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7

安定的で効率の良い上水供給と省スペースの下水処理施設を普及させたい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの上水道普及率は 45%(2015 年)であり、2020 年までに 60%にすることが開発目標と なっている。同国の上下水道事業に重要な役割を担っている NWSDB では、持続的な施設拡充ととも に、既に整備した水道施設について、無収水率の改善や、ポンプ動力の電気代などの維持管理費の削 減により、経営改善を図ることも重要となっている。本調査では、人口増加、工場や商業ビルなどの 建設により、水需要の変化が起こっているが、限られた水供給能力に対して、家庭用を含めてボール バルブがうまく作動できないものが多く、漏水により貴重な水資源が有効に利用できないという問題 があり、事業の経営的な観点からも改善が必要であることもわかった。本調査で取り扱った我が国中 小企業のボールバルブは、耐久性が高く詰まりにくいため、ボールバルブの劣化や詰まりによる漏水 の防止、ひいては無収水の削減に貢献できる。 水需要の変化などへの対応として水道施設の増強や、増強までの対応が適切に実施されておらず、 給水地区内の特定の場所への配水が滞っている例が多く確認された。消費者へのより良いサービス提 供という観点から、これを改善し公平な水供給を行うニーズは高い。持圧弁は、送配水管内の水圧に 合わせて各戸・各地域への給水量を自動的に調整し、高低差のある地域や大型消費者のいる地域の給 水量の標準化を図るものであり、施設整備までの暫定利用だけでなく、公平な水供給を行うとともに、 ポンプ動力費用の削減あるいは無収水対策という観点から本格的な利用にも有効であり、同国のニー ズに応えることができる。 同国の下水道普及率はわずか 2%であり、一般的な下水処理施設は腐敗槽である。腐敗槽は、提案 製品である浄化槽より処理性能が劣り、定期的な巡回や汚泥引抜きなど適切な維持管理も行われてい ないのが実態であり、地下水や河川の水質汚濁の原因となっている。 同国ではこのため、下水道普及 率を 2020 年に 3.3% に上げ、環境改善を図ることを開発課題としている。 同国では、主要都市の他にも、下水処理施設の整備が急がれている場所が大学の寮やバス停留所な ど各地に点在している。汚水が上水の取水地近くに放流されている場合は特に緊急度が高い。本調査 で提案したパッケージ型の浄化槽は、規格化・工場製作による設計不要の製品であり、下水処理技術 に関しての経験の少ない同国では、こうした緊急度の高い場所への導入に最適である。 持続的で効率的な下水処理施設整備のためには、維持管理費用が節約できる処理施設や省スペース の施設の普及も求められている。提案製品である POD(プレハブ型オキシデーションディッチ法)や、 PTF(前ろ過型散水ろ床法)を使った下水処理施設はこの要望に応えるものである。また日本で活用 されている下水汚泥の移動脱水車は、巡回型処理施設であり初期投資も少ないため、同国の汚泥処理 改善のニーズに応えられる。 我が国の水道人口普及率はほぼ 100%、汚水処理人口普及率は約 90%である。施設新設のニーズが 満たされたことから、上下水道事業費は近年継続的に縮小している。しかし環境対策、水質対策、地 震対策などに留意した老朽施設の再構築が課題である。そのため中小企業を含めた上下水道産業界が 今後とも持続的に発展していく必要があり、事業拡大とともに、人材開発・技術開発という目的も合 わせ持って、その蓄積した技術を途上国に展開することが望まれている。 提案製品をスリランカで活用・普及するにあたり、我が国中小企業に求められる主な点は以下のと おりである。ボールタップは、同国で普及しているイギリス製品に対し価格面での競争力を保ち、製品に対する認知度を上げる必要がある。持圧弁はスリランカにおける使用実績はほとんどなく、普及 のためには実際に設置して効果を実証する必要がある。パッケージ型浄化槽は、提案製品のような FRP (繊維強化プラスチック)製のものは現在同国で実用化されていないため、販売と巡回型維持管理に 関して現地パートナーを確保する必要がある。スリランカにおける POD の建設実績はなく、普及の ためには、実際に建設運用して特徴や効果を実証することが望ましい。PTF 技術は、JICA の策定する 下水セクター開発計画等において提案し、その特徴を生かし、我が国独自の技術として普及展開を図 ることが望ましい。 これらの製品は、ODA 重点分野である経済成長の促進のため実施される、上下水道施設整備を目的 とした有償資金協力事業の中で有効活用していくことが可能である。公共事業において提案製品の優 位性や効果が認知されれば、ボールバルブは家庭用、浄化槽は緊急性の高い公共施設や、ホテル・工 場などの民間施設への導入が広く見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 上水道 ・省スペースで経済的な上水施設普及に資する製品・技術 ・配水管敷設技術の向上、漏水の削減に資する機器類の導入 ・公平な水供給に資する製品・技術 下水道・下水処理 ・緊急度の高い場所への対応 ・デモンストレーションによる啓蒙効果 ・維持管理費が安価で省スペースの処理施設 ・民間施設への高度処理施設の導入(ホテルや工場など)
関係機関

水道省

想定エリア

コロンボ県

英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
広告代理店
越境ECコンサルタント
マーケティング

観光地のトイレを近代化したい

ウズベキスタン共和国

ウズベキスタン政府は観光振興を国の戦略上、重要な取組と定め ており、ここ数年の間に、査証制度の緩和などを含む、具体的な 改革を矢継ぎ早に実行してきた。 この大規模な改革により、観光客数は急増している。一方、短期間に観光客が急増したものの、ハード・ソフトの観光インフラは 整備が十分に追いついておらず、課題がある。 観光地におけるトイレ・下水処理の問題も大きく、今後の観光客数の増加や観光地の多様化に際して、整備・改善のニーズは増大 することが予想される。 ■参考 人口約 3300 万人(中央アジア 5 か国計約 7300 万人、2018年) - ウズベキスタンにおける外国人訪問者数:2017 年 269 万人、2018 年 1 月~9 月 390 万人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 主に観光地におけるバイオトイレ、節水トイレ、浄化槽などの技術を想定。以下のとおり都市型・遺跡型観光地と郊外の観光地があり、ウズベキスタンにおいては、どちらの観光地においても、 トイレの近代化が課題となっている。 - サマルカンド、ブハラ、ヒバなどの観光都市や都市内遺跡・ 観光地におけるトイレ近代化 - 地方部に点在するカラ(古城)や山、湖なのどの、郊外観光地における自然環境に配慮したトイレ近代化
想定される技術・製品
関係機関

地方自治体、文化省、Ministry、国家観光発展委員会、State

想定エリア

ウズベキスタン全土

広告代理店
経営者
英語 翻訳・通訳
経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

商業施設や家庭からの排水を適切に処理してポートビラ湾の水質汚染を改善したい

バヌアツ共和国

近年の急速な経済成長と人口の集中による都市化に伴い、首都ポ ートビラでは商業施設を始め開発が進み、商業施設や家庭からの 排水量が増大しており、環境への影響が大きくなっている。伝統 的土地取得などの文化による土地収用の困難性や土地価格の高騰 による用地買収の遅延により、必要な下水処理施設の整備が進ま ず、慢性的な汚染の原因となっている。 現在、ボートビラ湾の水 質汚染は深刻な状況であり、2018 年 6 月には人体に影響のある汚染基準が確認され、遊泳禁止となるなど、都市部においては特に深刻な環境問題を引き起こしている。このように、ポートビラで は商業施設排水(ホテル排水、レストラン排水、マーケット排水)や家庭排水の適切な処理が求められており、伝統的土地取得や土 地買収に影響が極めて小さい面積かつコンパクトな下水処理施設の整備、排水路の整備等が喫緊の課題となっている。 ■市場規模 ・ポートビラ市人口:35,000 人 ・ルーガンビル市人口:10,000 人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・浄化槽施設 ・排水処理技術 ・計測・監視・制御技術 ・工期短縮可能な工法 他
関係機関

ポートビラ市役所、PVMC、ルーガンビル市役所、LMC、環境保全保護局、Port、Luganbille、Department

想定エリア

地方都市、観光地、ポートビラ、ルーガンビル、レナケル

英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店

浄化槽を導入して水質汚染を改善したい

グアテマラ共和国

グアテマラでは、多くの地域で汚水が地下浸透または未処理のまま放流され河川・湖沼に流入している状態である。そのため、2015 年に当国環境省はすべての自治体に対し、汚水処理施設の整備を着手するよう義務付けている。しかし、多くの自治体で予算不足、地形の複雑さ、技術不足等を理由に、汚水処理施設及び下水管の整備が進捗しておらず、生活排水が未処理のまま放流されている。更に、既に汚水処理施設を有している場合も、処理能力が不足しているケースも散見される。 特に、当国のアティトラン湖は、周辺都市の観光資源になっているとともに農業用水や今も洗濯や浴場など生活用水として利用されているが、閉鎖性の湖水のため、水質汚染が進み、2009 年にラン藻の大発生が発生する富栄養化現象が起きているなど、国内でも問題視されている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・浄化槽 日本で開発され、実績のある浄化槽システムは、一戸建ての家から 100 戸以上の規模と、その地域や家庭の状況に合わせた人槽の建設が可能である。このシステムは、導入地域の状況に合わせ、適応可能であることから、グアテマラの複雑な地形にも適応可能。また浄化槽の建設費は下水道に比べ安い。日本の浄化槽は構造基準及び維持管理基準が定められ、構造は規格化され一定水準の汚水処理能力が担保され、FRP を材質にした浄化槽が量産されている。設計上の耐用年数は 20 年である(実際は 20 年以上、使用可能)。但し、この浄化槽は、量産化されているがどこのメーカーも日本国外に輸出をしていない。
想定される技術・製品
関係機関

地方振興庁(INFOM)、環境・天然資源省(MARN)

想定エリア

グアテマラ国全土、ソロラ県

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
マーケティング
経営者
広告代理店

浄化槽を導入して小規模集落や集合住宅の排水処理や下水処理問題を解決したい

トルコ共和国

小規模集落の排水処理、下水処理問題を抱える。下水処理施設のキャパが限られているため、オンサイトでの汚水処理が求められている。 小規模集落、集合住宅の排水処理や下水処理問題を解決するために浄化槽を導入することにより、既存下水処理施設のオーバーフローを緩和できる。
想定される技術・製品
関係機関

マラテヤ市水道局(MASKI)

想定エリア

マラテヤ県

広告代理店
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
駐在員の妻
マーケティング

下水道に接続できない地方部において、生活排水を下水処理場と同水準に浄化したい

モロッコ王国

モロッコでは、経済発展、人口増加、および水道普及に伴い下水の年間排出量が増大しており、 2020 年には年間 9 億m3に達することが予想されている。また、生活排水のための下水道への接続 率は大都市部の 76%であるが、中都市では 67%、小都市では 40%と、地域による格差が大きく、 水源となる地下水や河川、海水の水質悪化にも深刻な影響を与えている。このため、モロッコ政府 は都市部での下水管整備や下水処理場の整備を進めているが、特に地方での中都市部での生活排水 の浄化はその対策が追いつかない状況にある。 【機能・性能面および仕様面】 ・ 日本の合併処理浄化槽を現地適用するにあたっては、事前に現地での排水原単位や気候、習慣 等の地域特性に応じた技術のカスタマイズが求められる。モロッコの場合、特に地方部ではト イレットペーパーを使用しないため、浄化槽への負荷が日本に比べてかなり低いことが想定さ れる。一方で、水使用量が少ないことから、汚水の濃度が高まり、想定よりも負荷がかかるこ とも予想される。そのため、日本で想定される対象人数との違いを踏まえつつ、モロッコに適 合した方法を導くことが求められる。 ・ 生活パターンに拠る生活排水のピーク時間などによっても、浄化槽の機能が影響される。加え て、食生活で使用される油分量も浄化槽のカスタマイズには重要なファクターとなるため、こ れらの点について、現地に適した仕様にすることが求められる。 【コスト面】 ・ 下水管の敷設との比較におけるコスト削減を図ることが求められる。 ・ 部品や消耗品の現地調達化によるコスト削減を図ることが求められる。 【維持管理面】 ・ 浄化槽の維持管理については、既に基本的な方法、手順および頻度等が定まっており、運営・ 維持管理には高い専門技術を必要としない。 ・ 一方で、浄化槽の機能を適切に維持するには、点検や洗浄等が必要なことから、適切な研修の 実施、マニュアル・ガイドラインの整備を行うことが求められる。
想定される技術・製品
関係機関

エネルギー・鉱物・水資源・環境省

想定エリア

モロッコ全土

経営者
アナリスト
英語 翻訳・通訳
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケティング

オリーブの農業廃棄物を適切に処理して河川等への深刻な環境問題を低減させたい

モロッコ王国

農業廃棄物の適正処理と付加価値化 ■マルジン対策 【機能・性能面】 ・ 搾油シーズンには大量のマルジンが下水管に放流され、フェズ下水処理場の処理能力を著しく 低下される要因となっていることから、下水処理場の処理槽に流入させる前に、マルジンの汚 染力を低減するための前処理を行い、下水処理場の機能低下を防ぐことが求められている。モ ロッコではマルジンを蒸発池にて自然蒸発させる方法がエネルギー・鉱山・水利・環境省によ り推奨されているため、マルジン蒸発池の油膜を防ぎ、蒸発処理を促進することが求められる。 ・ 下水処理場に流入したマルジンを同「油脂分解バクテリア」と浄化槽を用いて前処理すること で、下水処理場の機能低下を低減させる必要がある。 ・ マルジン対策の設備費用は、補助金制度の対象となれば、導入コストを抑えることができるた め、機材承認を得ることが求められる。 【コスト面】 ・ マルジンの排出量は、2014 年時点では年間 635 千トン(25m プール 1760 杯分)であるが、2020 年には年間 1,128 千トン(25m プール 3130 杯分)に増加することが試算され、その排出は搾油 シーズンの3~4か月間に限定されている。また、この試算は、3相型から2相型への移行が 順調に進むことを前提しているため、試算よりも増える可能性もある。モロッコのオリーブ産 業が価格面での優位性を保つためにも、可能な限り安価にマルジンの汚染力を低減するシステ ムを提案することが求められる。 【維持管理面】 ・ 搾油工場関係者が中心となって運用するマルジン貯留蒸発池を対象とした汚染力低減システム の運営・維持管理には、高い専門技術性を必要としないことが望ましい。一方で、各搾油工場 が、油脂分解菌の調合、注入、モニタリング、追加注入、点検等の一連の運営・維持管理を適切に理解する必要があることから、分かりやすいマニュアルやガイドラインの整備や研修を行 うことが求められる。 ・ 下水処理場におけるマルジンの前処理システムについては、下水処理場の専門技術者と協力し て、その運営・維持管理を行うための体制を整えることが望ましい。理想的には、下水処理場 の一連の運営・維持管理業務の中に、マルジンの前処理システムが組み込まれることが望まし い。 ・ 消耗品や交換部品のコスト削減と部品調達時間の削減を図るために、可能な限り現地調達化を 図ることが望ましい。 ■湿潤グリニョン対策 【機能・性能面】 ・ 湿潤グリニョンの水分含有率は 61.5%であり、付加価値化には、乾燥等により水分含有率を減 らすことが求められる。 ・ 湿潤グリニョンはペースト状のため保管・運搬が難しい上、湿潤グリニョンを放置すると、マ ルジンが染み出すため、貯留池には土壌に浸食しない対策が求められる。このため、湿潤グリ ニョンの処理を行うには、まずは一定規模の貯留池を整備する必要がある。 ・ モロッコ政府は、これら搾油工場の搾油方法を、マルジンの多い3相型から、マルジンの量が 少ない2相型に移行させたいと考えているが、2相型より排出される湿潤グリニョンの付加価 値化の方法が見えないため、搾油工場側は3相型の利用が適切だと判断している。このため、 湿潤グリニョンの乾燥方法を普及にあたっては、こうした3相型搾油工場において、デモンス トレーションを行い、湿潤グリニョンの付加価値化技術を実際に見せることが求められる。 ・ モロッコの搾油工場の規模は多様である。このため、1日に排出される湿潤グリニョン量に応 じて、多様な処理能力を備えた製品を提供することが求められる。 ・ 湿潤グリニョンの付加価値化にあたっては、乾燥処理後の乾燥物の利用目的は、搾油工場側の 意向に従う必要がある。このため、飼料、肥料、燃料など、乾燥処理後の生産品についても、 工場側のニーズに対応することが求められる。 ・ 湿潤グリニョンが排出されるのは、搾油シーズンの4か月程度である。このため、搾油シーズ ン以外の時期に、乾燥機を利用する方法を検討することで、稼働率と副収入の向上を図ること が求められる。 【コスト面】 ・ 現在モロッコにおいて普及しているグリニョン乾燥機は大型1種のみであり、価格帯も搾油工 場にとっては高額であり、グリニョン乾燥機を普及する上での阻害要因となっている。このた め、処理能力に加えて、価格面でも多様化な製品を提示することが求められる。 【維持管理面】 ・ 搾油工場関係者が中心となって施設を運用するため、グリニョン乾燥機の運営・維持管理には 高い専門技術性を必要としないことが求められる。一方で、各搾油工場が、効率的かつ持続的 に乾燥装置を運用するには、正しい操作方法や点検方法等を理解する必要があることから、分 かりやすいマニュアルやガイドラインの整備、および研修を行うことが求められる。 ・ 消耗品や交換部品のコスト削減と部品調達時間の削減を図るために、可能な限り現地調達化を 図ることが望ましい。
関係機関

農業省、エネルギー・鉱物・水資源・環境省

想定エリア

フェ ズ、メクネス、マラケシュ、サフィ、タ ンジェ、テトゥアン、アルホセイマ

英語 翻訳・通訳
アナリスト
広告代理店
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務