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食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

マダガスカル共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

広告代理店
越境ECコンサルタント
マーケティング
英語 翻訳・通訳
経営者
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

科学に興味のある国ランキング1位のコロンビアに理科実験器具を導入したい

コロンビア共和国

PISA2015「科学的リタラシー全体」の平均得点の国際比較においてコロンビアは 56 ヶ国中第 50 位であり、国際基準では低順位に位置しており、同国における科学分野の支援ニーズは高い。同国の学校制度は初等教育5年、前期中等教育2年、後期中等教育2年であり、何れのレベルでも理科・科学の授業が行われているが、都市部では一般的な理科実験器具を確保できている学校は多いものの、農村部では各レベルにおいて基本的な実験器具でさえ揃っていない。 他方、同国キンディオ県教育局にてシニア海外ボランティアが配属される予定であり、初等教育レベルにおける理科教育支援の基盤が整いつつある。当国の教育課程は、教育省が大枠の学習基準をつくり、学習指導要領は地方分権化により地方自治体の裁量で策定できるシステムとなっているが、同シニアボランティアはキンディオ県における理科教科の学習指導要領の策定支援、教科書・指導書の作成が予定されている。同教科書の内容に沿った理科実験器具の導入が期待される。 なお、PISA 2006 生徒アンケート項目の中の「科学に関する全般的な興味・関心指標」国別ランキングにおいて、コロンビアは 57 ヶ国中第1位であることから(第2位キルギス、第3位タイ、日本は第47 位)、同国生徒の科学に対する学習意欲の高さが伺える。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・理科実験器具
想定される技術・製品
関係機関

初等学校、キンディオ県教育局、Secretaría、アルメニア市教育局、Secretaría

想定エリア

キンディオ県

英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
営業
スタートアップコンサルタント
越境ECコンサルタント
広告代理店
マーケティング
経営者
マーケター

ルワンダを担う起業家と ICT イノ ベーションを巻き起こす

ルワンダ共和国

東アフリカ内陸の小国であるルワンダは、情報通信技術(ICT)セ クターを持続的な経済成長のための分野横断的課題として位置付 け、ICT と各分野の連携を促進することにより、産業育成、また、 農業、教育における生産性向上等を推進することを目指している。 これを実現するため ICT 産業の育成は急務であり、ICT セクター における起業の重要性は高く認知されている。この政策を推進す る仕掛けのひとつとして、JICA の技術協力、マサチューセッツ工 科大学(MIT)他の支援を通じて民間セクター連盟(PSF)情報通信技術(ICT)商工会議所の入居するビル内に ICT のハードウ ェア開発による起業を目指す若者が集う場として、「FabLab」の 設置準備が進められている。しかしながら、ラボの効率的な運営ノウハウや継続的な技術指導、起業への支援などが課題として残 っており、ノウハウや技術を持つ海外企業・団体等からの支援が 求められている。 ICT 商工会議所や FabLab と同フロア内で隣接する「k-Lab」は、 JICA の支援を通じて 2012 年に設立されたルワンダ初の ICT イノ ベーションスペースであり、多くの若者が ICT を活用した起業を 目指し集っており、定期的な Workshop の開催等も行われている。 ICT のソフトウェア開発による起業を目指す若者が集う「k-Lab」 に隣接したスペースに、ハードウェア製品開発のアイデアを持つ 若者が集う「FabLab」を設置し、製品プロトタイプ等を作成可能 な環境を整え、ソフトウェアとハードウェアの起業家間の交流を促す仕掛けとなっている。両部門の起業家がそろって投資家へ訴 え、ICT 商工会議所のネットワーク支援等を受けながら市場へ進 出していく、というビジネスサイクルが想定されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・FabLab 運営のマネジメントに係るノウハウ ・3Dプリンター等 FabLab 向け製品・技術・活用ノウハウ ・世界の FabLab や起業家とのネットワーキングノウハウ 等
関係機関

商工会議所、PSF、民間セクター連盟、ICT

想定エリア

キガリ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

都市部と地方部の教室をインターネットで結び、教育環境の格差を軽減させたい

モロッコ王国

モロッコの教育現場では、1)教育の質の向上、2)男子/女子および都市/地方の教育格差是正)多言語への対応(アラビア語、ベルベル語、フランス語)等の課題を抱えている。このため、モロッコ教育省は、これら課題の解決に貢献する新たな方法として、教育における情報・通 信技術(教育ICT1 )の普及を目的とした「モロッコの教育における情報通信技術の普及(GENIE2 )」プログラムを 2006 年から推進している。 GENIEは、居住地域、言語、民族、性別 等にとらわれることなく、全ての児童が公平に学習できる環境を提供することを目指しており、 2017 年までに全学校にインターネットを整備すること、および 2030 年までに全科目のカリキュラ ムの中に教育ICTを義務化する方針を示している。 しかしながら、教育省は小中学生向けの教材として適した各科目のデジタルコンテンツを保有していないことから、モロッコの教育カリキュラムに合わせたデジタル教材開発の阻害要因となって いる。また、教育省の州レベルにおける出先機関である地域教育人材育成アカデミー(以下、州AREF)は、州内における都市と地方との教育格差を軽減するために、インターネットを利用した 遠隔教育の導入を検討しているが、モロッコの教育現場の実情に合った有効な教育向け電子機器に関する情報を十分に有していないため、本格的な導入が進んでいない状況にある。 【機能・性能面】 ・ 電子黒板について、より多くの教員が活用できるよう、教室間の移動が可能であることが求め られる。 ・ 中学校教員が日常的に使用しているPCソフトを使って、教員自身が教材作成を容易に行える ことが求められる。 ・ 地方部の教員不足は大きな問題となり、結果として地方部の教師一人あたりの負担が増加し、 教員が行うべき成績管理等の業務が十分に行えていない。このため、教員の日常業務を補佐す る機能があることが求められる。 ・ 生徒の利用に対応可能な耐久性、バッテリー充電後の長時間の使用が求められる。 ・ GENIEプログラムを推進する教育省は、デジタルコンテンツラボ(LNRN)を中心とす る国産デジタルコンテンツの作成に取り組む方針を示しており、2030 年までに全科目のデジタ ルコンテンツを作成することを目標としている。このため、小中学校向けの幅広い分野の教材作りに必要となる多様なデジタル画像を必要としている。 ・ 州レベルの教育省出先機関AREFは、州内における都市部の教室と地方部の教室をインター ネットで結び、都市部の教員による授業を地方部の生徒達に受講させる遠隔教育(eラーニン グ)の導入を検討している。このため、公用語であるアラビア語やベルベル語の表示・記入が 可能であり、またインターネット接続が可能な生徒向けタブレット端末や電子黒板を必要とし ている。 【コスト面】 ・ 対象学校、生徒数が多いため、安価な製品であることが求められる。 ・ 教育省のGENIEプログラムのためのプロジェクト予算を持っており、学校向けのICT機 器は同予算にて購入されている。本予算との整合が必要である。 ・ 消耗品や交換部品のコスト削減と部品調達時間の削減を図るために、可能な限り現地調達化を 図ることが重要である。 【維持管理面】 ・ 日常業務が忙しい教員が中心となって機材の管理を行うため、運営・維持管理には高い専門技 術性を必要としないことが求められる。一方で、機材の性能を理解し、より効果的に利用する ためには、正しい操作方法等を理解する必要がある。このため、分かりやすいマニュアルやガ イドラインの整備、および研修を行うことが求められる。
関係機関

教育省、内務省

想定エリア

サレ、ゼムール、ザイール州

英語 翻訳・通訳
経営者
マーケティング
広告代理店
越境ECコンサルタント
アナリスト
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

ガーナ共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

ガーナ全土

フリーランス(語学講師)
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
起業家
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフト

タイ王国

タイ政府は、中進国の罠に陥らずに経済成長を持続させるための新たな経済産業ビジョン「タイランド 4.0」を掲げ、これまで経済を牽引してきた労働集約型の産業から、未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフトし、これを成長産業として振興することとしている。 具体的なターゲット産業は以下の通り ①次世代自動車 ②スマート・エレクトロニクス ③医療・健康ツーリズム ④農業・バイオテクノロジー ⑤未来食品 ⑥ロボット産業 ⑦航空・ロジ スティック ⑧バイオ燃料とバイオ化学 ⑨デジタル産業 ⑩医療ハブ また「タイランド 4.0」の中心事業として、東部 3 県を「東部経済回廊(EEC)」 と位置付け、主要インフラの整備に加え、域内における上記ターゲット産業の投資を促進する。特に、IT デジタル関連では、東部経済回廊(EEC)をアセアンの IT デジタル・ハブとする方針であり、同分野の研究開発及びビジネス促進を重点的に図る方針である。 ■活用が想定される製品・ 技術・ノウハウ ・ターゲット産業における先進的技術、タイにおける既存の基幹産業(製造業や農業)のスマート化に有益なもの ・日本の「コネクテッド・インダストリー」関連技術で、タイの東部経済回廊(EEC)開発に資すると思われるもの ・スマートシティ関連技術 ・ターゲット産業関連技術で、東部経済回廊(EEC)エリア内の規制緩和による試験的導入、 及びサンドバッグでの治験・研究を通じ社会実装が見込まれる技術・製品
関係機関

東部経済回廊事務局(EEC、デジタル経済社会省(MDES)、国立科学技術開発庁(NSTDA)、地理情報・宇宙技術開発庁(GISTDA)

想定エリア

タイ全土、EEC、チョンブリ県、チャチェンサオ県、ラヨーン県

IT企業経営
医療コンサルタント
広告代理店
越境ECコンサルタント
コンサルタント
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
バイヤー
中小企業診断士

Eラーニングコンテンツの開発・普及など

バングラデシュ人民共和国

【初等教育】 初等教育の純就学率は 60.5%(1990 年)から約 98.0%(2016年)まで改善している。一方で第 5 学年までの初等教育修了率は52.1%(2005 年)から約 80%(2016 年)と改善が見られるものの(MDG の目標であった)100%には遠い(いずれの統計も、2017年、バングラデシュ政府による)。 また、5 年生を対象とした全国学力調査では、当該学年で身につけておくべき水準の学力を有する児童が、算数では 10%、国語(ベンガル語)では 23%(いずれも 2015 年、バングラデシュ政府)に留まるなど、学習到達度をはじめとする質的側面に関しては依然として多くの課題が残されている。このような現状を踏まえ、バングラデシュ政府が実施する初等教育開発プログラム(PEDP)においても、教育の質の向上が重点課題の一つとなっている。 【技術教育】 技術教育では産業多角化を支える中堅技術者の育成を目指しているが、就職を希望する卒業生が職に就けていない例が多い。また、教員の多くは実践的な技術教育の経験がなく、産業界のニーズに対応した教育を行う仕組が欠けている。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【初等教育】 バングラデシュの教育セクターでは NGO などの多様なアクターが教育機会の提供を行っている現状を踏まえ、教育の質の改善や、産業界(企業など)が求める分野(IT 及び日本語教育など)でのノンフォーマル教育などの事業展開。 【技術教育】 バングラデシュにおいて技術教育を担う専門学校(ポリテクニック)において、関連実習資機材の提供や、産業界が求める分野で共同実習の場を企業が提供することによる、実践的な技術者養成に資する仕組み。例えば、以下のような事業が考えられる。 ・動画ソフト等を利用した日本式実習導入に向けた、e ラーニングコンテンツの開発・普及 ・日系製造業企業のもつ機械・電気電子の部品製造技術やマーケットの大きい自動車産業などにおける生産技術を、インターンシップや共同実習等を通じて、ポリテクニックに移転し中堅技術者を養成すると同時に、企業側に必要な技術者を確保するといった仕組み。 ・基礎的で安価な実習機器を現地生産して全国のポリテクニックに導入。 なお、当国就学前・初等教育では援助協調が進んでおり初等・大衆教育省と援助機関で上記 PEDP(5 カ年)を策定しているため、公教育を対象とする場合、当国の医療保健セクターでは援助協調が進んでおり公的医療機関を対象とする場合、この援助協調の枠組みも考慮しつつ事業を展開することが望ましいと言える。
関係機関

教育省、初等・大衆教育省、教育省技術教育総局

想定エリア

バングラデシュ全土

広告代理店
経営者
マーケティング
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント

自動車関連サービスの質、中古部品の品質を向上させたい

カンボジア王国

カンボジアは、経済成長によって自動車登録台数が急増しており、点検・修理サービスへの需要と自動車リサイクルの重要性が高まっている。しかし、国内の 一般の自動車点検修理業者の技術力は低く、国内に自動車リサイクルの仕組みはまだ確立されていない。カンボジアでは、今後も自動車登録台数が増加すること、部品需要も増大することが見通せること等から、点検、整備、リサイクル技術に関す る人材育成が必要と考えられる。この分野のニーズは、「市場ニーズに合致し た知識と修理技術の習得」と、「職業訓練校の教員の教案開発能力や研修指導の能力の強化」である。 自動車には電子制御技術が用いられていることから、その故障の検知・整備、診断には スキャンツール(故障診断器)が必要不可欠な装備の一つである。しかし、カンボジアに進出している日系企業によれば、同国でスキャンツールを活用できる自動車整備事業者は限られているということである。このため、スキャンツールの適用可能性とその効果を案件化調査と普及・実証事業を実施することが考えられる。 また、日本では、自動車のリサイクル率は 90%を達成し、中古部品・リビルト部品の商品化技術と、関連技術を習得した人材を育成する仕組みも確立している。従って、中古部品再生技術を習得するための教育訓練モジュールの活用を想定して、案件化調査、普及・実証事業、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業の活用を検討することが考えられる。 カンボジアの自動車市場の発展を考慮すると、スキャンツールを活用する自動車点検整 備、廃車処理、中古部品・リビルト部品を取り入れた部品のリサイクル・再生技術のそれぞれに関する人材育成は、新しいビジネスを創出することが期待され、産業開発の観点からも有望であると考えられる。
関係機関

労働職業訓練省

想定エリア

マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
バイヤー
コンサルタント
広告代理店

食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

ナイジェリア連邦共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

ナイジェリア全土

英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
起業家
越境ECコンサルタント
フリーランス(語学講師)

ICT分野でのサービス開発と人材育成

ザンビア共和国

ザンビアの「第7次国家開発計画(2017-2021)」では、鉱工業への過度な依存からの脱却が大目標に掲げられており、農業を「産業の多角化と経済成長、そして貧困削減を達成するために不可欠なセクター 」と位置づけ、「多様化した、輸出志向型の農業」を 目標としている。 情報通信関連(ICT 分野)において、携帯電話の普及率は 75%と高いが、インターネットの普及率は 20%未満で、特に、地方では 5%前後と言われている。一方、一人当たり GDP(現在約 1,170 USD /年)は、2010 年以降平均 3-5%で成長しており、国民の所得向上 と一般的に正の相関がある携帯電話やインターネットの普及率は 安定して増加することが見込まれる。なお、現在は MTN(南アフ リカ系)、Airtel(インド系)、Zamtel(ザンビア系)の 3 社が 通話および通信サービスを提供しており、2016 年後半から Vodafoneが通信サービス限定で参入した。光通信基盤については、 Zamtel、国営電力会社の ZESCO、民間企業の Liquid Telecom が提 供している。Liquid Telecom は南部アフリカ地域全域をカバーす るプロバイダーとして衛星通信、海底ネットワークケーブルの整 備も進めている。 ザンビアは内陸国であることから、経済全体の効率化に向けた情報通信システムの導入が必要であると同時に、インフラ整備の一 環として安定した通信サービスの提供が望まれている。しかしながら、上述のとおり需要側は安定して増加する見込みだが、サプ ライ側の課題として、国内のソフトウェア開発やサービスに関する技術要員の育成の遅れが挙げられる。 他方、若年識字率は 89% であり、英語が公用語であることは、技術習得には追い風である。 ICT 産業による若者や女性の雇用増加への期待もあり、情報通信関連事業のノウハウや技術を持つ企業・団体の参入が求められて いる。 開発課題: (1) 国内製造業及び農業の活性化のための生産性の向上及び生産の安定化 (2) 経済活動活性化のための物理的インフラの改善 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ザンビアは、比較的政治が安定しており、共通語が英語であるこ と、地震などの自然災害のリスクが少ないことを利点として、 ・情報通信のソフトウェア技術やノウハウ ・情報通信技術者の養成・訓練 ・ソフトウェアおよびサービスメニューの開発 ・E-learning、海外向けコールセンターの設置 など
関係機関

Zambia Information & Communications Technology Authority、Ministry of Transport and Communication

想定エリア

ルサカ州

英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
広告代理店
コンサルタント
越境ECコンサルタント