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高齢者向けサービスと福祉用具の導入

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの 60 歳以上が人口に占める割合は 17%(2017 年)であ り、2037 年には 22%にまで増加すると予測されている。スリラ ンカの高齢化はアジア中所得国と比較しても進行が早く、中国、 タイに次ぐ勢いであり、平均寿命は男性 73 歳、女性 79 歳(2015) となっている。さらに所得水準の上昇、生活習慣の変化等により 心疾患や糖尿病などの非感染性疾患が増加しており、今後要介護 者の数が増えることが予見される。 このような状況の中、富裕層、中流層を中心に健康意識が高まり、食事や運動にかかる消費が増加してきている。 スリランカの保健政策方針の中では、質の高い予防・治療・リハ ビリサービスの提供を掲げており、生活習慣病予防や管理体制の整備、高齢者に配慮した保健医療サービス改善、コミュニティレ ベルでのサポート体制の確立に向けて計画を進めている。近年、 高齢者を対象とする入所施設や訪問看護、リハビリサービスは増加傾向にあるものの数は少なく、そのほとんどは NGO や私企業などの民間組織に頼っているのが現状である。 *スリランカの高齢者は 60 歳以上を高齢者として定義している 病院、高齢者入所施設、都市部の一般家庭などが想定される対象となるが、一般家庭においては製品のレンタルサービスなどの導入も視野に入れるとなお良い。また、ショートステイ、デイサービスなども今後ニーズが高まる事業であると見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・福祉用具・機器やリハビリ器具(車椅子、杖、ベッド、自助具、歩行器、ポータブルリフト、ポータブルトイレ、手すり、折り畳みスロープなど) ・介護予防、リハビリ、介護人材育成に係る技術・ノウハウなど
関係機関

保健省、社会福祉省

想定エリア

スリランカ全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング
英語 翻訳・通訳

14業種において、本邦での就労後に自国で貢献できる人材を育成したい

ネパール連邦民主共和国

ネパールの GDP 構成は、約 30%を占める農業セクターに大きく依存し、製造業が低迷しており、経済成長を牽引する有望な産業 が育っていない。また、外国直接投資(FDI)の対 GDP 比も 0.5% (2016 年)と南アジア諸国の中では最低レベルとなっているが、 政府は最貧国を脱却し、持続的な経済成長を実現するためには FDI の増加を重要課題とし、累計外国直接投資残高の対 GDP 比率 についても現状 3.1%(2016 年)から 20%(2030 年)に引き上 げることを目標としている。加えて、都市部における若年層の失業率が高い傾向にあり、民間セクター開発部門については国内での十分な雇用機会創出が課題となっている。 日本は、2018 年 12 月に出入国管理法を改正し、2019 年 4 月から 外国人労働者の受入れを拡大することを決定した。当面は、14 業 種に従事する外国人を在留資格「特定技能 1 号」によりネパール を含む 9 か国から受け入れることとしており、これらの 14 業種 において、ネパール人が日本で就労できる技術をネパール国内で習得し、本邦での就労でそれを高め、ネパール帰国後にその技術を活用して自国の経済や社会の発展に貢献できる一連の仕組みが 求められる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 1. 在留資格「特定技能 1 号」の対象となる下記 14 業種に関する 技術及び職業訓練におけるノウハウ ① 介護業 ② ビルクリーニング業 ③ 素形材産業 ④ 産業機械製造業 ⑤ 電気・電子情報関連産業 ⑥ 建設業 ⑦ 造船・舶用工業(※) ⑧ 自動車整備業 ⑨ 航空業 ⑩ 宿泊業 ⑪ 農業 ⑫ 漁業(※) ⑬ 飲食料品製造業 ⑭ 外食業 (※) 造船・舶用工業及び漁業においては、下記の業務が想定されるこ とから、内陸国ネパールでもその技術の活用に可能性がある。 ・ 船舶・舶用工業:溶接、塗装、鉄鋼、仕上げ、機械加工、 電気機器組み立て ・ 漁業:漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・ 漁労機械の操作、水産、動植物の採捕、漁獲物の処理・保 蔵、安全衛生の確保等)及び養殖業(養殖資材の製作・補 修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理、 安全衛生の確保等) 2. 日本語教育
想定される技術・製品
関係機関

各業種における所管行政機関

想定エリア

ネパール全土

英語 翻訳・通訳
経営者
広告代理店
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント

道路補修技術・工法の導入

メキシコ合衆国

当国では、日系企業の進出が増加しており、2016 年 10 月時点で 1,100 社を超え、現在も増え続けている。特に自動車産業関連の日系企業が多く、 完成車や自動車部品の物流において、輸送中の貨物が破損するなどの問題 が発生している。それらの原因は、舗装の穴、破損、沈下など舗装状況が よくないこと、トぺと呼ばれる速度制限を抑制する凸起 があることなど があげられる。また、幹線道路のインターチェンジでは、道路管理者毎に 管轄する車道が異なる場合があり、舗装の材質の違いや舗装間に段差が生 じるケースもある。 舗装道路率は、全道路の半分未満の約 40%であり、先進国・中進国の 中でも舗装率が低いと言える(日本 80.1%、中国 53.5%)。 また、当国では、クラック等といった軽微な損傷が、線状・亀甲状のひ び割れや舗装剥離、路面沈下等といった甚大な損傷になるまで放置され続 け、その結果、大規模な改修工事が頻繁かつ長期にわたり複数個所で実施 されている。道路工事に起因する道路渋滞の改善要望が高く、これまでの 事後保全の維持管理から予防保全への維持管理へのシフトや工事期間の短縮等を実現する補修技術・工法の導入が求められている。メンテナンス サイクルを効率的・効果的に循環していく新技術・仕組みづくりが課題となっている。 なお、ケレタロ州道路委員会にて現地調査が行われている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・スマートフォンを活用した道路の IRI の計測技術 ・橋梁など構造物の非破壊検査、試験技術 ・内部鉄筋の腐蝕度測定、コンクリート強度試験技術 ・構造物診断技術 ・路面下空洞非破壊検査技術 ・舗装材料のリサイクル技術(経済性、環境配慮、施工期間短縮) ・舗装及び舗装補修材料の新技術 ・メンテナンスの低減技術及び製品
関係機関

通信運輸省道路保全総局、Dirección、ケレタロ州道、Comisión、メキシコ運輸研究所、Instituto

想定エリア

メキシコ全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
経営者
マーケティング
広告代理店
越境ECコンサルタント

高栄養価作物の栽培技術や食品加工技術などを導入して栄養不良を改善したい

エチオピア連邦民主共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持 続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる 強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACH のような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各 種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター 等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベル での活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・高栄養価作物の栽培技術(大豆等の豆類、葉菜・果菜・果実類等) ・小規模な動物性蛋白質生産技術(養鶏等の畜産・内水面養殖等の 水産技術) ・魚食普及に係るノウハウ ・簡易な食品加工およびポストハーベスト技術(伝統食品を活用した加工食品、乾燥・ 燻製技術、発酵技術等) ・簡易な流通ノウハウ・地方部でも導 入可能な保存・保管や梱包に係る製品・技術(維持管理の容易な 冷蔵庫・冷凍車) ・多品目摂取に向けた啓発に活用可能な製品・ ノウハウ
関係機関

農業省(畜産、水産含む)、保健省、教育省、水・衛生関連省庁、その他栄養に関する省庁

想定エリア

エチオピア全土

NPO法人 代表
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
開発コンサルタント(中小企業診断士)
広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳
経営者
医療系NGO

都市への急速な人口集中に伴う駐車場不足を解消したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアでは、アディスアベバ市をはじめ都市部への急速な人口集中が起きている。首都アディスアベバ市の人口は現在約 400 万人とされているが、急速な都市化の進行により 2030 年に は 585 万人に膨張すると試算されている。 エチオピアの現在の車両登録台数は 82.5 万台で、うち 7 割程度が首都近郊と言われてい る。今後の首都の急速な人口増加に伴い車両流入量も増え、現時点でも問題(渋滞発生要因)となっている駐車場不足が一層深刻化すると予想される。 一方、広い駐車場スペースを確保することは容易でないことから、立体駐車場の導入は大きな可能性があるものと考える。 実際、アディスアベバ市において、世銀プログラム等を活用し て市内 20 カ所近くに立体駐車場を導入する計画が進められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 立体駐車場の建設、運用
関係機関

AACRA、アディスアベバ市道路公社、Addis

想定エリア

アディスアベバ市

広告代理店
NPO法人 代表
開発コンサルタント(中小企業診断士)
医療系NGO
英語 翻訳・通訳
マーケティング
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント

都市部の道路交通をコントロールして朝夕の交通混雑を解消したい

コスタリカ共和国

コスタリカでは、サンホセ首都圏に全人口の約55%が集中しており(全人口約 500 万人中約 270 万人)、これらの主な移動がサンホセ中心部への通勤・通学となっている。しかしながら、一部路面電車のような鉄道はあるものの、大部分が近距離 バス、自家用車及びタクシーという道路交通であり、かつサンホセ中心部の道路網が旧態依然としたものであることから、朝・夕の交通混雑のピー ク時の平均時速は 14.2km/h と低い状況である。この状況を受けて、交通・公共事業省は外延部のバイパス(環状道路)の整備、 結束点となるロータリーの立体交差化を進めているが、中心部の混雑緩和については具体的な方策が見いだせていない。この状況を改善するために、日本の各都府県の警察が管理している信号現示を含む交通管制技術が有効であると考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・交通管制システムに係る機材整備(操作技術の移転を含む) ・信号現示
関係機関

交通・公共事業省、交通警察

想定エリア

サンホセ首都圏、サンホセ市内中心部

マーケティング
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント

高栄養価作物の栽培技術や食品加工技術などを導入して栄養不良を改善したい

ナイジェリア連邦共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持 続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる 強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACH のような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各 種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター 等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベル での活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・高栄養価作物の栽培技術(大豆等の豆類、葉菜・果菜・果実類等) ・小規模な動物性蛋白質生産技術(養鶏等の畜産・内水面養殖等の 水産技術) ・魚食普及に係るノウハウ ・簡易な食品加工およびポストハーベスト技術(伝統食品を活用した加工食品、乾燥・ 燻製技術、発酵技術等) ・簡易な流通ノウハウ・地方部でも導 入可能な保存・保管や梱包に係る製品・技術(維持管理の容易な 冷蔵庫・冷凍車) ・多品目摂取に向けた啓発に活用可能な製品・ ノウハウ
関係機関

農業省(畜産、水産含む)、保健省、教育省、水・衛生関連省庁、その他栄養に関する省庁

想定エリア

ナイジェリア全土

経営者
フリーランス(語学講師)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
起業家

電力の安定供給を目指す・省エネ技術導入や再生可能エネルギーの推進など

バングラデシュ人民共和国

近年の経済発展に伴う電力需要の増大に対し、バングラデシュの電化率は 77%程度と低く、また、ピーク時電力供給は電化地域の需要の約 8 割しか満たしていない。周波数や電圧の不安定さ、また電力設備の劣化など、電力の安定供給が課題となっている。オングリッドでは配電容量の増加・ネットワークの強化、オフグリッドでは無電化地域での SHS(太陽光発電システム)などの導入が課題で、供給面のみならず、省エネ推進等を含む需要コントロールも大きな課題である。 一方、国内エネルギー供給の多くを依存していた国産天然ガスの供給不足の顕在化や国内炭鉱の開発の遅れ、更に開発に伴う環境への影響などが懸念されている。このため、代替電源・エネルギー源の開発、利用効率の改善、電力の質向上等を要す。環境への配慮も重要。 また、都市部では、車両の急激な増加等による慢性的な交通渋滞が多大な経済損失をもたらしていると同時に、大気汚染などの環境問題も深刻である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・新規の電源・エネルギー源(再生可能エネルギーなど) ・省エネ技術全般(例:ピーク需要を抑制する効果のある蓄電池、デマンドレスポンス(DR)関連技術など) ・配電容量の増加、ネットワークの強化に資するもの(オングリッド) ・渋滞緩和に資する仕組み ・排ガス処理、大気汚染改善、他
関係機関

電力・エネルギー鉱物資源省、環境省

想定エリア

バングラデシュ全土

英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケティング

交通違反を検知して事故による死亡者を減らしたい

タイ王国

モータリゼーションが進展するタイでは並行して道路網の整備が 進められているが、自動車による交通渋滞とともに、交通事故が 深刻な社会問題となっている。WHO の統計(2015 年公表)によ れば、交通事故による死亡者数は人口 10 万人あたり 36.2 人と人 口対比では世界で 2 番目に交通事故死亡者数が多い国となってお り、運輸省を中心に交通安全に係る取り組みが進められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・交通違反を効率的に検知する技術・製品及びシステム ・交通安全に資する先進的な技術やシステム
関係機関

地方自治体、MOT、Ministry、DRR、Department、DOH、Department、タイ国家警察、Royal、バンコク都

想定エリア

タイ全土

海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
医療コンサルタント
マーケティング
ファンドマネージャー
経営者
中小企業診断士
マーケティング

リハビリ患者の社会復帰と高齢者を支えるリハビリ・介護ケア用品の導入

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、2016 年に 65 歳以上の人口が 7%を超え、高齢化社 会の仲間入りをした。さらにわずか 15 年で、高齢社会(65 歳以 上 14%超)へ突入するとも言われている。また、食生活の変化等 から、高齢者に限らず幅広い世代での慢性疾患患者が急増してお り、保健財政への圧迫に加え、中長期的に患者をケアする家族の 負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化へ の対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手 できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在し ておらず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技 術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。 以上を踏まえ、リハビリ患者の社会復帰、高齢者ケア、およびそれらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニ ーズが高まっていくことが予測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【高齢者ケア】 ・介護ケア用品(食事介助関連用品、歩行器、排泄関連等) 【リハビリ関連】 ・義肢・義手補装具、車いす、歩行補助具、その他リハビリ補助機器等
関係機関

保健省(MOH)、人口家族サービス総局、医療サービス管理局、リハビリ病院、リハビリ科、老人病院、社会保護局、ベトナム高齢者協会(VAE)

想定エリア

ハノイ、ダナン、ホーチミン

越境ECコンサルタント
家具・インテリア製品販売
多言語PRツール制作
コンサルタント
英語 翻訳・通訳
海外輸出、進出支援エキスパート
経営者
マーケティング
元商社
コンサルタント