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9

農産物の流通を改善して効率的な生産・流通体制を構築したい

インドネシア共和国

インドネシアにおいては、富裕・中産所得層の増加に伴い農産物に対しても安全や鮮度を求める食品志向が増加している。また、食品市場の規模は加工食品・生鮮食品ともに拡大傾向にある。このような中、生鮮食品市場への参入や生鮮食材の調達を図る流通・外食産業にとって効率的なサプライチェーンの構築が重要な課題となっている。 一方、同国では、低温流通業が未発達であり、食品輸送のためのコールドチェーンは各企業が自前で対応しているのが現状である。自前で低温流通に対応できない企業は、常温流通により農産物を輸送しているが、農産物の鮮度の低下、品質劣化等により食品ロスが生じている。また、生産地から主要な市場へのアクセスが限定的となり、ポテンシャルを十分に発揮できていない。 インドネシア政府の農産物流通改善に対するニーズは高く、効率的な生産・流通体制の構築のために官民が連携した取り組みが求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・物流施設の建設・運営や低温流通業の運営に必要なノウハウ ・加工に適した野菜の品種選定に関するノウハウ ・加工に適する規格に栽培するための農産品栽培技術 ・農業資材の販売、適切な使用方法の普及に係る、農業資材の卸売り事業 (セールスエンジニアの育成、販売店網の構築等のノウハウ、ビジネスモデルの展開) ・効率的な集荷・輸送システムの構築・運営ビジネス(野菜の集荷・保管・配送に特化した中間流通ビジネスモデルの導入)
関係機関

農業省、州農業局

想定エリア

ジャカルタ近郊

コンサルタント
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
IT企業経営
海外輸出、進出支援エキスパート
英語 翻訳・通訳
多言語PRツール制作
広告代理店
元 JICA専門家(農業)

環境に配慮した産業排水の処理技術

ベトナム社会主義共和国

ベトナムにおいては 1986 年ドイモイ以降外資誘致を主軸とし経済成長が達成されてきたが、2016 年ベトナム中部で魚の大量死が発生したことを契機に、経済成長の負の影響に伴う環境配慮の重要性が再認識された。 2011 年日越共同声明にてバリア・ブンタウ省は、工業団地を中核とした産業発展のモデル地域とされ、地域的特性を生かして重化学工業を中心とした産業発展を成し、物流ハブとなる産業政策を立案中であるが、環境配慮の重要性再認識も踏まえ、産業発展との同時推進を可能とする環境対策を行うべく、川崎市や北九州市といった日本自治体の事例を模範にし、産業政策の立案、実現に取組んでいる。 JICA も環境配慮型産業集積及び物流ハブ構想実現支援のため基礎調査による支援実施中である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・臭気抑制・拡散防止対策 ・排水・排ガスモニタリング ・排水処理(工業団地集中、小規模工場単独) ・排ガス処理(基準に見合う濃度まで) ・廃棄物処理(電炉ダスト、スラッジ処理、セメント原燃料化など)
関係機関

天然環境資源局、商工業局、工業団地管理局、交通運輸局、ジャパンデスク、バリア・ブンタウ省人民委員会

想定エリア

バリア=ブンタウ省

多言語PRツール制作
広告代理店
経営者
IT企業経営
コンサルタント
バイヤー
マーケティング
コンサルタント
コンサルタント
経営者

安全で良質な農畜産品の加工技術と品質管理・検査技術、輸送・流通のノウハウ

モンゴル国

モンゴルの農牧業は、鉱業に次いで GDP の約 14%を構成し、遊牧民を含む労働人口のおよそ 3 割を吸収する基幹産業である。製 造部門における製品別生産額においても、食肉・乳製品・飲料等 の食品加工、カシミア・ウール等の繊維製品加工の 2 分野が売上 総額の半分以上を占めている。モンゴルでは、食肉、乳製品、蜂 蜜、果実・野菜加工品、皮革、ウール、カシミア等様々な農畜産 品を製造・加工しており、輸出産品としての発展可能性も秘めて いる。しかしながら、そのバリューチェーンについては、類型ご とに個々に排他他的に存在している状況であり、バリューチェーン 全体として見た時に経済的な非効率性を生み出しているのと同時 に、価格や市場情報などの情報格差・不均衡を生み出す構造とな っている。また、生産~販売に至るバリューチェーンの各段階で、 消費者ニーズの欠如、集積メカニズムの不足、物流(集荷・貯蔵・ 輸送)の脆弱性、品質基準・規格の不徹底等の課題が根強く存在 しており、十分な競争力を発揮できていないのが現状である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ(*) ・安全かつ良質な農畜産品の加工技術(例:乳製品のクーリングシステム・粉ミルク製造等) ・安全かつ良質な農畜産品を市場に供給するための輸送・流通技術(集荷・貯蔵・輸送)、品質管理・検査技術
関係機関

食糧・農牧業・軽工業省、国家開発庁、各県農業局

想定エリア

モンゴル全土

英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント

道路補修技術・工法の導入

メキシコ合衆国

当国では、日系企業の進出が増加しており、2016 年 10 月時点で 1,100 社を超え、現在も増え続けている。特に自動車産業関連の日系企業が多く、 完成車や自動車部品の物流において、輸送中の貨物が破損するなどの問題 が発生している。それらの原因は、舗装の穴、破損、沈下など舗装状況が よくないこと、トぺと呼ばれる速度制限を抑制する凸起 があることなど があげられる。また、幹線道路のインターチェンジでは、道路管理者毎に 管轄する車道が異なる場合があり、舗装の材質の違いや舗装間に段差が生 じるケースもある。 舗装道路率は、全道路の半分未満の約 40%であり、先進国・中進国の 中でも舗装率が低いと言える(日本 80.1%、中国 53.5%)。 また、当国では、クラック等といった軽微な損傷が、線状・亀甲状のひ び割れや舗装剥離、路面沈下等といった甚大な損傷になるまで放置され続 け、その結果、大規模な改修工事が頻繁かつ長期にわたり複数個所で実施 されている。道路工事に起因する道路渋滞の改善要望が高く、これまでの 事後保全の維持管理から予防保全への維持管理へのシフトや工事期間の短縮等を実現する補修技術・工法の導入が求められている。メンテナンス サイクルを効率的・効果的に循環していく新技術・仕組みづくりが課題となっている。 なお、ケレタロ州道路委員会にて現地調査が行われている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・スマートフォンを活用した道路の IRI の計測技術 ・橋梁など構造物の非破壊検査、試験技術 ・内部鉄筋の腐蝕度測定、コンクリート強度試験技術 ・構造物診断技術 ・路面下空洞非破壊検査技術 ・舗装材料のリサイクル技術(経済性、環境配慮、施工期間短縮) ・舗装及び舗装補修材料の新技術 ・メンテナンスの低減技術及び製品
関係機関

通信運輸省道路保全総局、Dirección、ケレタロ州道、Comisión、メキシコ運輸研究所、Instituto

想定エリア

メキシコ全土

マーケティング
経営者
広告代理店
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

環境に配慮した産業発展を目指す

ベトナム社会主義共和国

ベトナムにおいては 1986年ドイモイ以降外資誘致を主軸とし経済成長が達成されてきたが、2016 年ベトナム中部で魚の大量死が発生したことを契機に、経済成長の負の影響に伴う環境配慮の重要性が再認識された。 2011 年日越共同声明にてバリア・ブンタウ省は、工業団地を中核とした産業発展のモデル地域とされ、地域的特性を生かして重化学工業を中心とした産業発展を成し、物流ハブとなる産業政策を立案中であるが、環境配慮の重要性再認識も踏まえ、産業発展との同時推進を可能とする環境対策を行うべく、川崎市や北九州市といった日本自治体の事例を模範にし、産業政策の立案、実現に取組んでいる。 JICA も環境配慮型産業集積及び物流ハブ構想実現支援のため基礎調査による支援実施中である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・臭気抑制・拡散防止対策 ・排水・排ガスモニタリング ・排水、排ガス処理 ・廃棄物処理
関係機関

バリア・ブンタウ省人民委員会、天然環境資源局、商工業局、工業団地管理局、交通運輸局、ジャパンデスク

想定エリア

バリア=ブンタウ省

IT企業経営
コンサルタント
広告代理店
家具・インテリア製品販売
越境ECコンサルタント
経営者
コンサルタント
コンサルタント
経営者
マーケティング

栽培・流通・販売のサプライチェーン全体を改善したい

ペルー共和国

ペルーの GDP に対する農業(含:畜産)の割合は 5.3%(中銀、 2014)を占め、約 230 万世帯の主要所得となっており、そのうち 80%は貧困率が比較的高い地方部の世帯である(FAO、HP)。 ペルー国土は、西部太平洋岸の乾燥砂漠地域(コスタ)、アン デス山脈が縦断する中部高山地域(シエラ)、アマゾン河が横断 する東部熱帯雨林地域(セルバ)の 3 つの異なる自然帯から構成 され、各地域で多様な農産物が生産されている。コスタでは豊富 な日射を活かしてサトウキビや米などの穀物に加え、対日輸出の 多いアスパラガスなどの野菜が栽培され、シエラはトウモロコシ やジャガイモ、コーヒー、マカなどの伝統的作物の他、近年では キヌアやキウィチャなどの高栄養価雑穀の生産地になっており、 セルバではカムカム、マンゴーなどの熱帯果樹が多く生産されて いる。 上述のとおり農業はペルーにおける重要セクターであり、高い 多様性から発展ポテンシャルを有する。しかし、コスタでの大企 業による農業生産を除くと、資材供給から栽培、流通、販売まで のサプライ・チェーン全体が未発展で非効率的である。例えば、 資材供給面では優良種子や適切な農具の不足、低品質肥料の不正 流通が課題となっている。加えて、栽培・流通・販売面において は不適切・不十分な農業資材の利用や農業機械化の遅れ、個別・ 少量の生産・販売、不明確な品質基準や未選別販売が見られ、サ プライチェ-ン全体に基礎的な課題を多く抱えている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・農具(ネット等)、肥料など農業資材生産・販売 ・トラクターなど農業生産機材生産・販売 ・卸売市場運営など農産物流通のノウハウ
関係機関

農業灌漑省

想定エリア

ペルー全土

マーケター
営業
越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング
英語 翻訳・通訳
広告代理店

道路を補修して円滑な物流につなげたい

エチオピア連邦民主共和国

内陸国であるエチオピアの貨物輸送は道路に依存し、道路維持管理体制が脆 弱なため道路損傷が円滑な物流の妨げとなっている。 首都アジスアベバ市の幹線道路は舗装済みであり中心部は状態も良好であるが、交通量の多いバスターミナル周辺等や中央から離れると、ポットホール、ひび割れ等の損傷が著しい。支線街路は未舗装区間もあり路面損傷が放置され ている状況にある。 当国では軽微な路面損傷に迅速に対応する体制が取られておらず、ある程度損傷が進み一定規模の改修工事を発注できるまで放置されていることや、特にアジスアベバ市内の幹線道路ではオーバーレイを繰り返しており維持管理の適 正作業等が課題となっている。また、道路維持管理工事(橋梁含む)を外注するERAでは、損傷や問題が小規模なうちに可能な緊急的対応策を模索している。 またアジスアベバ市内や市内に向かう幹線道路では交通渋滞が深刻化しており、土日や夜間工事で対応しているが、工事期間の短縮等を実現する補修技術・工法の導入が求められている。 AACRA はアジスアベバ市内道路の道路管理者で、上記技プロにより PMS(Pavement Management System)を導入し(幹線道路のみ)維持管理シス テムの能力向上を実施。直営の維持管理・施工部門があるが ECWC のように将 来的な民営化を目指している。 ERA は連邦道路(日本でいう国道)の道路管理者であり維持管理は外注している。ECWCはERAの施工部門が独立した国有企業。エチオピア政府は外国投資誘致を積極的に推進する方針で、その一環として工業団地開発を進めていることから、将来工業団地における現地生産の可能性 もある。 ■参考 ・アジスアベバ市(人口約 400 万人) ・全国(人口約 1 億人、都市人口は約 2 割) ■活用が想定され る製品・技術・ ノウハウ ・常温合材等舗装補修材料 ・小規模な道路維持管理機材 ・メンテナンスの低減技術及び製品
関係機関

アジスアベバ市道路公社、Addis、AACRA、エチオピア道路公社、Ethiopian、ERA、エチオピア建設公社、Ethiopian、ECWC

想定エリア

アジスアベバ市、エチオピア全土

NPO法人 代表
マーケティング
医療系NGO
越境ECコンサルタント
開発コンサルタント(中小企業診断士)
広告代理店
経営者
英語 翻訳・通訳

夏季の融雪期と冬季の地吹雪・雪崩への対策

タジキスタン共和国

タジキスタン共和国(以下、タジキスタン)は、中央アジアに位置し、周辺 4 ヶ国に囲まれた内陸国である。貨物輸 送の約 65%、旅客輸送の約 99%を道路交通に依存してお り、道路交通が国内輸送の中核を担っている(道路網延長: 約 30,000km)。また、タジキスタンは、中央アジアと南 アジアの結節点に位置することから、国内の物流だけでな く周辺国との交易についても道路輸送網が利用されており、幹線道路は地域全体の政治経済の発展にとって重要である。 しかしながら、こうした国内の道路網の多くは旧ソ連時代 に建設され、1991 年の独立後の内戦や適切な維持管理がなされてこなかったことによる損傷・老朽化が進行しており、 経済活性化の阻害要因となっている。また、同国では山岳地帯が国土の 93%を占め、国土の約半分が標高 3000m 級 の山々に覆われており、山間部を通過する道路では冬季には落石・地すべり・地吹雪・雪崩による被害、春季には雪 解け水による洪水被害が頻発しており、道路の通行止めに よる地域の孤立化や物資輸送の遅延が発生している。 市場規模 国内南北の幹線道路(首都ドゥシャンベと第二の都市ホジ ャンド間)の運営維持管理が民間企業に委託されていると ころ、一定の需要が存在すると思われる。なお、タジキス タンのみならず、同じく中央アジアでソ連から独立した山 岳国であるキルギス共和国についても、類似の開発課題が ある。 ■活用が想定される 製品・技術・ノウハ ウ ・夏季の融雪期(5~7 月)に頻発する落石、地すべり、土石流等への対応策(落石・崩壊土砂防護柵・ネット等) ・冬季の地吹雪・雪崩への対応策(防雪柵・スノーシェッ ド等)
関係機関

運輸省

想定エリア

タジキスタン全土

経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント

雨季(6-9 月)に発生する地すべり対策

エチオピア連邦民主共和国

内陸国であるエチオピアの物流は陸上輸送に依存しているが、無償資金 協力により整備された国道 3 号線上のアバイ渓谷区間を含め、エチオピア は地質的問題を有している土地が多数あり、雨季に地すべり、斜面崩壊、 落石等が頻発し円滑な交通を妨げ経済開発の障害となっている。 エチオピア道路公社には十分な予算・技術がないため大規模な抑止工等 の実施が困難であることから、比較的安価で施工が容易、かつ防災効果の 高い製品が求められている。 ERA は連邦道路(日本でいう国道)の道路管理者。 上記開発調査にて、アバイ渓谷の地すべり調査、モニタリング、解析が行われて おり、技プロにて「地すべり対策工ガイドライン」が作成され、発生時の 緊急対応や蛇篭による補強、水平ボーリング等の対策工に関する能力強化 支援が実施された。また無償資金協力により必要な重機等が供与されてい る。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 地すべり・表層崩落対策(適切な対策工、落石・ 崩壊土砂防護柵、ネット等)
関係機関

エチオピア道路公社、ERA、Ethiopian

想定エリア

アムハラ州アバイ渓谷、オロミア州ジンマ周辺

医療系NGO
NPO法人 代表
越境ECコンサルタント
マーケティング
英語 翻訳・通訳
経営者
開発コンサルタント(中小企業診断士)
広告代理店