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該当数
31

理数科実験機材・教材開発と教員の教授法の改善

ジブチ共和国

ジブチでは産業多角化を下支えする質の高い産業人材の育成を国家の最重要課題の一つとしているが、2015-2016 年度の小学校総就学率が 78%、中学校総就学率 61%、中学校進学時の留年率は22%となっており、基礎教育環境の向上が急務とされている。特に理数科教育の教職員の能力向上、人口密度の高い都市部における教室数の拡充等、ソフト・ハード共に課題が山積している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (一例)理数科実験機材、教材開発、及びそれらを通じた教員の教授法の改善
関係機関

Le Ministère de l’Education Nationale et de la Formation Professionnelle、MENFOP、Centre de Formation des Enseignants de l’Enseignement Fondamental、CFEEF

想定エリア

ジブチ全土

開発コンサルタント(中小企業診断士)
NPO法人 代表
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
医療系NGO
経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント

食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

モザンビーク共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

モザンビーク全土

マーケティング
越境ECコンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

学校給食を提供して子どもの栄養状態を改善したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピア政府は社会開発の中で教育に最も多くの予算を投入 しており、1997 年より累次の「教育セクター開発プログラム」を 策定・実施、これにより初等教育へのアクセスは粗就学率ベース で 97/98 年の約 42%から 14/15 年にはほぼ 100%まで向上してい る。一方、依然として残る貧困問題の中核に食料アクセスの脆弱 性があり、人々の生命と生活を脅かす大きな問題となっている。 都市部の急速な人口増加は、高い失業率と物価高騰、住宅の不 足等の深刻な問題を引き起こしており、食糧を入手できずに物乞 いに頼る者もいる。 最低食事水準を満たす子供の割合は、全国平均が7%、農村部が 1.6%であるのに対し都市部は19.8%と高い。子供の低栄養につい ては、サハラ以南アフリカでは早い速度で改善を進めてきた結果、 2016年に初めてWHOの定義する「非常に深刻」なレベル(5歳未満 児成長阻害率40%)を下回った。国家ターゲット値に到達するため には2016年~2020年の年平均減少率をさらに倍にする必要がある と報告されている(出典:EDHS/Ethiopia Demographic and Health Survey)。 こどもの貧血・亜鉛欠乏症においては、WHO/UNICEFが定める基 準によると公衆衛生上深刻なレベルにあるとされている。 特に都市部において栄養不足の子供が多数存在している現状の 解決策の一つとして学校給食が挙げられると考える。給食を提供 することで学校に通う子供たちが増え、彼らの栄養状態の改善が 図られる。子供たちの通学率が増加することは教育水準の向上にも寄与するものと考える。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・学校給食サービス
想定される技術・製品
関係機関

Ministry of Health、連邦保健省、連邦教育省(Ministry、アディスアベバ市保健局・教育局、Office、首相

想定エリア

アディスアベバ市

広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
開発コンサルタント(中小企業診断士)
NPO法人 代表
経営者
医療系NGO
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント

インターネット配信補助教材(スペイン語版)の作成

コロンビア共和国

コロンビアにおける山岳部の初等学校(1 年~5 年)の多くは、複式学級を採用している。実態として、1 年~5 年生が同時に授業を受け、授業内容は高学年向けに実施されることもあり、低学年の生徒の多くは授業内容を理解できないでいる。一方、教員の多くは一授業にて 1 年~5 年生までの生徒全体を管理することができず、生徒は授業にて多くを学ぶことができていない。さらに、中には使用している教科書の内容を確りと理解していない教員もおり、生徒への教科内容指導が不十分である。また、生徒の多くは授業中に立ち歩き授業に集中していない。授業に集中するための躾を身につける必要がある。 本件、ネット配信補助教材の開発・普及により、先ず生徒への躾に関する意識向上、教師の授業管理を促し、その後、各教科補助教材の普及により、低学年生徒を中心とした授業内容の理解促進を図る。 現在、当地の情報技術・通信省は山岳地域におけるインターネット普及事業を行っている。 本件は、プロジェクトサイトとして自治体選定後、その自治体の初等教育における学習指導要領内容の調査、各教科の内容に合わせたインターネット配信補助教材(スペイン語版)の作成が想定される。教科のうちニーズの高い教科は①算数、②理科、③国語、④道徳(躾に関する学習) ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・選定された自治体の学習指導要領に沿った各教科におけるスペイン語版ネット配信補助教材 ・インターネット配信されている教育コンテンツを使用することにより、各自治体で定められている学習指導要領の内容の補完的な教授、教員による授業管理支援、また道徳に関するコンテンツ視聴による躾教育が実施される。
関係機関

教育省、県教育局、市教育局、初等学校、情報技術・通信省

想定エリア

コロンビア全土、山岳地域

マーケティング
英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケター
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
スタートアップコンサルタント
経営者
営業
越境ECコンサルタント

食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

マラウイ共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
英語 翻訳・通訳

食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

セネガル共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

セネガル全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
経営者
広告代理店
フリーランス(語学講師)
起業家
越境ECコンサルタント
マーケティング

新たな学習システムを導入して教育の質的課題を改善したい

ラオス人民民主共和国

ラオスの初等教育純就学率は 98.8%にも上っているが、教育の質的課題は依然として大きく、初等教育最終学年(5 年生)残存率は 79.6%と、5 人に 1 人が小学校を卒業できていない。2009 年 のラオス教育スポーツ省(Ministry of Sports and Education: MOES)の調査では、最終学年の 73%が十分な習熟度に達してい ないとされた。一般的に、特に算数能力、例えば四則計算の能力の低さは高校卒業レベルでも頻繁に指摘され、成人の労働生産性の低さの原因のひとつになっているとも推測される。 このような背景から、ラオスにおいては、適齢期の学習児童・ 学生に対して、良質な算数教育を提供する革新的な民間企業の製品・技術の活用が期待される。 また、児童のみならず、教員の算数能力にも課題があることも 多く授業の質の低下につながっており、教員に対する算数教材や、 指導法のビデオ教材なども考えられる。 加えて、山間部などの遠隔地と都市部の教育格差も課題であり、 距離を超えて学べる電子教材(オフラインや通信環境が悪くても稼働するものが望ましい)なども課題解決に貢献が期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・アダプティブラーニング(適応学習)の技術を活用した電子学習教材 ・クラウド型学習システム ・オフライン型電子学習教材や、高度圧縮技術による授業動画配信など
関係機関

教育スポーツ省、国立大学教育学部

想定エリア

ビエンチャン、チャンパサック県、ルアンパバーン県、サワンナケート県

海外輸出、進出支援エキスパート
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
広告代理店
コンサルタント
IT企業経営
コンサルタント
多言語PRツール制作
マーケティング
コンサルタント

簿記人材を育成して会計を強化したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアは国の開発計画である「第二次成長と移行計画」 (GTPⅡ)のもとで工業化の推進のため外資企業の誘致及び国内企業の振興を進めているが、そうした民間企業の事業管理を会計 的側面から担うことの出来る人材が現在不足している。 当該不足は官側にも見られ、地方自治体において中小企業の経 営指導を担う職員のうちで必要な会計知識を有しているのは約 3 割程度に留まることが JICA プロジェクトのサンプル調査により 判明している。 上記の背景としては、実務に即した会計知識の習得に有効な良 質な教材がないことを一因として挙げることが出来る。 日本においては公認会計士/税理士/簿記1級~3級という階層構造の資格制度レベルに対応する形で多くの資格試験予備校により 良質な教材が開発されている。 そうした良質な教材のうち簿記レベルの入門教材を現地語に翻訳し安価に販売することで、企業名をアディスアベバ都市部のホワイトカラー候補に認知させるとともに、将来的には現地での簿記学校運営も検討しうる。 JICA は有償資金協力及び有償勘定技術支援にて女性起業家及 び中小企業の経営能力強化を支援しており、良質な簿記教材を市場投入する企業があれば、事業の上での連携も検討しうる。 また、アディスアベバ商工会議所に働きかけることで、簿記資格の制度化による市場拡大策も将来的に検討しうる。 資格試験予備校業界の市場規模を左右する人口の減少が日本に おいては進む一方、アフリカの人口は急速に増加しており、各国の経済成長も著しい。そうしたなか、エチオピアへの進出をきっ かけとして、アフリカ各国に事業を横展開する将来像も描きうる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・簿記教材 ・簿記学校運営 ・簿記資格の制度化
関係機関

アディスアベバ商工会議所

想定エリア

アディスアベバ市

広告代理店
開発コンサルタント(中小企業診断士)
NPO法人 代表
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
医療系NGO
経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング
越境ECコンサルタント

ルワンダを担う起業家と ICT イノ ベーションを巻き起こす

ルワンダ共和国

東アフリカ内陸の小国であるルワンダは、情報通信技術(ICT)セ クターを持続的な経済成長のための分野横断的課題として位置付 け、ICT と各分野の連携を促進することにより、産業育成、また、 農業、教育における生産性向上等を推進することを目指している。 これを実現するため ICT 産業の育成は急務であり、ICT セクター における起業の重要性は高く認知されている。この政策を推進す る仕掛けのひとつとして、JICA の技術協力、マサチューセッツ工 科大学(MIT)他の支援を通じて民間セクター連盟(PSF)情報通信技術(ICT)商工会議所の入居するビル内に ICT のハードウ ェア開発による起業を目指す若者が集う場として、「FabLab」の 設置準備が進められている。しかしながら、ラボの効率的な運営ノウハウや継続的な技術指導、起業への支援などが課題として残 っており、ノウハウや技術を持つ海外企業・団体等からの支援が 求められている。 ICT 商工会議所や FabLab と同フロア内で隣接する「k-Lab」は、 JICA の支援を通じて 2012 年に設立されたルワンダ初の ICT イノ ベーションスペースであり、多くの若者が ICT を活用した起業を 目指し集っており、定期的な Workshop の開催等も行われている。 ICT のソフトウェア開発による起業を目指す若者が集う「k-Lab」 に隣接したスペースに、ハードウェア製品開発のアイデアを持つ 若者が集う「FabLab」を設置し、製品プロトタイプ等を作成可能 な環境を整え、ソフトウェアとハードウェアの起業家間の交流を促す仕掛けとなっている。両部門の起業家がそろって投資家へ訴 え、ICT 商工会議所のネットワーク支援等を受けながら市場へ進 出していく、というビジネスサイクルが想定されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・FabLab 運営のマネジメントに係るノウハウ ・3Dプリンター等 FabLab 向け製品・技術・活用ノウハウ ・世界の FabLab や起業家とのネットワーキングノウハウ 等
関係機関

商工会議所、PSF、民間セクター連盟、ICT

想定エリア

キガリ市

越境ECコンサルタント
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング

未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフト

タイ王国

タイ政府は、中進国の罠に陥らずに経済成長を持続させるための新たな経済産業ビジョン「タイランド 4.0」を掲げ、これまで経済を牽引してきた労働集約型の産業から、未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフトし、これを成長産業として振興することとしている。 具体的なターゲット産業は以下の通り ①次世代自動車 ②スマート・エレクトロニクス ③医療・健康ツーリズム ④農業・バイオテクノロジー ⑤未来食品 ⑥ロボット産業 ⑦航空・ロジ スティック ⑧バイオ燃料とバイオ化学 ⑨デジタル産業 ⑩医療ハブ また「タイランド 4.0」の中心事業として、東部 3 県を「東部経済回廊(EEC)」 と位置付け、主要インフラの整備に加え、域内における上記ターゲット産業の投資を促進する。特に、IT デジタル関連では、東部経済回廊(EEC)をアセアンの IT デジタル・ハブとする方針であり、同分野の研究開発及びビジネス促進を重点的に図る方針である。 ■活用が想定される製品・ 技術・ノウハウ ・ターゲット産業における先進的技術、タイにおける既存の基幹産業(製造業や農業)のスマート化に有益なもの ・日本の「コネクテッド・インダストリー」関連技術で、タイの東部経済回廊(EEC)開発に資すると思われるもの ・スマートシティ関連技術 ・ターゲット産業関連技術で、東部経済回廊(EEC)エリア内の規制緩和による試験的導入、 及びサンドバッグでの治験・研究を通じ社会実装が見込まれる技術・製品
関係機関

東部経済回廊事務局(EEC、デジタル経済社会省(MDES)、国立科学技術開発庁(NSTDA)、地理情報・宇宙技術開発庁(GISTDA)

想定エリア

タイ全土、EEC、チョンブリ県、チャチェンサオ県、ラヨーン県

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
マーケティング
コンサルタント
ファンドマネージャー
マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳
中小企業診断士