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安定的で効率の良い上水供給と省スペースの下水処理施設を普及させたい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの上水道普及率は 45%(2015 年)であり、2020 年までに 60%にすることが開発目標と なっている。同国の上下水道事業に重要な役割を担っている NWSDB では、持続的な施設拡充ととも に、既に整備した水道施設について、無収水率の改善や、ポンプ動力の電気代などの維持管理費の削 減により、経営改善を図ることも重要となっている。本調査では、人口増加、工場や商業ビルなどの 建設により、水需要の変化が起こっているが、限られた水供給能力に対して、家庭用を含めてボール バルブがうまく作動できないものが多く、漏水により貴重な水資源が有効に利用できないという問題 があり、事業の経営的な観点からも改善が必要であることもわかった。本調査で取り扱った我が国中 小企業のボールバルブは、耐久性が高く詰まりにくいため、ボールバルブの劣化や詰まりによる漏水 の防止、ひいては無収水の削減に貢献できる。 水需要の変化などへの対応として水道施設の増強や、増強までの対応が適切に実施されておらず、 給水地区内の特定の場所への配水が滞っている例が多く確認された。消費者へのより良いサービス提 供という観点から、これを改善し公平な水供給を行うニーズは高い。持圧弁は、送配水管内の水圧に 合わせて各戸・各地域への給水量を自動的に調整し、高低差のある地域や大型消費者のいる地域の給 水量の標準化を図るものであり、施設整備までの暫定利用だけでなく、公平な水供給を行うとともに、 ポンプ動力費用の削減あるいは無収水対策という観点から本格的な利用にも有効であり、同国のニー ズに応えることができる。 同国の下水道普及率はわずか 2%であり、一般的な下水処理施設は腐敗槽である。腐敗槽は、提案 製品である浄化槽より処理性能が劣り、定期的な巡回や汚泥引抜きなど適切な維持管理も行われてい ないのが実態であり、地下水や河川の水質汚濁の原因となっている。 同国ではこのため、下水道普及 率を 2020 年に 3.3% に上げ、環境改善を図ることを開発課題としている。 同国では、主要都市の他にも、下水処理施設の整備が急がれている場所が大学の寮やバス停留所な ど各地に点在している。汚水が上水の取水地近くに放流されている場合は特に緊急度が高い。本調査 で提案したパッケージ型の浄化槽は、規格化・工場製作による設計不要の製品であり、下水処理技術 に関しての経験の少ない同国では、こうした緊急度の高い場所への導入に最適である。 持続的で効率的な下水処理施設整備のためには、維持管理費用が節約できる処理施設や省スペース の施設の普及も求められている。提案製品である POD(プレハブ型オキシデーションディッチ法)や、 PTF(前ろ過型散水ろ床法)を使った下水処理施設はこの要望に応えるものである。また日本で活用 されている下水汚泥の移動脱水車は、巡回型処理施設であり初期投資も少ないため、同国の汚泥処理 改善のニーズに応えられる。 我が国の水道人口普及率はほぼ 100%、汚水処理人口普及率は約 90%である。施設新設のニーズが 満たされたことから、上下水道事業費は近年継続的に縮小している。しかし環境対策、水質対策、地 震対策などに留意した老朽施設の再構築が課題である。そのため中小企業を含めた上下水道産業界が 今後とも持続的に発展していく必要があり、事業拡大とともに、人材開発・技術開発という目的も合 わせ持って、その蓄積した技術を途上国に展開することが望まれている。 提案製品をスリランカで活用・普及するにあたり、我が国中小企業に求められる主な点は以下のと おりである。ボールタップは、同国で普及しているイギリス製品に対し価格面での競争力を保ち、製品に対する認知度を上げる必要がある。持圧弁はスリランカにおける使用実績はほとんどなく、普及 のためには実際に設置して効果を実証する必要がある。パッケージ型浄化槽は、提案製品のような FRP (繊維強化プラスチック)製のものは現在同国で実用化されていないため、販売と巡回型維持管理に 関して現地パートナーを確保する必要がある。スリランカにおける POD の建設実績はなく、普及の ためには、実際に建設運用して特徴や効果を実証することが望ましい。PTF 技術は、JICA の策定する 下水セクター開発計画等において提案し、その特徴を生かし、我が国独自の技術として普及展開を図 ることが望ましい。 これらの製品は、ODA 重点分野である経済成長の促進のため実施される、上下水道施設整備を目的 とした有償資金協力事業の中で有効活用していくことが可能である。公共事業において提案製品の優 位性や効果が認知されれば、ボールバルブは家庭用、浄化槽は緊急性の高い公共施設や、ホテル・工 場などの民間施設への導入が広く見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 上水道 ・省スペースで経済的な上水施設普及に資する製品・技術 ・配水管敷設技術の向上、漏水の削減に資する機器類の導入 ・公平な水供給に資する製品・技術 下水道・下水処理 ・緊急度の高い場所への対応 ・デモンストレーションによる啓蒙効果 ・維持管理費が安価で省スペースの処理施設 ・民間施設への高度処理施設の導入(ホテルや工場など)
関係機関

水道省

想定エリア

コロンボ県

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳

適切な電源開発、再生可能エネルギー開発、エネルギーの効率的な活用でエネルギーを安定供給したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの近年の年間電力消費量は約 13,000GWh であり、過去 10 年間、年平均 4.5%の伸び率を 記録している。ODA ではこれを踏まえ、経済成長の促進を狙いとして、水力発電所の整備や送配電網 の整備に関する支援を実施している。同国の設備容量は現在約 4,000MW であり、近年では石炭火力 発電の容量の割合が増加している。 同国政府は、輸入燃料への過度の依存を課題として認識しており、自国が保有する自然資源である 再生可能エネルギー1による発電を奨励している。民間企業による再生可能エネルギーによる発電事業 の奨励策も導入され、2014 年の同エネルギーの設備容量は全体の 10%となっている。 FIT 制度(固定価格買い取り制度)を活用した発電事業の主力は小規模水力発電である。しかし、持続可能エネルギー庁(SEA) としては、今後さらに再生可能エネルギーによる発電事業を拡大するためには、マイクロ水力発電など、開発が進んでいないが資源が豊富にある分野に関する調査、技術導入、投資などが重要と考えている。 効率的な電力活用のためにスリランカ政府が現在最も重視しているのは、夜間余剰電力の活用と、 ピーク需要時の電力消費を減らすピークカット、およびピーク需要時に消費していた電力をその他の 時間に消費するピークシフトである。石炭火力発電の建設が進んだ結果、同国では現在、夜間の余剰電力が発生しており、セイロン電力公社(Ceylon Electric Board: CEB)は、この夜間余剰電力を有効活用したい意向である。またスリランカでは、1 日のうち、午後 6 時~10 時頃の電力消費量が突出して おり、この需要のピークを増大させないような施策や製品・技術の導入が重視されている。省エネラベル制度の導入による省エネ製品の家庭への普及促進はその例である。また同国政府は、環境保全を促進し、夜間電力の消費を奨励するため、電気自動車(Electrical Vehicle1: EV)の輸入関税を引き下げ たり、家庭用の夜間電力料金を導入したりもしている。 日本の中小企業のマイクロ水力発電機は、低落差でも発電が可能、上下水道施設への導入実績があ るなどの強みがある。しかし、スリランカの既設施設との比較において、価格面でスリランカのニー ズに合致させるためには、設備容量(kW)当たりの投資コストを 25 万円以下にすることが求められ る。 省エネ製品として提案した遮熱塗料は、ピークカットに貢献するものである。2〜3 年で初期導入費 用が回収可能であれば同国における活用可能性は高い。LED 電球・蛍光灯も、ピークカットに貢献す るため、同国の公共施設、オフィスビル、一般家庭へ普及が重要である。安価なインド・中国製が市 場に参入済みであるため、日本製品は耐久性を強調しつつ価格面での競争力を強化する必要がある。 また、日本製品がスリランカの省エネラベル表示や、省エネビル基準等の省エネ政策に貢献できる点 に関して、スリランカ側の認知度の向上が重要である。EMS 周辺機器は、蓄電池システムを用い、昼間に太陽光発電システムで発電した電力や、夜間の余剰電力を蓄電池に貯め、その電力を電力需要ピ ーク時に活用することで、ピークシフトの実現に貢献するものである。普及のためには、成功事例の 周知や、維持管理人材の育成が必要である。EV の急速充電器については、同国における EV の普及に 伴いニーズが拡大しており、価格面の競争力を確保しつつ、稼動式などの特殊性能を活かし、素早く 市場に参入することが求められている。 ODA 事業に活用可能な提案製品は、マイクロ水力発電機、EMS 周辺機器、遮熱製品、LED 製品で ある。 マイクロ水力発電機の導入先としては、発電に十分な流量と落差を有し、実施体制も整ってい る上下水道公社(National Water Supply and Drainage Board : NWSDB)の施設、EMS 周辺機器の導入先 としては SEA が特定した公共施設等が考えられる。遮熱製品や LED 製品などは、エネルギー監査制 度に沿った形で教育機関や研究施設、病院などの公的機関への導入が考えられる。なお、これらの導 入はいずれも規模の観点から、ODA 事業として単体で実施するのではなく、ODA 事業による施設整 備の一環として実施することが現実的である。ODA 事業への導入によりこれら提案製品・技術の効果 が実証された後は、他の公共施設や民間施設への設置の可能性もある。同じく提案製品である急速充 電器については、ODA 事業ではなく民間ビジネスを入り口とした事業展開の可能性が高い。
関係機関

持続可能エネルギー庁

想定エリア

コロンボ

越境ECコンサルタント
広告代理店
マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

慢性的な交通渋滞するための技術・製品

メキシコ合衆国

メキシコ市は慢性的な交通渋滞に悩まされており、2016 年の TomTom 調査では、信号を通過する平均時間が非渋滞時の通過時間よりも 66%増 と示している(午前ピーク時 96%増、午後ピーク時 101%増)。また、 2017 年の INRIX 調査によるとメキシコ市の自動車通勤の週平均時間は、 58 時間と示され、世界 1,360 都市中ワースト 16 位となっている。 メキシコ市は対策として、地下鉄やメトロバス等の公共交通機関、シェ ア自転車等の代替交通手段の拡充を図っているが大きな成果は現れてい ない。 メキシコ国内の他主要都市でも交通渋滞が深刻化しており、INRIX 調査 によると自動車通勤の週平均時間は、グアダラハラ市 32 時間、モンテレ イ市 30 時間、トューラ市 28 時間、グアナファト市 27 時間、プエブラ市 25 時間、ケレタロ市 23 時間とされ、以上より、当国主要都市における交 通渋滞緩和に資する技術・製品の導入が求められている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・高度交通信号制御システム ・交通渋滞を緩和する技術・製品
関係機関

メキシコ運輸研究所、メキシコ市交通省、Secretaría、Instituto

想定エリア

メキシコ市、ハリスコ州グアダラハラ市、ヌエボ・レオン州モンテレイ市、イダルゴ州トューラ市、グアナファト州グアナファト市、プエブラ州プエ、ケレタロ州ケレタロ市

越境ECコンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケティング

作物の生産性や付加価値を向上させて農家の収入をあげたい

エチオピア連邦民主共和国

農業生産性の向上、市場経済化の促進という 2 点の課題とは解決方法についての仮説は下記の通り。 ■農業生産性の向上 【課題】 ・同国の農業生産を支える小規模農家には灌漑技術が不足しており、旱魃の影響を受ける 等、生産性の向上の阻害要因となっている。加えて生産調整を阻害する要因でもあるた め、ポンプ、点滴灌漑などの水資源を有効に活用できる灌漑技術が求められている。 ・小規模農家は耕耘、脱穀といった農業生産を人力、もしくは家畜(牛)を利用しているた め、作業効率が低いだけでなく、深耕ができない等作物生産性の向上も妨げている。特に 穀類、豆類の脱穀、脱粒過程において収穫時のロスも生じている。そのため耕耘、脱穀を 行う農業機械へのニーズがみられる。 ・同国の農業生産においては化学肥料利用が一般的だが、その施肥量が十分ではないことに 加え、化学肥料依存による土壌劣化が生じている。そのため持続的な農業を可能とする有 機肥料を効率的に製造できるコンポスト等の活用は有効である。 【課題の現状】 ・牛耕、天水等の伝統的農法への依存 ・生産者は大規模農家、小規模農家に大別。後者が生産者の9割を占める。 ・大規模農家は灌漑含め機械化が進行。 ・小規模農家は伝統的農法(牛耕、天水依存)に依存。灌漑、化学肥料利 用は不十分。 ・小規模農家を対象に、灌漑普及、農業機械化、肥料利用普及等の現地政 策が進行中。 ・牛に代わる小型農業機械(耕耘、脱穀)へのニーズが高い。機械化戦略 も策定された。 ・土地痩せ防止の為、有機肥料と化学肥料配合利用が検討されている。 【解決策となる日本中小企業の製品・技術ニーズ】 ・小型灌漑ポンプ ・小型農業機械 ・作業効率化用途としての耕運機、ポストハーベストロス低減手段として の脱穀機 ・有機肥料製造装置 ・化学肥料との併用に向けた効率的な堆肥製造用途 ■市場経済化の促進 【課題】 ・農作物の市場流通は、輸送車両を保有するトレーダーと呼ばれる仲買人に依拠しており、 生産者への買いたたきが生じる等、需給調整の阻害原因となっている。農家、農業協同組 合への輸送車両の拡充によって農家の市場アクセスが高まれば、需給調整機能の向上が期 待される。 ・農家が需要量、市場価格情報といった市場情報へアクセスできる仕組みが整備途上であ り、同じく需給調整の阻害要因となっている。生産者と市場間の情報の非対称性を解消す るシステムの整備により、需給調整機能が高まると考えられる。 ・輸送ロジスティクス、倉庫等の農作物ストレージサービスの不足により収穫から市場流通 までの過程で生じるポストハーベストロスが多い。輸送路の整備に加え、輸送車両拡充、貯蔵用倉庫の整備により流通過程のロス低減が期待される。 ・加工産業が発展の途上にあるため、一次産品を輸出し加工品を輸入頼らざるを得ず、貿易 赤字を招いている。加工機械、包装機械の普及と産業育成の促進により、加工品の自給、 輸出による貿易収支改善が期待される。 【課題の現状】 ・加工機械、包装機械の不足 ・小規模農家の栽培作物は主に農協、トレーダーを介し国内市場流通。 ・農作物(一次産品)の国内流通はほぼ裸売り。輸出作物は大規模農家、 輸出業者が有する選別・包装ステーションにより包装・出荷。 ・加工産業は発展の途上。加工機械よりも包装機械へのニーズが高い。 【解決策となる日本中小企業の製品・技術ニーズ】 ・包装機械(加工品の高付加価値化)
関係機関

農業省、Ethiopian Institute of Agricultural Research(EIAR)

想定エリア

開発コンサルタント(中小企業診断士)
経営者
広告代理店
NPO法人 代表
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケティング
医療系NGO
英語 翻訳・通訳

ICT を活用した車両登録システムを推進したい

ラオス人民民主共和国

1980 年以降、ASEAN の開発途上国では急激な人口増加と経済成長により自動車の普及が進んでいる。ラオスの首都ビエンチャンにおいても、近年、急激に進む都市化や経済活動が活発化する中で、乗用車、モーターサイクル等のモータリゼーションが著し く、ビエンチャン市の登録車両台数は、319,511 台(2008 年)か ら 2015 年において既に 692,016 台と 2 倍以上に急増している。 モータリゼーションに伴い、自動車交通をめぐる社会問題(交通 渋滞、交通事故、環境汚染等)が顕在化しているが、現在まで効果的な対策が実施されていない。 持続可能なまちづくりを目指すため、ラオス政府において、ICT を活用した車両登録システムの必要性が議論されているが、下記 のような課題が存在している。 1)データ品質の問題 ・不正確で網羅されていない統計データ ・政策立案の専門スキル不足 2)維持管理の問題 ・システム維持管理、運用する人材の不足 ・脆弱な財務基盤 3)初期導入の問題 ・脆弱な ICT インフラ ・網羅的な車両データ管理基盤の不在 ・不十分な関係機関とのデータ連携 ラオス政府は車両登録システムを整備したが、既存システムでは収集データが活用されておらず、以下のような課題がある。 1)30%の車両しか車検を受けておらず、多くの車両が保安基準 や環境基準を満たしていない。改造されたトラックが多く、重量 オーバーした車両は道路に負担をかけている 2)ほとんどの自動車が保険に加入しておらず、事故の時に保障を受けられない 3)審査やチェックを人が行うため、不適切な行政手続きが発生し ている 4)所有者の変更等によりリコール情報が届かない、もしくは通知 に気づかないこと等により、未対策のままとなる 5)車両登録料が徴収できていないため、未登録の車両が存在して いる 6)国境での車両管理が行われていない。さらに過重積載車両も管理されていないため、道路等のインフラがダメージを受けている。 なお、ビエンチャンのデータセンターは、経済産業省所管の「国立研究 開発方針新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によ る「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で整備されている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 既存の車両登録システムを活用し、車両登録情報や車検情報を処理・分析を行うことが可能なシステムの導入が想定される。また、 将来的には、警察取り締まりや徴税と連携する省庁間の連携がとれるシステムを導入することが想定される。
関係機関

公共事業運輸省、郵便・電気通信省

想定エリア

ビエンチャン

経営者
バイヤー
海外輸出、進出支援エキスパート
広告代理店
IT企業経営
コンサルタント
マーケティング
コンサルタント
英語 翻訳・通訳
アセアン自動車コンサルタント

高齢者や障害者の生活を補助する製品を導入して生活環境を改善したい

マレーシア

マレーシアについては、先進国入りに向けた均衡のとれた発展が 重要課題の一つとなっており、マレーシア政府が発表した第 11 次 マレーシア計画においても、高齢者の生活環境の改善や障害者への支援の必要性が挙げられている。 マレーシアにおける高齢者の総人口比は、2020 年までに 10%に達 する見込みであり、こうした状況を受け、高齢者向け介護施設の 増加や介護サービスの強化、高齢者の自立的生活支援が計画され ている。また、障害者への支援に関しても、障害者の社会参加を さらに促すことが目標とされており、こうした流れの中で、高齢者あるいは障害者用の生活補助用製品への需要が高まりつつあ る。 こうした製品については、マレーシアで入手可能なものも多いも のの、車椅子や補装具の技術は非常に低く、特にカスタムメイ ドのものを希望する人には注文できるところは存在しないほ か、機能性に改善の余地があったり、入手可能な製品の選択肢が 限られたりしており、増加かつ多様化しつつあるニーズに応え切 れていない現状がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・三輪歩行車(施設内や近所での移動の他、自宅及び敷地内移 動にも使用できるものや折りたたんで収納、座ることが可能な ものなどへのニーズが想定できる。) ・移乗車椅子(特に医療/介護施設内での移動におけるニーズ が想定できる。) ・リクライニングベッド(特に家庭用について、今後普及の余 地があると想定できる。) ・福祉車両(現状入手可能な商用車の他、一般車でのニーズも 想定できる。) ・点字ディスプレイ
関係機関

保健省、女性・家族・地域開発省社会福祉局

想定エリア

マレーシア全土

マーケティング
マーケティング
バイヤー
多言語PRツール制作
広告代理店
経営者
アセアン自動車コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
越境ECコンサルタント

交通違反を検知して事故による死亡者を減らしたい

タイ王国

モータリゼーションが進展するタイでは並行して道路網の整備が 進められているが、自動車による交通渋滞とともに、交通事故が 深刻な社会問題となっている。WHO の統計(2015 年公表)によ れば、交通事故による死亡者数は人口 10 万人あたり 36.2 人と人 口対比では世界で 2 番目に交通事故死亡者数が多い国となってお り、運輸省を中心に交通安全に係る取り組みが進められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・交通違反を効率的に検知する技術・製品及びシステム ・交通安全に資する先進的な技術やシステム
関係機関

地方自治体、MOT、Ministry、DRR、Department、DOH、Department、タイ国家警察、Royal、バンコク都

想定エリア

タイ全土

コンサルタント
コンサルタント
多言語PRツール制作
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
ファンドマネージャー
医療コンサルタント
越境ECコンサルタント
経営者
IT企業経営

自動車関連サービスの質、中古部品の品質を向上させたい

カンボジア王国

カンボジアは、経済成長によって自動車登録台数が急増しており、点検・修理サービスへの需要と自動車リサイクルの重要性が高まっている。しかし、国内の 一般の自動車点検修理業者の技術力は低く、国内に自動車リサイクルの仕組みはまだ確立されていない。カンボジアでは、今後も自動車登録台数が増加すること、部品需要も増大することが見通せること等から、点検、整備、リサイクル技術に関す る人材育成が必要と考えられる。この分野のニーズは、「市場ニーズに合致し た知識と修理技術の習得」と、「職業訓練校の教員の教案開発能力や研修指導の能力の強化」である。 自動車には電子制御技術が用いられていることから、その故障の検知・整備、診断には スキャンツール(故障診断器)が必要不可欠な装備の一つである。しかし、カンボジアに進出している日系企業によれば、同国でスキャンツールを活用できる自動車整備事業者は限られているということである。このため、スキャンツールの適用可能性とその効果を案件化調査と普及・実証事業を実施することが考えられる。 また、日本では、自動車のリサイクル率は 90%を達成し、中古部品・リビルト部品の商品化技術と、関連技術を習得した人材を育成する仕組みも確立している。従って、中古部品再生技術を習得するための教育訓練モジュールの活用を想定して、案件化調査、普及・実証事業、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業の活用を検討することが考えられる。 カンボジアの自動車市場の発展を考慮すると、スキャンツールを活用する自動車点検整 備、廃車処理、中古部品・リビルト部品を取り入れた部品のリサイクル・再生技術のそれぞれに関する人材育成は、新しいビジネスを創出することが期待され、産業開発の観点からも有望であると考えられる。
関係機関

労働職業訓練省

想定エリア

マーケティング
多言語PRツール制作
医療コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
IT企業経営
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
NPO経営
コンサルタント
コンサルタント

大気汚染や水質汚染を改善したい

フィリピン共和国

都市部における大気汚染や水質汚染など、環境汚染問題は経済発展とともに大きくなっているが、経済発展を優先する中で立ち遅れている部分である。よって、環境負担の小さな乗り物、環境負担の小さい資材を用いた建築物等、環境負荷が小さな製品や技術 に対する需要は大きい。 また、電力事情が悪い地域では、環境負荷が小さく維持管理が技術的予算的に持続可能な地産地方型の再生可能エネルギーに対する需要が大きい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・電気自動車 ・低公害建築資材 ・再生可能エネルギー
関係機関

公共事業道路省、DPWH、環境省、DENR、地方自治体、LGU

想定エリア

マニラ、セブ、都市部、地方都市、離島地域

多言語PRツール制作
マーケティング
コンサルタント
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
ファンドマネージャー
マーケティング
バイヤー
アセアン自動車コンサルタント

高齢者ケア用品を導入して医療従事者や家族の負荷軽減を図りたい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、2016 年に 65 歳以上の人口が 7%を超え、高齢化社会の仲間入りをした。さらにわずか 15 年で、高齢社会(65 歳以上 14%超)へ突入するとも言われている。また、食生活の変化等から、高齢者に限らず幅広い世代で の慢性疾患患者が急増しており、保健財政への圧迫に加え、 中長期的に患者をケアする家族の負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化への対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在してお らず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。 以上を踏まえ、リハビリ患者の社会復帰、高齢者ケア、およびそれらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニーズが高まっていくことが予測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・高齢者ケア用品、介護用品 ・義肢・義手補装具、車いす、歩行補助具、その他リハビリ補助機器等
関係機関

保健省(MOH)、人口家族サービス総局、医療サービス管理局、リハビリ病院、リハビリ科、老人病院、社会保護局、ベトナム高齢者協会(VAE)、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)

想定エリア

ハノイ、ダナン、ホーチミン

コンサルタント
越境ECコンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
家具・インテリア製品販売
経営者
IT経営者
コンサルタント
広告代理店
マーケティング
コンサルタント