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独立型暖房設備の普及と建物の断熱性能を向上させたい

モンゴル国

モンゴル国の首都ウランバートル市では、近年の人口増 加に伴い、生活インフラが十分に整備されていない「ゲル地区」 (住戸は移動式家屋「ゲル」と簡易戸建建物「バイシン」で構成 される場合が多い)が拡大を続けている。ゲル地区の多くは、中 央暖房システムが未整備のため、冬期は各住戸の石炭ストーブか ら排出される石炭灰が深刻な大気汚染をもたらす主要因になって いる。モンゴル政府は、大気汚染対策として、ゲル地区の夜間電 気使用料の減免(2017 年 7 月)や 2019 年 4 月以降の ウランバートル市への生 石炭の持ち込み禁止(2018 年 1 月)等を決定し、暖房熱源を石炭 から電気等への移行を積極的に誘導する施策を打ち出している。 ゲル地区への中央暖房システム供給は、供給効率・容量、財源等 の制約から困難であり、上記施策の実効性を高めるためには、石 炭以外を熱源とした独立型暖房設備の開発・普及が不可欠である。 加えて、バイシンは、セルフビルドや未熟練工により建設される 場合が多く、低品質で熱損出が大きいことから、建物の断熱性能 向上も喫緊の課題となっている。 JICA 国別分析ペーパー(2017 年 9 月)において、重点分野「環 境と調和した均衡ある経済成長の実現」の中で、人口集中により 無秩序に拡大するゲル地区の適切な開発管理や大気汚染等の都市 環境問題への支援を通じて、環境にやさしい安全な都市の実現に 貢献することを目指している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・独立型暖房技術:高効率且つ(石炭ストーブと比較して)価格競争力を有する電気暖房ストーブ、石炭以外を熱源とした小規模暖房供給システム 他 ・断熱技術:廉価で施工性に優れる断熱材(または住宅ユニット)、構造体を兼ねた断熱材(または住宅ユニット)、低品質家屋の断熱改修技術 他
関係機関

ウランバートル市、建設・都市開発省、自然環境・観光省、エネルギー省

想定エリア

ウランバートル市

経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング
広告代理店
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

バイオマスを活用した再生可能エネルギーの開発

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸に位置し、国民の 8 割が農業もしくは畜産に従事している。同国は電力の約 4 割を海外からの送電に依存していることに加え、国内での発電の大半も輸入燃料によりまかなわれていることから、電力価格は 1kWh あたり 0.35 ドル(日本は 15~20 円程度)と、非常に高額である。また近年の経済成長、人口増加にともない伸び続ける電力需要への対応が課題で、国全体の電気へのアクセスは 16.85%(都市部 56%、村落部 2.34%)にとどまっている。 政府は国際送電網の整備や代替エネルギー開発により対応を進めているものの、送配電網内に居住する人口の割合が 30%に満たない現状においては、オフ・グリッドでの電力開発の必要性が高い。特に、国民の 8 割が従事する農業・畜産の残差が未活用であることから、バイオマスを活用した再生可能エネルギーの開発が重要視されている。また気温が高い 3 月から 5 月にかけては、都市部でも長時間の停電が頻発し、発電機のための燃料費が経済・社会活動の妨げになっている。このことから、へき地へのエネルギー供給、都市部での代替電源確保の両面において、当該製品の導入による改善が期待できる。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・バイオマス固形燃料製造機、バイオマス発電システム、バイオガス発電機、バイオガス発電/給湯機(コジェネレーション)
関係機関

エネルギー鉱山省、SONABEL、電力公社

想定エリア

ブルキナファソ全土

起業家
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
マーケティング
フリーランス(語学講師)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者

安価で安定した地熱利用の電力開発

ソロモン諸島

現在ソロモン国では輸入した石油によるディーゼル発電を主電源としている事情のため、65 セント/kWh と近隣諸国中で最も高い電気料金となっている。鉱山エネルギー地方電化省は、100%の再生可能エネルギーの導入を2050 年までに達成する目標を掲げ、国内への経済的な電力供給を目指しており、ガダルカナル島西部に有望地が確認されているが、現在いずれも開発されていない。 再生可能エネルギー導入目標を達成するため、安価で安定した地熱利用の電力開発は同国にとって重要の課題である。機材価格が小さく、比較的低温での発電可能なバイナリー地熱発電技術が必要とされている。なお、電力開発にあわせ、温水利用施設等の設置など、総合地熱開発がより望ましい。 ガダルカナル島住民半数の約 7 万人が配電対象 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・機材価格が小さく、比較的低温での発電可能なバイナリー地熱発電技術
想定される技術・製品
関係機関

鉱 山・エネルギー・地方電化省、ガダルカナル省政府、Solomon Power (ソロモン電力公社)

想定エリア

ガダルカナル島西部

広告代理店
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング

太陽光、風力、水力、バイオマスを活用して発電技術を向上したい

コロンビア共和国

コロンビア国では主要エネルギー(火力・水力)未普及地域における再生可能エネルギーの供給が求められている。未普及地域ではディーゼル等の高コストで環境負荷の大きい発電方法を使用している。またエネルギーの供給が断続的であるため住民の生活に影響を及ぼしている。 当国のエネルギー構成(2015 年)として、水力発電所(ダム)が多く(66.3%)、火力発電所は比較的少なく(28.9%)、風力発電所(0.1%)はほぼ存在しない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・太陽光、風力、水力、バイオマス(農業などに不必要な雑木等)活用の発電技術向上 ・太陽光発電にかかる充電装置(太陽光パネル等)
関係機関

鉱山・エネルギー省、ソルージョン研究所(IPSE)

想定エリア

アマゾナス地域、オリノキア地域、太平洋沿岸地域、サンアド、グアヒラ県

英語 翻訳・通訳
広告代理店
営業
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
スタートアップコンサルタント
マーケティング
経営者
マーケター

チアパス州の小規模村落に小水力発電を導入したい

メキシコ合衆国

最貧困州の一つであるチアパス州には、山間部を中心に人口 2,500人以下の貧困集落が約 2 万ヵ所あり、上下水道や電気等基本サービスへのアクセスが不十分である(未電化であったり、電化されていても電気料金が高額あるいは電気供給が不安定等の問題を抱えている)。 これら貧困集落の多くは中小河川の水域圏に点在しており、小水力発電を活用できる条件にある。電気供給が安定すれば、上下水道設備の問題解決にも貢献できる。本製品は、これら小規模村落を対象とした小水力発電事業において使用することを想定する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・水力発電機
想定される技術・製品
関係機関

国立農林牧研究所(INIFAP)、チアパス州政府、スイザ水域圏開発グループ(NGO)、メキシコ国家水委員会(CONAGUA)、メキシコ電力公社(CFE)

想定エリア

チアパス州

マーケティング
広告代理店
経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

大気汚染や水質汚染を改善したい

フィリピン共和国

都市部における大気汚染や水質汚染など、環境汚染問題は経済発展とともに大きくなっているが、経済発展を優先する中で立ち遅れている部分である。よって、環境負担の小さな乗り物、環境負担の小さい資材を用いた建築物等、環境負荷が小さな製品や技術 に対する需要は大きい。 また、電力事情が悪い地域では、環境負荷が小さく維持管理が技術的予算的に持続可能な地産地方型の再生可能エネルギーに対する需要が大きい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・電気自動車 ・低公害建築資材 ・再生可能エネルギー
関係機関

公共事業道路省、DPWH、環境省、DENR、地方自治体、LGU

想定エリア

マニラ、セブ、都市部、地方都市、離島地域

ファンドマネージャー
コンサルタント
バイヤー
経営者
マーケティング
多言語PRツール制作
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
コンサルタント

再生可能エネルギーの比率を30%へ高めたい

タイ王国

タイ王国は、過度に天然ガス・石油に依存したエネルギー供給構造から脱却し、エネルギー源の多様化・エネルギーセキュリティー確保を目指している。2015 年に発表した「Alternative Energy Development Plan(2015-2036)」(以下、AEDP2015)においては、再生可能エネルギーの比率を 30%にまで高める計画であり、特に農業と地域振興にも資する廃棄物、バイオマス、バイオガスのエネルギー利用の促進に力点を置いており、バイオマス燃料の安価で安定的な調達・製造が課題となっている。また、太陽光、風力については、その増加に伴い、実質電力需要と供給量が時間帯によって乖離する状況が顕在化しつつあり、その変動・不安定さを補うための技術が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・バイオマス、バイオガスエネルギーのコスト低減、安定調達に資する技術 ・太陽光、風力発電の変動を抑制し、不安定さを補うための技術
関係機関

エネルギー省(MOE)、エネルギー政策計画局(EPPO)、代替 エネルギー開発・効率化局(DEDE)、タイ発電公社(EGAT)、首都圏配電公社(MEA)、地方配電公 社(PEA)、バンコク都(BMA)、地方自治体

想定エリア

越境ECコンサルタント
広告代理店
ファンドマネージャー
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
アセアン自動車コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
医療コンサルタント
マーケティング
中小企業診断士
コンサルタント

パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用

ニカラグア共和国

ニカラグア政府は、「2017年 生産・消費・流通計画」の中で、アブラヤシを重要な工芸作物の一つとして挙げ、前年比で 33.9%の増産を見込んでいる。2016 年の実績は、作付面積 21,600ha、パームオイル生産量 50,500t であった。パームオイル生産加工者団体(Cámara de Productores y Procesadores de Palma Aceitera)によれば、国内、国外資本による積極的な新規投資が今後も見込まれている。今後パームオイル産業が成長していけば、雇用促進、地域経済へ貢献、社会・交通インフラの整備等、地域住民への直接および間接的利益が増大することが期待される。 その一方で、パームオイル生産過程における排出水や排煙による周辺環境の汚染、大規模なプランテーション栽培による自然生態系への影響などが懸念されている。一部 NGO が、パームオイル生産に関連する環境問題を提起しているが、他の生産国に比べて、国民的な議論にまでは至っていない。しかし、ニカラグアのアブラヤシ栽培適地は、低開発の熱帯雨林地域であり、アブラヤシ栽培の拡大はこの貴重な生態系へ重大な影響を及ぼすことが予想される。 日本の民間企業及び大学・研究機関は、マレーシア、インドネシア、タイ等でパームオイル産業が抱える様々な課題に対して、適切な環境対策技術を開発し、技術支援をしてきた経験を有する。そうした技術と経験は、中米ニカラグアのパームオイル産業が抱える課題の解決に適用可能であり、同産業の持続的な発展を支援し得る。 なお、パームオイル生産に関して、ニカラグアは後発国であり、中南米地域で先行するコロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、エクアドル等に比べると、生産規模はまだ小さい。しかし、政府の開発支援も受けて、今後生産を拡大していくと予想される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用 ・余剰エネルギー・バイオマスを再利用した製品製造 ・廃液から水を再生する技術 ・廃液の燃料化 ・グリーン経済の促進
関係機関

環境自然省(MARENA)、農牧技術院、農牧省

想定エリア

ニカラグア南カリブ自治区、Región、RACS

マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳

【気候変動対策】産業部門に省エネ製品・サービスを導入したい

タイ王国

タイでは 2015 年に発表した「Energy Efficiency Plan(2015-2036)」(以下、EEP2015)において、2036 年までにエネルギー消費原単位(GDP 比)を 2010 年比で 30%削減する計画であり、また、パリ協定国別貢献 NDC においては、2030 年にBAU 比 20%の GHG 削減を打ち出しており、省エネルギーの促進が急務となっている。 これまでエネルギー省が中心となり、エネルギー効率改善のための開発研究や省エネルギー推進のための普及活動は行われているが、省エネルギーに対する関心や省エネルギー技術への信用がそれほど高くないことなどにより、十分な省エネルギー成果はあがってこなかった。 エネルギー消費の大きい産業部門においては、省エネルギーが進んでいるのは一部の大企業で、中小企業ではいまだ効率の低い機器が多く使われているため省エネポテンシャルは高い。民生業務部門は、経済発展に伴い、商業施設やオフィスビル、コンドミニアム等における空調用エネルギーの増加が予想されており、この分野での省エネ推進が課題となっている。また、ホテル、病院などの給湯機器の高効率化の余地も大きい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・産業部門製造プロセスの省エネ化に資するサービス・製品ビル・商業施設・コンドミニアム等の省エネ化に資するサービス・製品 ・エネルギー管理の適正化・高度化に資するサービス・製品
関係機関

エネルギー省(MOE)、エネルギー政策計画局(EPPO)、代替 エネルギー開発・効率化局(DEDE)、天然資源環境省(MONRE)、バンコク都(BMA)、タイ発電公社(EGAT)、首都圏配電公社(MEA)、地方配電公 社(PEA)

想定エリア

タイ全土

経営者
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アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
多言語PRツール制作
マーケティング

ホテルや商業ビルへ省エネルギー技術を導入したい

ベトナム社会主義共和国

2015 年 11 月 COP21 では、ベトナムを含む途上国に 2020 年以降の GHG 削減義務化が課される可能性が高く、ベトナムでは今後も GHG 排出量削減に取り組む必要性が生じる。経済発展が目覚ましいベトナムにおいて、民生部門は GHG 削減余地の大きいセクターであると考えられている。ベトナムではグリーン成長戦略を策定し、ホテルや商業ビルにおいても省エネルギー技術を導入を図ることとなっている。一方で、民生部門の省エネルギー機器の導入に関し、ベトナムにおいては市民レベルまで省エネの必要性が浸透している訳ではない。そのため、省エネルギーは経営効率化の一環として受け取られることが多く、短期(3−5年を想定)で投資回収が見込める省エネ技術の導入が課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・グリーンビル関連の省エネ技術等
想定される技術・製品
関係機関

MOIT(ベトナム商工省)

想定エリア

ベトナム全国、主要都市の方が需要は高い

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海外輸出、進出支援エキスパート
IT企業経営
コンサルタント
IT経営者
コンサルタント
家具・インテリア製品販売
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
経営者