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国立病院等の医療機材を整備して国民の健康状態を改善したい

エルサルバドル共和国

エルサルバドル国内には計 28 ヶ所の国立病院が設けられており、いずれの病院 でも医療機材整備へのニーズが高い。JICA の調査報告書『エルサルバドル共和 国 救急医療・災害医療に係る情報収集・確認調査報告書』の 122-124 頁などで も、機材整備のニーズの一端が説明されている。 国立病院等での医療機材整備のニーズに応えるため、我が国は「医療機材ノン・ プロジェクト無償資金協力」を実施し、総額 4 億円程度で CT、X 線撮影装置、 マンモグラフィーなどを 6 ヶ所ほどの病院に供与している。ただし、本協力は、 機材整備ニーズのごく一部に応えたものであり、全国各地の病院において多種の 新規機材の設置が求められている状況に変わりはない。 エルサルバドル保健省は、国民の健康状態の改善のために、今後も引き続き国立 病院の新設や拡充、医療機材の着実な整備を計画しており、医療機材全般への潜在的需要は大きい。また、国立病院のみならず、社会保険病院や私立病院などで も医療機材整備の需要は大きいと想定される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ デジタルラジオグラフィ、医療用画像表示システム、吸引器(大型)、吸引器(小型、ネブライザー付)、手術台、電気メス、麻酔器、手術台(電動油圧式)、人工呼吸器(新生児・小児用)、超音波診断装置、ポータブル超音波診断装置、救急用人工呼吸器、体重計(新生児) ※ いずれも『エルサルバドル共和国 救急医療・災害医療に係る情報収集・確認調査報告書』の 122-124 頁に記載されているもの。
関係機関

エルサルバドル保健省病院局

想定エリア

社会保険病院、私立病院、国立病院

マーケティング
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越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
経営者

増大する都市廃棄物に対して対策を取りたい

カンボジア王国

カンボジアの廃棄物処理に関する開発課題は、ごみ処理に関わるサービスの質が低いこ とである。経済成長に伴い、ごみの排出量も比例的に増大しており、廃棄物処理は重要な 都市問題の一つとなっている。また同国では、リサイクルやごみの削減に効果的な対策が 不十分で、環境及び経済・社会全体に対する懸念事項である。処理場周辺の水・空気など 環境の劣化や、用地の確保、増大するごみの量とその処理費はいずれも行政の課題である。 法令によると固形廃棄物処理は環境省の所管で、その処理は、地方自治体の責任とされて いる。自治体は、廃棄物処理の業務の一部を民間の事業者に委託することも可能である。 プノンペン市を始めとする主要都市では、民間企業に業務を委託する長期契約を結んでい る。しかし、廃棄物処理サービスの質は必ずしも満足できる水準にはない。 カンボジアは廃棄物の削減のためリサイクルを推進するための戦略を打ち出したものの、 一般家庭、事業者などの排出元のリサイクルへの協力を得られていない。また、廃棄物処 理業者も中間処理を適切に行うための投資を進めていない。アルミ缶、PET ボトルや段ボ ールなど一部の有価品は、ウエストピッカーが集めてインフォーマルセクターに売却して いる。その結果、ごみの 1 割程度を占めるプラスチックごみは生ごみから分別されること なく処分場に廃棄されている。また有害廃棄物は、排出者の責任で処理することは定めら れているものの、必ずしも全てが適切に処理されているわけではない。 例えば、薬品や酸 などの工業系の廃液、油脂、建設廃材、複合材など、処理や分別の困難な廃棄物の多くは、 無処理のまま処理場や排出者の施設内等で廃棄されている。感染性医療廃棄物はカンボジ ア赤十字社によって、ほぼ適切に処理されている。 日本の廃棄物処理事業者の多くは中小企業で、回収~運搬~中間処理~廃棄の各段階で 様々なサービスを提供している。彼らは、顧客の廃棄する品目に最も適切な廃棄と処理の 方法を提案する総合的なサービスを提供することができる。それぞれの企業は、取り扱う 主要な廃棄物の品目に専門性を持ちながら、廃棄物処理に関する顧客の多様なニーズに対 応するため、必要な人員、ノウハウ、技術を糾合するマネジメント能力を備えている。 例えば、未利用バイオマス(生物由来資源)の利用では、対象となる有機物の量や特性 によって最適な処理方法を提案すると共に、バイオマス資源の安定的な確保の上、その回 収~分別~処理並びに生産品(堆肥・ガス等)の利用先確保までのサービスを一貫して行 うことができる。廃棄物の適切処理を課題とするカンボジアの地方自治体に対し、総合的 な廃棄物処理サービスを提供できる日本の中小企業のマネジメント能力が貢献できること は多い。本調査で訪問した廃棄物処理を所管する官庁、地方自治体、NGO 等の関係者は、 日本の廃棄物処理事業者のカンボジア進出の可能性について、一様に興味を示した。 地方自治体が行うバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のため、ウイン ドロウ方式(高畦切り返し方式)のコンポスト処理が有望な方法である。この方法は好気 性細菌の分解力を利用するもので、切り返しによる混合・曝気が不可欠である。小規模施 設の場合は、人力でも可能であるが、都市規模の大型コンポスト施設を設置する場合、切 り返し処理の効率化や省力化が求められる。また、カンボジアのごみの組成から、プラス チックの分離は不可欠で、回収された廃プラスチックや、建設廃材の処理を行うニーズが ある。いずれも、現在は無処理で廃棄されているプラスチックや木質の建設廃材から、エ ネルギーを回収する技術で、増大するプラスチックごみの処分に悩む自治体に解決策を示 すことができる。これら技術的な提案や調整能力を発揮することのできる日本の廃棄物処 理サービスの提案する日本の技術・製品やその利用ノウハウと経験に対するカンボジア側 のニーズは高い。 我が国には、廃棄物処理サービスを提供できる中小企業が多数存在している。顧客ニー ズに合致したきめ細かい技術提案が可能で、日本での業務に根ざした定時性、均一性、即 時性等、既往のカンボジアの廃棄物処理事業者が抱える問題に対応できる質の高いサービ スを提供することが可能である。ODA を通じてカンボジアの地方自治体と協働することが できれば、日本の廃棄物処理サービスがカンボジアの廃棄物処理の課題に貢献できる可能 性は高い。 地方自治体が行う都市規模のバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のた め、人力による切り返しをいずれ機械化する必要がある。我が国の中小企業が持つ製品・ 技術で、コンポストの切り返しの機械化・省力化に寄与する製品は、乗用小型ローダーと 除雪用グレーダーがある。いずれも海外の類似製品と比較すると、小型かつ構造が単純で、 メンテナンス性が高いため、十分な競争力を持つ。 また、プラスチック・リサイクル技術のうちカンボジアで適用可能性を検討すべきもの は、プラスチック油化、RDF・RPF 技術である。いずれも、上記の廃棄物処理サービスが 起点となって導入が検討・提案される。両者はプラントの設置が必要な技術である。日本 ではその技術は大手を含むプラントメーカーが保有するものの、それら技術を導入し設備 を保有・運営するのはいずれも中小企業である。その経営ノウハウを含め、中長期的な競 争力は高い。 いずれの製品・技術もメンテナンス性が高く、類似の海外製品よりも使い勝手が良く、 カンボジアの実情に合致した適正技術である。また、安定的な廃棄物処理をするため、高 い水準のサービスに立脚するもので、日本企業のきめ細かいサービスを提供することがで きる。従って、海外の類似製品・技術やサービスに十分な競争力を持つと考えられる。 カンボジアの廃棄物処理の課題は、提供されるサービスの質に起因するものが多く、そ の場しのぎ的に先進技術を導入するのではなく、カンボジアの実情に合致したサービス提 供の方法を見出す必要がある。我が国の廃棄物処理業はサービス業として国内顧客の多様 なニーズに対応してきた。バイオマスのコンポスト化、プラスチック・リサイクルの推進 でも、カンボジア向けのプラントや製品の供与ではなく、経営を含む廃棄物処理サービス として、検討・提案することが望ましい。 そのためには、まず有望なモデル地域を見極めることが必要である。主要都市のうち観 光に依存するシェムリアップには、都市景観の維持に対する高い関心がある。またアジア 開発銀行の分析によると、同市の都市人口に対する廃棄物処理サービスのカバー率は、他 の同規模の都市と比較すると低く、必要性の高さから、今後の参入余地は比較的高いと考 えられる。シェムリアップ市環境局によると、日系を含む新たな事業者の参入を期待する という意見の表明も得られた。また、既存の廃棄物事業者は日本製機材の調達を検討した いという希望を持っている。 廃棄物処理は公共サービスであり、政府や地方自治体との協働や連携が不可欠である。 海外企業が公共サービスに参入する場合、この業務に通じた地元のビジネスパートナーの 助けなしには、困難が伴うと予想される。とりわけ、行政当局との関係構築、日本の公共 サービスとは異なる商習慣への対応、トラブル発生時の対応等について、カンボジア国内 のビジネスパートナーが持つ同分野での経験、人脈等のリソースを用いて参入をスムーズ にすることができる。我が国の廃棄物処理サービスには、特定の企業グループは形成され ておらず、また全国に立地している。人口減少や製造業の海外シフト、経済のソフト化に 伴って、日本国内の廃棄物ビジネスの市場は縮小の可能性もある。そのため海外展開も一 つの有望なオプションである。
関係機関

シェムリアップ市環境局

想定エリア

シェムリアップ市

広告代理店
医療コンサルタント
IT企業経営
マーケティング
経営者
海外輸出、進出支援エキスパート
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
越境ECコンサルタント
NPO経営

高齢者や障害者の生活を補助する製品を導入して生活環境を改善したい

マレーシア

マレーシアについては、先進国入りに向けた均衡のとれた発展が 重要課題の一つとなっており、マレーシア政府が発表した第 11 次 マレーシア計画においても、高齢者の生活環境の改善や障害者への支援の必要性が挙げられている。 マレーシアにおける高齢者の総人口比は、2020 年までに 10%に達 する見込みであり、こうした状況を受け、高齢者向け介護施設の 増加や介護サービスの強化、高齢者の自立的生活支援が計画され ている。また、障害者への支援に関しても、障害者の社会参加を さらに促すことが目標とされており、こうした流れの中で、高齢者あるいは障害者用の生活補助用製品への需要が高まりつつあ る。 こうした製品については、マレーシアで入手可能なものも多いも のの、車椅子や補装具の技術は非常に低く、特にカスタムメイ ドのものを希望する人には注文できるところは存在しないほ か、機能性に改善の余地があったり、入手可能な製品の選択肢が 限られたりしており、増加かつ多様化しつつあるニーズに応え切 れていない現状がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・三輪歩行車(施設内や近所での移動の他、自宅及び敷地内移 動にも使用できるものや折りたたんで収納、座ることが可能な ものなどへのニーズが想定できる。) ・移乗車椅子(特に医療/介護施設内での移動におけるニーズ が想定できる。) ・リクライニングベッド(特に家庭用について、今後普及の余 地があると想定できる。) ・福祉車両(現状入手可能な商用車の他、一般車でのニーズも 想定できる。) ・点字ディスプレイ
関係機関

保健省、女性・家族・地域開発省社会福祉局

想定エリア

マレーシア全土

多言語PRツール制作
コンサルタント
ファンドマネージャー
コンサルタント
越境ECコンサルタント
コンサルタント
バイヤー
IT企業経営
経営者
広告代理店

透析センターや血液センターの機器を更新・近代化したい

ウズベキスタン共和国

ウズベキスタンでは、全死因の 84%を非感染性疾患が占め、虚 血性心疾患(28%)、脳神経疾患(11%)、がん(8%)、糖尿 病(3%)などが上位を占める。 非感染性疾患については、国立の専門病院(国立心臓病センタ ー、国立腎臓センター等)や州病院などで治療が行われているが、 旧ソ連時代に整備されたインフラが老朽化したまま使用されている病院も多く、機器の更新・近代化が求められている。 特に人工透析や血液事業に関しては、機器の更新・整備のニー ズが確認されている一方で、対応は十分ではない。首都の透析センター・血液センターにおける機材の導入、及び全国のセンター への機材の展開が期待されている。 またその他の非感染性疾患についても、一次・二次医療施設に おけるスクリーニングの強化、三次医療施設における診断・治療 能力の強化がより一層求められており、各種の診断機器や簡易検 査キット等の導入のポテンシャルがある。 ■参考 ・ウズベキスタンの人口 3300 万人(中央アジア 5 か国計 7300 万人、2018 年) ・人工透析が必要な患者は推定 1 万人。うち全国の透析センタ ーで透析を受けているのは 2500 人程度(2018 年 12 月の公 立病院への聞き取りによる) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・人工透析関連機器(透析装置、透析液供給装置) ・血液・血液製剤の管理・製造に関する機器 ・その他非感染性疾患の早期診断・治療に関する機器・検査キ ット等
関係機関

保健省、Ministry of Health

想定エリア

ウズベキスタン全土

英語 翻訳・通訳
経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
広告代理店
経営者

高齢者向けサービスと福祉用具の導入

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの 60 歳以上が人口に占める割合は 17%(2017 年)であ り、2037 年には 22%にまで増加すると予測されている。スリラ ンカの高齢化はアジア中所得国と比較しても進行が早く、中国、 タイに次ぐ勢いであり、平均寿命は男性 73 歳、女性 79 歳(2015) となっている。さらに所得水準の上昇、生活習慣の変化等により 心疾患や糖尿病などの非感染性疾患が増加しており、今後要介護 者の数が増えることが予見される。 このような状況の中、富裕層、中流層を中心に健康意識が高まり、食事や運動にかかる消費が増加してきている。 スリランカの保健政策方針の中では、質の高い予防・治療・リハ ビリサービスの提供を掲げており、生活習慣病予防や管理体制の整備、高齢者に配慮した保健医療サービス改善、コミュニティレ ベルでのサポート体制の確立に向けて計画を進めている。近年、 高齢者を対象とする入所施設や訪問看護、リハビリサービスは増加傾向にあるものの数は少なく、そのほとんどは NGO や私企業などの民間組織に頼っているのが現状である。 *スリランカの高齢者は 60 歳以上を高齢者として定義している 病院、高齢者入所施設、都市部の一般家庭などが想定される対象となるが、一般家庭においては製品のレンタルサービスなどの導入も視野に入れるとなお良い。また、ショートステイ、デイサービスなども今後ニーズが高まる事業であると見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・福祉用具・機器やリハビリ器具(車椅子、杖、ベッド、自助具、歩行器、ポータブルリフト、ポータブルトイレ、手すり、折り畳みスロープなど) ・介護予防、リハビリ、介護人材育成に係る技術・ノウハウなど
関係機関

保健省、社会福祉省

想定エリア

スリランカ全土

英語 翻訳・通訳
経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング

病院内の電子情報を整備して効率的な病院運営・透明性を確保したい

キルギス共和国

キルギスは人口 6 百万人を擁する一人当たりの GNI1,100 米ドル の低所得国である。旧ソ連時代には、社会主義の下で一定水準の 保健サービスを提供していたが、独立に伴い保健分野に係る予算 が不足し、質・量ともにサービスの低下を招いた。さらに、医療 人材や病床数等は、旧ソ連時代と比較しても半数以下であり、状 況の改善が必要とされる。 保健システムに関しては、外来病院と入院病院の完全分離体制が 旧ソ連時代から継続しており、複雑なリファラルシステムとなっ ている。例えば、総合病院の専門医と外来施設の一般医との連携 が不十分であるなど、効率的な継続ケアの提供が行われていると は言い難い。さらに、病院内においても、部門間の横の繋がりが 弱く診療効率が悪いという課題があるところ、効率的な病院運営 が課題とされる。 かかる状況下、キルギス政府は「2018-2023 中期開発戦略」を策 定し、TAZA KOOM と呼ばれる電子政府構想を積極的に推進して いる。特に、効率的な病院運営や透明性の確保のために e-medicine プロジェクト(カルテの電子化、病院予約の電子化、処方箋の電 子化等)の実施を目指していることから、病院内の電子化に寄与 する技術が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 病院内の電子情報の整備 ・診療報酬管理 ・病院統計(人事、会計、入院/外来数、上位/下位病院への搬送数) ・疾患情報(服薬情報、既往症歴) ・電子カルテ ・物品管理システム ・診療予約システム
関係機関

保健省

想定エリア

キルギス全土

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
広告代理店
越境ECコンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳

未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフト

タイ王国

タイ政府は、中進国の罠に陥らずに経済成長を持続させるための新たな経済産業ビジョン「タイランド 4.0」を掲げ、これまで経済を牽引してきた労働集約型の産業から、未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフトし、これを成長産業として振興することとしている。 具体的なターゲット産業は以下の通り ①次世代自動車 ②スマート・エレクトロニクス ③医療・健康ツーリズム ④農業・バイオテクノロジー ⑤未来食品 ⑥ロボット産業 ⑦航空・ロジ スティック ⑧バイオ燃料とバイオ化学 ⑨デジタル産業 ⑩医療ハブ また「タイランド 4.0」の中心事業として、東部 3 県を「東部経済回廊(EEC)」 と位置付け、主要インフラの整備に加え、域内における上記ターゲット産業の投資を促進する。特に、IT デジタル関連では、東部経済回廊(EEC)をアセアンの IT デジタル・ハブとする方針であり、同分野の研究開発及びビジネス促進を重点的に図る方針である。 ■活用が想定される製品・ 技術・ノウハウ ・ターゲット産業における先進的技術、タイにおける既存の基幹産業(製造業や農業)のスマート化に有益なもの ・日本の「コネクテッド・インダストリー」関連技術で、タイの東部経済回廊(EEC)開発に資すると思われるもの ・スマートシティ関連技術 ・ターゲット産業関連技術で、東部経済回廊(EEC)エリア内の規制緩和による試験的導入、 及びサンドバッグでの治験・研究を通じ社会実装が見込まれる技術・製品
関係機関

東部経済回廊事務局(EEC、デジタル経済社会省(MDES)、国立科学技術開発庁(NSTDA)、地理情報・宇宙技術開発庁(GISTDA)

想定エリア

タイ全土、EEC、チョンブリ県、チャチェンサオ県、ラヨーン県

ファンドマネージャー
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
医療コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
海外輸出、進出支援エキスパート
多言語PRツール制作

ポータブル超音波機器を村に持参して妊産婦の状況を適切に把握したい

ラオス人民民主共和国

ラオス政府は、2025年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成を目標とし、医療サービスの提供体制の改善に取り組んでいる。しかしながら、特に地方部においては貧困率が高く医療サービスの提供体制が不十分であるため、保健指標が低くなっている。このため、医療サービス質改善と医師・看護師など 医療人材育成が優先課題となっている。 しかし機材の老朽化や不足により、増大する患者のニーズや人材育成のニーズに対しては、十分に応えられていないのが実状である。また、地方部においては、熟練技術者による出産介助は、 都会の 90%に比して50%と低い(*LSISII, 2017)。このような背景により、自宅で出産する妊婦が多く、医療従事者が基本的な医療機器を携行し村の巡回訪問をより頻回に行い、妊産婦の状況把握することが必要とされている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ポータブル超音波機器等
想定される技術・製品
関係機関

保健省、病院、ヘルスセンター、保健局、プライベートクリニッ

想定エリア

ラオス全土

バイヤー
マーケティング
コンサルタント
多言語PRツール制作
広告代理店
海外輸出、進出支援エキスパート
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
コンサルタント

妊産婦と新生児の救急救命に必要な資機材を整備したい

ボリビア多民族国

ボリビア国の妊産婦死亡率・5 歳未満児死亡率・乳児死亡率は、改善されて きているものの、いずれも南米地域の中で最も高い死亡率となっている。サ ンタクルス県は 270 万人を超える人口を有するボリビア第二の県であり、 特にサンタクルス市では近年の人口増加・都市化に伴い、市郊外から 2 次病 院及びその上位の 3 次病院へ救急で搬送される出産時のリスクの高い母子 を含め重篤患者が増加しており、当該医療施設の救急部門において特に妊産 婦と新生児を対象とした救急救命に必要な資機材の整備ニーズが高い。 サンタクルス市では、1990 年代に JICA の支援で導入された公的救急医療サ ービスシステム(SISME)が、救急医療に係る患者紹介システム、患者搬送 (警察との連携含む)、人材育成等を担い、ボリビア国内で唯一機能してい る。さらに、1980 年代に我が国の無償資金協力で整備されたサンタクルス 日本病院は、県内のトップリファラル病院としてサービスを提供するだけで なく、近隣県もカバーする医療実習先の教育病院(卒前・卒後研修)として の役割も果たしている。このように、同市では過去の我が国の協力を通じて 強化された病院、保健医療システムが継続しており、日本の技術・製品への 信頼性が極めて高い。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・人工呼吸器(新生児・小児用)、体動センサ、救急用人工呼吸器、人工蘇生器、輸液ポンプなど救急医療用機器 ・分娩監視装置、胎児ドップラ、光線治療器、保育器など ICU/NICU 用機器
関係機関

保健省計画局、サンタクルス県保健局、サンタクルス市保健課、サンタクル、サンタクルス市

想定エリア

サンタクルス県、二次レベルの病院(5、三次レベルの病院(5

スタートアップコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント
経営者
営業
マーケター
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

胎児ドップラを導入して妊産婦の定期健診を促進したい

ホンジュラス共和国

妊産婦死亡率の高い特に地方部において、ホンジュラス保健省が推進する保健医療サービスのアウトリーチを通じた妊産婦の定期健診を促進するための有効なツールとなりうる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・胎児ドップラ
想定される技術・製品
関係機関

保健省

想定エリア

ホンジュラス全土、特に地方

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳
経営者
マーケティング