きい発電方法を使用している。またエネルギーの供給が断続的であるため住民の生活に影響を及ぼしている。 当国のエネルギー構成(2015 年)として、水力発電所(ダム)が多く(66.3%)、火力発電所は比較的少なく(28.9%)、風力発電所(0.1%)はほぼ存在しない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・太陽光、風力、水力、バイオマス(農業などに不必要な雑木等)活用の発電技術向上 ・太陽光発電にかかる充電装置(太陽光パネル等)
関係機関

鉱山・エネルギー省、ソルージョン研究所(IPSE)

想定エリア

アマゾナス地域、オリノキア地域、太平洋沿岸地域、サンアド、グアヒラ県

経営者
マーケター
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
営業
英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント
スタートアップコンサルタント
マーケティング

安価で安定した地熱利用の電力開発

ソロモン諸島

現在ソロモン国では輸入した石油によるディーゼル発電を主電源としている事情のため、65 セント/kWh と近隣諸国中で最も高い電気料金となっている。鉱山エネルギー地方電化省は、100%の再生可能エネルギーの導入を2050 年までに達成する目標を掲げ、国内への経済的な電力供給を目指しており、ガダルカナル島西部に有望地が確認されているが、現在いずれも開発されていない。 再生可能エネルギー導入目標を達成するため、安価で安定した地熱利用の電力開発は同国にとって重要の課題である。機材価格が小さく、比較的低温での発電可能なバイナリー地熱発電技術が必要とされている。なお、電力開発にあわせ、温水利用施設等の設置など、総合地熱開発がより望ましい。 ガダルカナル島住民半数の約 7 万人が配電対象 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・機材価格が小さく、比較的低温での発電可能なバイナリー地熱発電技術
想定される技術・製品
関係機関

鉱 山・エネルギー・地方電化省、ガダルカナル省政府、Solomon Power (ソロモン電力公社)

想定エリア

ガダルカナル島西部

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者
広告代理店

排気ガスや野焼きが主要因のPM2.5を削減したい

タイ王国

タイでは大気汚染防止対策(特に PM2.5 対策)の一環として、ディーゼル車用の排気ガス対策が強く求められている。特にバンコクでは、ディーゼル排気ガス及び野焼きがPM2.5の主要因といわれており、これの削減が強く求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・バスやごみ収集車両等の大型ディーゼル車両に取り付けるディーゼル粒子フィルター(DPF) ・野焼きの防止に直接的に役に立つ技術
関係機関

想定エリア

バンコク

医療コンサルタント
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
中小企業診断士
アセアン自動車コンサルタント
バイヤー
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
IT企業経営
ファンドマネージャー

首都圏での2万回以上、延べ2万時間以上の停電を抑制したい

エチオピア連邦民主共和国

首都であるアディスアベバ市及びその周辺オロミア州の一部を 含む範囲(以下、「アディスアベバ首都圏」)では、経済発展が 著しく、今後多くの住宅及び産業分野の開発が計画されている。 2015 年にアフリカ開発銀行(African Development Bank:以下、 「AfDB」)が策定したアジスアベバ首都圏配電マスタープラン (Addis baba Distribution Master Plan:以下、「AADMP」)によれば、今後、工業化や経済活動の活発化が加速するにつれ、アジスアベバ首都圏における電力需要は、800MW(2014 年)から 3,600MW(2034 年)と高まっていく見込みである。 一方、中圧配電線及び変圧器の多くが利用率 100%を超えて運用されているなど、変電所を含む既存送配電網の容量は、既に限界に達しつつある。具体的には、 ①機器の劣化による約 19%(2015 年、AADMP)と高い配電ロスの発生 ②電力需要の急増による配電線容量及び変電所における変圧器容量の不足 ③高経年化設備 が多いことに起因する停電の頻発や供給電圧の低下等 様々な問題 が生じている。 例えば、アディスアベバ首都圏では、2017 年の 1 年間で、2 万回以上、延べ 2 万時間以上の停電が発生している状況にある。 参考:アディスアベバ首都圏(400 万人超)及び地方中核都市(数十万人規模) ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・系統安定化システム及びそれらに関連する運用、維持管理に関連するノウハウ
関係機関

EEP、Ethiopia、EEU、Ethiopia

想定エリア

アディスアベバ首都圏、地方中核都市

開発コンサルタント(中小企業診断士)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
医療系NGO
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
広告代理店
NPO法人 代表
マーケティング
経営者

チアパス州の小規模村落に小水力発電を導入したい

メキシコ合衆国

最貧困州の一つであるチアパス州には、山間部を中心に人口 2,500人以下の貧困集落が約 2 万ヵ所あり、上下水道や電気等基本サービスへのアクセスが不十分である(未電化であったり、電化されていても電気料金が高額あるいは電気供給が不安定等の問題を抱えている)。 これら貧困集落の多くは中小河川の水域圏に点在しており、小水力発電を活用できる条件にある。電気供給が安定すれば、上下水道設備の問題解決にも貢献できる。本製品は、これら小規模村落を対象とした小水力発電事業において使用することを想定する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・水力発電機
想定される技術・製品
関係機関

国立農林牧研究所(INIFAP)、チアパス州政府、スイザ水域圏開発グループ(NGO)、メキシコ国家水委員会(CONAGUA)、メキシコ電力公社(CFE)

想定エリア

チアパス州

越境ECコンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
英語 翻訳・通訳
マーケティング

【気候変動対策】産業部門に省エネ製品・サービスを導入したい

タイ王国

タイでは 2015 年に発表した「Energy Efficiency Plan(2015-2036)」(以下、EEP2015)において、2036 年までにエネルギー消費原単位(GDP 比)を 2010 年比で 30%削減する計画であり、また、パリ協定国別貢献 NDC においては、2030 年にBAU 比 20%の GHG 削減を打ち出しており、省エネルギーの促進が急務となっている。 これまでエネルギー省が中心となり、エネルギー効率改善のための開発研究や省エネルギー推進のための普及活動は行われているが、省エネルギーに対する関心や省エネルギー技術への信用がそれほど高くないことなどにより、十分な省エネルギー成果はあがってこなかった。 エネルギー消費の大きい産業部門においては、省エネルギーが進んでいるのは一部の大企業で、中小企業ではいまだ効率の低い機器が多く使われているため省エネポテンシャルは高い。民生業務部門は、経済発展に伴い、商業施設やオフィスビル、コンドミニアム等における空調用エネルギーの増加が予想されており、この分野での省エネ推進が課題となっている。また、ホテル、病院などの給湯機器の高効率化の余地も大きい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・産業部門製造プロセスの省エネ化に資するサービス・製品ビル・商業施設・コンドミニアム等の省エネ化に資するサービス・製品 ・エネルギー管理の適正化・高度化に資するサービス・製品
関係機関

エネルギー省(MOE)、エネルギー政策計画局(EPPO)、代替 エネルギー開発・効率化局(DEDE)、天然資源環境省(MONRE)、バンコク都(BMA)、タイ発電公社(EGAT)、首都圏配電公社(MEA)、地方配電公 社(PEA)

想定エリア

タイ全土

アセアン自動車コンサルタント
バイヤー
ファンドマネージャー
コンサルタント
経営者
中小企業診断士
マーケティング
英語 翻訳・通訳
海外輸出、進出支援エキスパート
越境ECコンサルタント

再生可能エネルギーによる発電システム一式を導入し、地方遠隔地における電力供給能力を高めたい

ソロモン諸島

オセアニア島嶼国では、青い空と海、白い砂浜に代表される「楽園」イメージとは裏腹に、その狭小性・隔絶性・遠隔性によって多くの人が開発の恩恵を受けられないでいる。特にソロモン諸島では、電力供給率は全人口の 16 パーセント(電力公社による)に留まっており、特に地方遠隔地における電力供給能力を高めることが課題となっている。 総電力のほぼすべてをディーゼル発電に頼る当国では、年間2300 万リットルの燃料輸入の削減と再生可能エネルギーへの転換が急務とされている一方で、小規模水力発電に適した河川を始め、太陽光、火山、海岸線、植物資源等、再生可能エネルギーのリソースとなり得る資源のポテンシャルが高い。 ・再生可能エネルギーによる発電システム一式。 ・具体的な製品イメージはないが、グリッド接続なしの極小規模でメンテナンスフリーで日本の技術をアピールし、かつ価格が折り合えば需要は国内に 5000 台以上あり。 ・大洋州地域内に広く同様のニーズがあるので、運用効果が実証できれば当該企業にはソロモンを拠点として地域へ展開していただきたい(ソロモンとしては外資招致のメリット)。 なお、ソロモン諸島国内において、公的電力供給の事業権は唯一 SIEAに付与されている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・再生可能エネルギーによる発電システム一式。 ・具体的な製品イメージはないが、グリッド接続なしの極小規模でメンテナンスフリーで日本の技術をアピールし、かつ価格が折り合えば需要は国内に 5000 台以上あり。 ・大洋州地域内に広く同様のニーズがあるので、運用効果が実証できれば当該企業にはソロモンを拠点として地域へ展開していただきたい(ソロモンとしては外資招致のメリット)。
関係機関

鉱業エネルギー地方電化省(MMERE)、ソロモン諸島電力公社(SIEA)

想定エリア

資源のある 州

広告代理店
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント

バイオマス燃料を有効活用して森林伐採を抑制させたい

エチオピア連邦民主共和国

【課題】 ・エチオピアでは調理用のエネルギー源として、そのぼぼ全てがバイオマスに由来しており、 大量の薪炭消費が森林伐採を招いている。そのため、森林保全に向けては、①木材の効率的 な利用、及び②代替燃料の開発が必要である。 ・ 木材は薪、或いは木炭として最終的に消費されるが、エチオピアではフセ焼きと呼ばれる非 常に効率が悪い方法で木炭が製造されており、炭として消費される木材量が全体に占める割 合は大きくなっている(約 27%)。そのため、フセ焼きに代わる、高効率・低価格・使いやす さの三点を満たす技術が必要とされている。 ・高効率調理ストーブの重要性は認識されており、エチオピア政府・国際機関・NGO の取組によって現地普及は着実に進んでいる。今後はガス化ストーブ、さらにはエタノールストーブ 等の新しい技術の普及が望まれている。 ・エチオピアではコーヒー粕、オガ屑、Prosopis など、多種の未利用バイオマスが賦存してお る。これら未利用バイオマスをブリケット・ペレット等の固形燃料に転換し、薪炭の代替燃 料として有効活用するポテンシャルが存在するものの、その開発は未だ限定的である。 ・一方で、未利用バイオマスをブリケットや炭などに転換し、薪炭の代替として有効活用する 民間企業が少数ではあるが、現れてきている。これらの民間企業は何れも事業初期段階にあ り、今後の成長に向け、技術移転及びファイナンス支援を期待している。 【課題の現状】 ・調理用の薪炭採取を目的とした森林破壊 ・森林破壊の約半分が薪炭採取に由来 ・不法伐採や炭の非効率的な製造 ・炭製造が材木消費の大きな割合を占めており、効率的な炭製造 方法を普及させる必要がある ・非効率な調理ストーブの使用 ・GTPではターゲットをほぼ達成し、今後はガス化ストーブ、エタ ノールストーブなどの普及を計画している 【解決策となる日本中小企業の製品・技術ニーズ】 ・高効率調理ストーブ ・現在、ドイツなどの支援を受け、現地製造者等による高効率調理 ストーブの現地製造が行われている • 炭化装置 ・ 現地で使用されているものよりも高効率な炭化装置のニーズ有り
関係機関

エネルギー省、環境省

想定エリア

マーケティング
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
医療系NGO
経営者
越境ECコンサルタント
NPO法人 代表
開発コンサルタント(中小企業診断士)
広告代理店

再生可能エネルギーの比率を30%へ高めたい

タイ王国

タイ王国は、過度に天然ガス・石油に依存したエネルギー供給構造から脱却し、エネルギー源の多様化・エネルギーセキュリティー確保を目指している。2015 年に発表した「Alternative Energy Development Plan(2015-2036)」(以下、AEDP2015)においては、再生可能エネルギーの比率を 30%にまで高める計画であり、特に農業と地域振興にも資する廃棄物、バイオマス、バイオガスのエネルギー利用の促進に力点を置いており、バイオマス燃料の安価で安定的な調達・製造が課題となっている。また、太陽光、風力については、その増加に伴い、実質電力需要と供給量が時間帯によって乖離する状況が顕在化しつつあり、その変動・不安定さを補うための技術が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・バイオマス、バイオガスエネルギーのコスト低減、安定調達に資する技術 ・太陽光、風力発電の変動を抑制し、不安定さを補うための技術
関係機関

エネルギー省(MOE)、エネルギー政策計画局(EPPO)、代替 エネルギー開発・効率化局(DEDE)、タイ発電公社(EGAT)、首都圏配電公社(MEA)、地方配電公 社(PEA)、バンコク都(BMA)、地方自治体

想定エリア

海外輸出、進出支援エキスパート
IT企業経営
越境ECコンサルタント
マーケティング
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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医療コンサルタント
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適切な電源開発、再生可能エネルギー開発、エネルギーの効率的な活用でエネルギーを安定供給したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの近年の年間電力消費量は約 13,000GWh であり、過去 10 年間、年平均 4.5%の伸び率を 記録している。ODA ではこれを踏まえ、経済成長の促進を狙いとして、水力発電所の整備や送配電網 の整備に関する支援を実施している。同国の設備容量は現在約 4,000MW であり、近年では石炭火力 発電の容量の割合が増加している。 同国政府は、輸入燃料への過度の依存を課題として認識しており、自国が保有する自然資源である 再生可能エネルギー1による発電を奨励している。民間企業による再生可能エネルギーによる発電事業 の奨励策も導入され、2014 年の同エネルギーの設備容量は全体の 10%となっている。 FIT 制度(固定価格買い取り制度)を活用した発電事業の主力は小規模水力発電である。しかし、持続可能エネルギー庁(SEA) としては、今後さらに再生可能エネルギーによる発電事業を拡大するためには、マイクロ水力発電など、開発が進んでいないが資源が豊富にある分野に関する調査、技術導入、投資などが重要と考えている。 効率的な電力活用のためにスリランカ政府が現在最も重視しているのは、夜間余剰電力の活用と、 ピーク需要時の電力消費を減らすピークカット、およびピーク需要時に消費していた電力をその他の 時間に消費するピークシフトである。石炭火力発電の建設が進んだ結果、同国では現在、夜間の余剰電力が発生しており、セイロン電力公社(Ceylon Electric Board: CEB)は、この夜間余剰電力を有効活用したい意向である。またスリランカでは、1 日のうち、午後 6 時~10 時頃の電力消費量が突出して おり、この需要のピークを増大させないような施策や製品・技術の導入が重視されている。省エネラベル制度の導入による省エネ製品の家庭への普及促進はその例である。また同国政府は、環境保全を促進し、夜間電力の消費を奨励するため、電気自動車(Electrical Vehicle1: EV)の輸入関税を引き下げ たり、家庭用の夜間電力料金を導入したりもしている。 日本の中小企業のマイクロ水力発電機は、低落差でも発電が可能、上下水道施設への導入実績があ るなどの強みがある。しかし、スリランカの既設施設との比較において、価格面でスリランカのニー ズに合致させるためには、設備容量(kW)当たりの投資コストを 25 万円以下にすることが求められ る。 省エネ製品として提案した遮熱塗料は、ピークカットに貢献するものである。2〜3 年で初期導入費 用が回収可能であれば同国における活用可能性は高い。LED 電球・蛍光灯も、ピークカットに貢献す るため、同国の公共施設、オフィスビル、一般家庭へ普及が重要である。安価なインド・中国製が市 場に参入済みであるため、日本製品は耐久性を強調しつつ価格面での競争力を強化する必要がある。 また、日本製品がスリランカの省エネラベル表示や、省エネビル基準等の省エネ政策に貢献できる点 に関して、スリランカ側の認知度の向上が重要である。EMS 周辺機器は、蓄電池システムを用い、昼間に太陽光発電システムで発電した電力や、夜間の余剰電力を蓄電池に貯め、その電力を電力需要ピ ーク時に活用することで、ピークシフトの実現に貢献するものである。普及のためには、成功事例の 周知や、維持管理人材の育成が必要である。EV の急速充電器については、同国における EV の普及に 伴いニーズが拡大しており、価格面の競争力を確保しつつ、稼動式などの特殊性能を活かし、素早く 市場に参入することが求められている。 ODA 事業に活用可能な提案製品は、マイクロ水力発電機、EMS 周辺機器、遮熱製品、LED 製品で ある。 マイクロ水力発電機の導入先としては、発電に十分な流量と落差を有し、実施体制も整ってい る上下水道公社(National Water Supply and Drainage Board : NWSDB)の施設、EMS 周辺機器の導入先 としては SEA が特定した公共施設等が考えられる。遮熱製品や LED 製品などは、エネルギー監査制 度に沿った形で教育機関や研究施設、病院などの公的機関への導入が考えられる。なお、これらの導 入はいずれも規模の観点から、ODA 事業として単体で実施するのではなく、ODA 事業による施設整 備の一環として実施することが現実的である。ODA 事業への導入によりこれら提案製品・技術の効果 が実証された後は、他の公共施設や民間施設への設置の可能性もある。同じく提案製品である急速充 電器については、ODA 事業ではなく民間ビジネスを入り口とした事業展開の可能性が高い。
関係機関

持続可能エネルギー庁

想定エリア

コロンボ

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
広告代理店