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食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

ナイジェリア連邦共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

ナイジェリア全土

英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケティング
フリーランス(語学講師)
起業家
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者

縫製従事者の技術向上により、作業の効率性・生産性を向上させたい

カンボジア王国

縫製産業は、カンボジアの輸出品目の 88.0%(2012 年)を占める主要産業である。カンボジア 縫製製造業協会は、近年の外国資本多数の進出を受けて人材需要が伸びていることから、 プノンペン経済特別区にカンボジア縫製研修機関を新設し、2016 年 9 月から教育訓練を開始している。カンボジアの縫製業の技術的課題は、生産性向上と裁断・縫付以外の対応能力の向上である。そのため、被服の型紙を作成するパターンメーキング、機材メンテナンスのできる高度な人材を育成することを目標としている。 カンボジアの縫製業は、これまでの単純な縫付作業請負からの脱却を目指し、より高度な工程であるパターンメーキング分野の知識・技術の強化が望まれる。これには、アパレル CAD/CAM の操作を習得することを通じた人材育成により、パターンメーキングを容易に習得することができる。日本の中小企業の有するアパレル CAD/CAM の導入により、縫製従事者の技術向上とその普及により、データ入力、パターン展開・出力が容易になり、作業の効率性・生産性向上が期待できる。
関係機関

労働職業訓練省

想定エリア

コンサルタント
コンサルタント
マーケティング
海外輸出、進出支援エキスパート
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
ファンドマネージャー
コンサルタント

ルワンダを担う起業家と ICT イノ ベーションを巻き起こす

ルワンダ共和国

東アフリカ内陸の小国であるルワンダは、情報通信技術(ICT)セ クターを持続的な経済成長のための分野横断的課題として位置付 け、ICT と各分野の連携を促進することにより、産業育成、また、 農業、教育における生産性向上等を推進することを目指している。 これを実現するため ICT 産業の育成は急務であり、ICT セクター における起業の重要性は高く認知されている。この政策を推進す る仕掛けのひとつとして、JICA の技術協力、マサチューセッツ工 科大学(MIT)他の支援を通じて民間セクター連盟(PSF)情報通信技術(ICT)商工会議所の入居するビル内に ICT のハードウ ェア開発による起業を目指す若者が集う場として、「FabLab」の 設置準備が進められている。しかしながら、ラボの効率的な運営ノウハウや継続的な技術指導、起業への支援などが課題として残 っており、ノウハウや技術を持つ海外企業・団体等からの支援が 求められている。 ICT 商工会議所や FabLab と同フロア内で隣接する「k-Lab」は、 JICA の支援を通じて 2012 年に設立されたルワンダ初の ICT イノ ベーションスペースであり、多くの若者が ICT を活用した起業を 目指し集っており、定期的な Workshop の開催等も行われている。 ICT のソフトウェア開発による起業を目指す若者が集う「k-Lab」 に隣接したスペースに、ハードウェア製品開発のアイデアを持つ 若者が集う「FabLab」を設置し、製品プロトタイプ等を作成可能 な環境を整え、ソフトウェアとハードウェアの起業家間の交流を促す仕掛けとなっている。両部門の起業家がそろって投資家へ訴 え、ICT 商工会議所のネットワーク支援等を受けながら市場へ進 出していく、というビジネスサイクルが想定されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・FabLab 運営のマネジメントに係るノウハウ ・3Dプリンター等 FabLab 向け製品・技術・活用ノウハウ ・世界の FabLab や起業家とのネットワーキングノウハウ 等
関係機関

商工会議所、PSF、民間セクター連盟、ICT

想定エリア

キガリ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント

理数科実験機材・教材開発と教員の教授法の改善

ジブチ共和国

ジブチでは産業多角化を下支えする質の高い産業人材の育成を国家の最重要課題の一つとしているが、2015-2016 年度の小学校総就学率が 78%、中学校総就学率 61%、中学校進学時の留年率は22%となっており、基礎教育環境の向上が急務とされている。特に理数科教育の教職員の能力向上、人口密度の高い都市部における教室数の拡充等、ソフト・ハード共に課題が山積している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (一例)理数科実験機材、教材開発、及びそれらを通じた教員の教授法の改善
関係機関

Le Ministère de l’Education Nationale et de la Formation Professionnelle、MENFOP、Centre de Formation des Enseignants de l’Enseignement Fondamental、CFEEF

想定エリア

ジブチ全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
開発コンサルタント(中小企業診断士)
越境ECコンサルタント
広告代理店
NPO法人 代表
マーケティング
経営者
医療系NGO

エンジニア育成のためのカリキュラムやソフトウエアの導入

タイ王国

タイ政府は、中進国の罠に陥らずに経済成長を持続させるための新たな経済産業ビジョン「タイランド 4.0」を掲げ、未来型産業と高付加価値産業を成長産業として振興及び同分野への投資促進を図っているが、それを担う技術力を持つエンジニアなどの産業人材は質・量ともに不足しており、これら産業人材を養成・輩出する高等教育機関における工学系教育の内容・教員の質の向上、社会人技術者の技術力向上が急務となっている。 また、タイの教育現場においては初等教育から暗記中心の教育が行われており、自ら考える力、創意工夫・試行錯誤力の育成が不十分であると共に、特に理数科教育が産業高度化を担う十分なレベルに達していない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・初等~高等教育一般において、生徒の考える力、創意工夫力の養成、理数科教育の強化に資する教材やソフトウエア ・大学工学部等における(又は社会人を対象とした)、ものづくり、PBL、など実践的なエンジニア育成のためのカリキュラムやソフトウエア(遠隔教育や E ラーニングを含む)
関係機関

教育省高等教育局(大学)、職業教育局(テクニカル・カレッジ)、基礎教育局(小中高等学校)、労働省技能開発局(職業訓練・技能工育成)

想定エリア

タイ全土

バイヤー
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
ファンドマネージャー
中小企業診断士
英語 翻訳・通訳
マーケティング
IT企業経営
コンサルタント

学校教育を補完し、基礎学力を向上させるための教材

フィリピン共和国

2016 年から、初等教育 6 年間、中等教育 4 年間(日本の中学校 3 年+高校 1 年)、中等教育 2 年間(日本の高校教育 2、3 年)、高等教育 4~5 年間(日本の大学)の所謂 K+12 教育制度を導入し、 諸外国に教育制度を合わせ、また不十分ながら予算規模を増やすなど改善に取り組んでいる。 しかしながら、初等教育、中等教育の修了率は低く、また公立学校の教員の質が不十分なレベルであることが指摘されている。これらを補完し、児童・生徒の基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力の習得に資する製品や技術が望まれる。 本事業実施後には、ODA に依存することなくビジネスを展開することが望ましい。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・e-learning など情報通信技術を活用した製品・技術・ノウハウ 等
想定される技術・製品
関係機関

教育省、地方自治体、LGU、DepED、高等教育委員会、CHED、職業訓練庁、TESDA

想定エリア

フィリピン全土

越境ECコンサルタント
IT企業経営
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
海外輸出、進出支援エキスパート
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
多言語PRツール制作
マーケティング
経営者
マーケティング

算数の教材・教具の充実と算数の教授法を改善したい

南アフリカ共和国

南アフリカ共和国政府は、資源依存経済からの脱却を目指し、産業多角化を下支えする質の高い産業人材の育成を国家の最重要課題の一つとしており、理数科教育の充実に注力している。しかしながら、算数教育においては毎年実施される全国統一テスト 9年生(中学 3 年生程度)平均点が 11 点であるなど、学力の低さが問題視されている。その大きな要因として、十分な算数知識・教授法を身に着けた教員の不足、生徒の思考を促す授業やそれを補完する教師教育の欠如等が指摘されている。また、児童は算数の基礎の一つである「数のかたまり」といった概念がほとんど身についておらず、具体物の操作を通した数の概念の習熟が必要である。 同国基礎教育省はワークブックの開発やカリキュラムの改訂などに尽力しているが、効果的な対策とはなっておらず、ODA 支援を通じて確認された日本型の算数教育に大きな関心をよせているところである。 ■求められているノウハウ 算数セット等の教材・教具、及び、それを通じた教員の教授法の改善
関係機関

基礎教育省、各州教育省

想定エリア

南アフリカ全土

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケティング
広告代理店
英語 翻訳・通訳
コンサルタント

食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

セネガル共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

セネガル全土

経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店
フリーランス(語学講師)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
起業家
マーケティング

ICT分野でのサービス開発と人材育成

ザンビア共和国

ザンビアの「第7次国家開発計画(2017-2021)」では、鉱工業への過度な依存からの脱却が大目標に掲げられており、農業を「産業の多角化と経済成長、そして貧困削減を達成するために不可欠なセクター 」と位置づけ、「多様化した、輸出志向型の農業」を 目標としている。 情報通信関連(ICT 分野)において、携帯電話の普及率は 75%と高いが、インターネットの普及率は 20%未満で、特に、地方では 5%前後と言われている。一方、一人当たり GDP(現在約 1,170 USD /年)は、2010 年以降平均 3-5%で成長しており、国民の所得向上 と一般的に正の相関がある携帯電話やインターネットの普及率は 安定して増加することが見込まれる。なお、現在は MTN(南アフ リカ系)、Airtel(インド系)、Zamtel(ザンビア系)の 3 社が 通話および通信サービスを提供しており、2016 年後半から Vodafoneが通信サービス限定で参入した。光通信基盤については、 Zamtel、国営電力会社の ZESCO、民間企業の Liquid Telecom が提 供している。Liquid Telecom は南部アフリカ地域全域をカバーす るプロバイダーとして衛星通信、海底ネットワークケーブルの整 備も進めている。 ザンビアは内陸国であることから、経済全体の効率化に向けた情報通信システムの導入が必要であると同時に、インフラ整備の一 環として安定した通信サービスの提供が望まれている。しかしながら、上述のとおり需要側は安定して増加する見込みだが、サプ ライ側の課題として、国内のソフトウェア開発やサービスに関する技術要員の育成の遅れが挙げられる。 他方、若年識字率は 89% であり、英語が公用語であることは、技術習得には追い風である。 ICT 産業による若者や女性の雇用増加への期待もあり、情報通信関連事業のノウハウや技術を持つ企業・団体の参入が求められて いる。 開発課題: (1) 国内製造業及び農業の活性化のための生産性の向上及び生産の安定化 (2) 経済活動活性化のための物理的インフラの改善 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ザンビアは、比較的政治が安定しており、共通語が英語であるこ と、地震などの自然災害のリスクが少ないことを利点として、 ・情報通信のソフトウェア技術やノウハウ ・情報通信技術者の養成・訓練 ・ソフトウェアおよびサービスメニューの開発 ・E-learning、海外向けコールセンターの設置 など
関係機関

Zambia Information & Communications Technology Authority、Ministry of Transport and Communication

想定エリア

ルサカ州

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
英語 翻訳・通訳
マーケティング
越境ECコンサルタント
コンサルタント

食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

エチオピア連邦民主共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

保健省、農業省、水・衛生関連省庁、教育省

想定エリア

エチオピア全土

英語 翻訳・通訳
開発コンサルタント(中小企業診断士)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
NPO法人 代表
経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント
広告代理店
医療系NGO