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太陽光、風力、水力、バイオマスを活用して発電技術を向上したい

コロンビア共和国

コロンビア国では主要エネルギー(火力・水力)未普及地域における再生可能エネルギーの供給が求められている。未普及地域ではディーゼル等の高コストで環境負荷の大きい発電方法を使用している。またエネルギーの供給が断続的であるため住民の生活に影響を及ぼしている。 当国のエネルギー構成(2015 年)として、水力発電所(ダム)が多く(66.3%)、火力発電所は比較的少なく(28.9%)、風力発電所(0.1%)はほぼ存在しない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・太陽光、風力、水力、バイオマス(農業などに不必要な雑木等)活用の発電技術向上 ・太陽光発電にかかる充電装置(太陽光パネル等)
関係機関

鉱山・エネルギー省、ソルージョン研究所(IPSE)

想定エリア

アマゾナス地域、オリノキア地域、太平洋沿岸地域、サンアド、グアヒラ県

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太陽光発電システムを導入して電化率 50%を目指す

ナミビア共和国

ナミビアの電化率は全国で約 4 割に留まっており、地方部、特に、貧困層の多くが住居する北部地域において電化率は著しく低い水準にある。地方部の電化が進まない要因としては、国土が広く、人口が少ない(都市間の距離が長い)ため、送電が大きな課題として挙げられている。なお、ナミビア政府は、2017 年に発表された第 5 次国家開発計画(5th NDP)において、2021/22 までに電化率 50%を目指すとしている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・太陽光発電システム(風力/太陽光ハイブリッド、ディーゼル併用含)
関係機関

NamPower、Ministry of Mines and Energy

想定エリア

Kunene、Omusati、Ohangwena、Oshikoto、Oshana、Kavango、Caprivi、Omaheke

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水力発電所におけるダム・貯水池、その流域河川における浚渫

マラウイ共和国

マラウイ国内の電力は、マラウイ湖から延びるシレ川中流域沿いの 3 か所の水力発電所にその大半を依存している。一方でその水力発電所におけるダム/貯水池、そしてその流域河川における浚渫は兼ねてより課題になっており、本製品はその解決に寄与するものと想定される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ダム浚渫/浚渫工
想定される技術・製品
関係機関

マラウイ電力公社(ESCOM)、天然資源・エネルギー・鉱業省

想定エリア

南部地域、主にシレ川上中流域水力発電所地点周辺

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独立型暖房設備の普及と建物の断熱性能を向上させたい

モンゴル国

モンゴル国の首都ウランバートル市では、近年の人口増 加に伴い、生活インフラが十分に整備されていない「ゲル地区」 (住戸は移動式家屋「ゲル」と簡易戸建建物「バイシン」で構成 される場合が多い)が拡大を続けている。ゲル地区の多くは、中 央暖房システムが未整備のため、冬期は各住戸の石炭ストーブか ら排出される石炭灰が深刻な大気汚染をもたらす主要因になって いる。モンゴル政府は、大気汚染対策として、ゲル地区の夜間電 気使用料の減免(2017 年 7 月)や 2019 年 4 月以降の ウランバートル市への生 石炭の持ち込み禁止(2018 年 1 月)等を決定し、暖房熱源を石炭 から電気等への移行を積極的に誘導する施策を打ち出している。 ゲル地区への中央暖房システム供給は、供給効率・容量、財源等 の制約から困難であり、上記施策の実効性を高めるためには、石 炭以外を熱源とした独立型暖房設備の開発・普及が不可欠である。 加えて、バイシンは、セルフビルドや未熟練工により建設される 場合が多く、低品質で熱損出が大きいことから、建物の断熱性能 向上も喫緊の課題となっている。 JICA 国別分析ペーパー(2017 年 9 月)において、重点分野「環 境と調和した均衡ある経済成長の実現」の中で、人口集中により 無秩序に拡大するゲル地区の適切な開発管理や大気汚染等の都市 環境問題への支援を通じて、環境にやさしい安全な都市の実現に 貢献することを目指している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・独立型暖房技術:高効率且つ(石炭ストーブと比較して)価格競争力を有する電気暖房ストーブ、石炭以外を熱源とした小規模暖房供給システム 他 ・断熱技術:廉価で施工性に優れる断熱材(または住宅ユニット)、構造体を兼ねた断熱材(または住宅ユニット)、低品質家屋の断熱改修技術 他
関係機関

ウランバートル市、建設・都市開発省、自然環境・観光省、エネルギー省

想定エリア

ウランバートル市

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再生可能エネルギーを導入して電力を安定させたい

マラウイ共和国

マラウイの電化率は南部アフリカで最も低く 10%(特に地方部で は 1~3%)と言われている。国内の発電設備容量は約 400MW であり、マラウイ湖から延びるシレ川流域沿いの水力発電所に依存 (総設備容量の 90%以上)している。水不足が電力不足に直結していることから特に乾季には停電が頻発している状況。発電設備容量の増設と電源の多様化、送配電網の増強、地方電化と課題は 多い。 ガスや石炭は自国算出が出来ず内陸国で調達コストも高い ため火力発電は実現性に乏しく、再生可能エネルギーに期待が高まる。2017 年に電力公社の発電部門を分社化し、シングルバイヤ ー、マーケットオペレーション機能を電力公社(送配電)に導入する等、電力セクター改革を行い、政府は IPP の参入、民間投資の推進を図っている。現在は改革後の電力公社の経営改善、キャパシティ向上も大きな課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 〈オングリッド〉 ・再生可能エネルギー(水力・太陽光・地熱・風力発電)を利用した発電事業 〈ミニ・オフグリッド〉 ・未電化地域における小/マイクロ/ピコ水力、太陽光発電を利用した電化事業
関係機関

天然資源・エネルギー・鉱業省、マラウイ電力公社、ESCOM、マラウイ発電公社、EGENCO

想定エリア

マラウイ全土、未電化地域

英語 翻訳・通訳
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マーケティング
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ホテルや商業ビルへ省エネルギー技術を導入したい

ベトナム社会主義共和国

2015 年 11 月 COP21 では、ベトナムを含む途上国に 2020 年以降の GHG 削減義務化が課される可能性が高く、ベトナムでは今後も GHG 排出量削減に取り組む必要性が生じる。経済発展が目覚ましいベトナムにおいて、民生部門は GHG 削減余地の大きいセクターであると考えられている。ベトナムではグリーン成長戦略を策定し、ホテルや商業ビルにおいても省エネルギー技術を導入を図ることとなっている。一方で、民生部門の省エネルギー機器の導入に関し、ベトナムにおいては市民レベルまで省エネの必要性が浸透している訳ではない。そのため、省エネルギーは経営効率化の一環として受け取られることが多く、短期(3−5年を想定)で投資回収が見込める省エネ技術の導入が課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・グリーンビル関連の省エネ技術等
想定される技術・製品
関係機関

MOIT(ベトナム商工省)

想定エリア

ベトナム全国、主要都市の方が需要は高い

コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
経営者
コンサルタント
IT経営者
家具・インテリア製品販売
多言語PRツール制作
広告代理店
アセアン自動車コンサルタント

適切な電源開発、再生可能エネルギー開発、エネルギーの効率的な活用でエネルギーを安定供給したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの近年の年間電力消費量は約 13,000GWh であり、過去 10 年間、年平均 4.5%の伸び率を 記録している。ODA ではこれを踏まえ、経済成長の促進を狙いとして、水力発電所の整備や送配電網 の整備に関する支援を実施している。同国の設備容量は現在約 4,000MW であり、近年では石炭火力 発電の容量の割合が増加している。 同国政府は、輸入燃料への過度の依存を課題として認識しており、自国が保有する自然資源である 再生可能エネルギー1による発電を奨励している。民間企業による再生可能エネルギーによる発電事業 の奨励策も導入され、2014 年の同エネルギーの設備容量は全体の 10%となっている。 FIT 制度(固定価格買い取り制度)を活用した発電事業の主力は小規模水力発電である。しかし、持続可能エネルギー庁(SEA) としては、今後さらに再生可能エネルギーによる発電事業を拡大するためには、マイクロ水力発電など、開発が進んでいないが資源が豊富にある分野に関する調査、技術導入、投資などが重要と考えている。 効率的な電力活用のためにスリランカ政府が現在最も重視しているのは、夜間余剰電力の活用と、 ピーク需要時の電力消費を減らすピークカット、およびピーク需要時に消費していた電力をその他の 時間に消費するピークシフトである。石炭火力発電の建設が進んだ結果、同国では現在、夜間の余剰電力が発生しており、セイロン電力公社(Ceylon Electric Board: CEB)は、この夜間余剰電力を有効活用したい意向である。またスリランカでは、1 日のうち、午後 6 時~10 時頃の電力消費量が突出して おり、この需要のピークを増大させないような施策や製品・技術の導入が重視されている。省エネラベル制度の導入による省エネ製品の家庭への普及促進はその例である。また同国政府は、環境保全を促進し、夜間電力の消費を奨励するため、電気自動車(Electrical Vehicle1: EV)の輸入関税を引き下げ たり、家庭用の夜間電力料金を導入したりもしている。 日本の中小企業のマイクロ水力発電機は、低落差でも発電が可能、上下水道施設への導入実績があ るなどの強みがある。しかし、スリランカの既設施設との比較において、価格面でスリランカのニー ズに合致させるためには、設備容量(kW)当たりの投資コストを 25 万円以下にすることが求められ る。 省エネ製品として提案した遮熱塗料は、ピークカットに貢献するものである。2〜3 年で初期導入費 用が回収可能であれば同国における活用可能性は高い。LED 電球・蛍光灯も、ピークカットに貢献す るため、同国の公共施設、オフィスビル、一般家庭へ普及が重要である。安価なインド・中国製が市 場に参入済みであるため、日本製品は耐久性を強調しつつ価格面での競争力を強化する必要がある。 また、日本製品がスリランカの省エネラベル表示や、省エネビル基準等の省エネ政策に貢献できる点 に関して、スリランカ側の認知度の向上が重要である。EMS 周辺機器は、蓄電池システムを用い、昼間に太陽光発電システムで発電した電力や、夜間の余剰電力を蓄電池に貯め、その電力を電力需要ピ ーク時に活用することで、ピークシフトの実現に貢献するものである。普及のためには、成功事例の 周知や、維持管理人材の育成が必要である。EV の急速充電器については、同国における EV の普及に 伴いニーズが拡大しており、価格面の競争力を確保しつつ、稼動式などの特殊性能を活かし、素早く 市場に参入することが求められている。 ODA 事業に活用可能な提案製品は、マイクロ水力発電機、EMS 周辺機器、遮熱製品、LED 製品で ある。 マイクロ水力発電機の導入先としては、発電に十分な流量と落差を有し、実施体制も整ってい る上下水道公社(National Water Supply and Drainage Board : NWSDB)の施設、EMS 周辺機器の導入先 としては SEA が特定した公共施設等が考えられる。遮熱製品や LED 製品などは、エネルギー監査制 度に沿った形で教育機関や研究施設、病院などの公的機関への導入が考えられる。なお、これらの導 入はいずれも規模の観点から、ODA 事業として単体で実施するのではなく、ODA 事業による施設整 備の一環として実施することが現実的である。ODA 事業への導入によりこれら提案製品・技術の効果 が実証された後は、他の公共施設や民間施設への設置の可能性もある。同じく提案製品である急速充 電器については、ODA 事業ではなく民間ビジネスを入り口とした事業展開の可能性が高い。
関係機関

持続可能エネルギー庁

想定エリア

コロンボ

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バイオマスを活用した再生可能エネルギーの開発

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸に位置し、国民の 8 割が農業もしくは畜産に従事している。同国は電力の約 4 割を海外からの送電に依存していることに加え、国内での発電の大半も輸入燃料によりまかなわれていることから、電力価格は 1kWh あたり 0.35 ドル(日本は 15~20 円程度)と、非常に高額である。また近年の経済成長、人口増加にともない伸び続ける電力需要への対応が課題で、国全体の電気へのアクセスは 16.85%(都市部 56%、村落部 2.34%)にとどまっている。 政府は国際送電網の整備や代替エネルギー開発により対応を進めているものの、送配電網内に居住する人口の割合が 30%に満たない現状においては、オフ・グリッドでの電力開発の必要性が高い。特に、国民の 8 割が従事する農業・畜産の残差が未活用であることから、バイオマスを活用した再生可能エネルギーの開発が重要視されている。また気温が高い 3 月から 5 月にかけては、都市部でも長時間の停電が頻発し、発電機のための燃料費が経済・社会活動の妨げになっている。このことから、へき地へのエネルギー供給、都市部での代替電源確保の両面において、当該製品の導入による改善が期待できる。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・バイオマス固形燃料製造機、バイオマス発電システム、バイオガス発電機、バイオガス発電/給湯機(コジェネレーション)
関係機関

エネルギー鉱山省、SONABEL、電力公社

想定エリア

ブルキナファソ全土

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太陽光でへき地へのエネルギー供給と都市部での代替電源を確保したい

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸、年間の日照時間が世界最高レベルの 3,000 時間を超えるサヘル地域に位置する農業国である。同国は電力の約 4 割を海外からの送電に依存していることに加え、国内での発電の大半も輸入燃料によりまかなわれていることから、電力価格は1kWh あたり 0.35 ドル(日本は 15~20 円程度)と、非常に高額である。また近年の経済成長、人口増加にともない伸び続ける電力需要への対応が課題で、国全体の電気へのアクセスは 16.85%(都市部 56%、村落部 2.34%)にとどまっている。 政府は国際送電網の整備や代替エネルギー開発により対応を進めているものの、送配電網内に居住する人口の割合が 30%に満たない現状においては、オフ・グリッドでの電力開発の必要性が高い。また気温が高い 3 月から 5 月にかけては、都市部でも長時間の停電が頻発し、発電機のための燃料費が経済・社会活動の妨げになっている。このことから、へき地へのエネルギー供給、都市部での代替電源確保の両面において、当該製品の導入による改善が期待できる。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・太陽光/ディーゼル発電併用システム、太陽光発電システム、高効率太陽光パネル
関係機関

環境省、エネルギー鉱山省、SONABEL(電力公社)

想定エリア

ブルキナファソ全土

フリーランス(語学講師)
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再生可能エネルギーの比率を30%へ高めたい

タイ王国

タイ王国は、過度に天然ガス・石油に依存したエネルギー供給構造から脱却し、エネルギー源の多様化・エネルギーセキュリティー確保を目指している。2015 年に発表した「Alternative Energy Development Plan(2015-2036)」(以下、AEDP2015)においては、再生可能エネルギーの比率を 30%にまで高める計画であり、特に農業と地域振興にも資する廃棄物、バイオマス、バイオガスのエネルギー利用の促進に力点を置いており、バイオマス燃料の安価で安定的な調達・製造が課題となっている。また、太陽光、風力については、その増加に伴い、実質電力需要と供給量が時間帯によって乖離する状況が顕在化しつつあり、その変動・不安定さを補うための技術が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・バイオマス、バイオガスエネルギーのコスト低減、安定調達に資する技術 ・太陽光、風力発電の変動を抑制し、不安定さを補うための技術
関係機関

エネルギー省(MOE)、エネルギー政策計画局(EPPO)、代替 エネルギー開発・効率化局(DEDE)、タイ発電公社(EGAT)、首都圏配電公社(MEA)、地方配電公 社(PEA)、バンコク都(BMA)、地方自治体

想定エリア

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