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健康管理機器や診断技術を導入し、非感染性疾患を予防・早期発見・早期治療したい

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュにおいては、国による無償の公的保健サービスへのアクセ スが十分でないため民間医療機関を受診する住民が多く日常的な傷病が 特に貧困層の家計を直撃し更なる貧困を助長している。ダッカ市内スラム では居住者の約 70%が有料で薬を販売する薬局を最も身近な保健医療サ ービスとして利用する一方、公的医療施設の利用は約 14%に留まってい る。他方、保健医療サービスの担い手である医師、看護師、助産師の不足 が深刻な国の一つであり特に看護人材は人口 1,000 人あたり 0.14 人と医 師(1,000 人あたり 0.26 人)よりも少ない(2006、WHO)。また、病院 の運営方法、施設・機材の整備状況に改善すべき点が多く、提供されてい る医療の質は依然低い状態である。 母子保健 について 1990 年代に比べ改善が見られるものの妊産婦死 亡率、5 歳未満児死亡率ともに一層の取り組みが必要である。栄養問題は 深刻で、5 歳未満児における成長阻害の割合は 36.1%、栄養失調の割合は 14.3%(WHO,2016)といずれも高い。 さらに、食習慣や生活様式の変化、喫煙の増加等により心血管疾患・がんといった非感染性疾患(NCDs)が全死因の約 60%を占めている。この ような疾病構造の転換に対して、公的医療サービスにおける NCDs の予 防、早期発見や早期治療のための環境は十分に整備されておらず、疾病構 造の変化に対応した対策の強化が望まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 民間病院や NGO など多様なアクターと連携しながら、主要な健康問題として認識される非感染性疾患の対策を中心に、予防に資する健康管理機器、早期発見のための診断技術など、農村地域や都市部のスラムの医療機関でも提供可能で住民のアクセスが可能な、安価で簡素な医療機材やサービスを提供することが期待される。
関係機関

保健家族福祉省、保健サービス総局、家族計画総局

想定エリア

越境ECコンサルタント
マーケティング
広告代理店
経営者
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

【乳幼児の栄養改善】再エネや循環型システムを用いた野菜栽培システムの導入

マーシャル諸島共和国

マーシャルは肥満率や糖尿病の罹患率は世界でも有数で、GDP に占める医療費の割合も非常に高い。また、乳幼児の栄養状態が劣悪であるとの報告もされている。低地環礁国で砂地で地味が痩せ ており耕作に適さない土地がほとんどを占める国土にあって、栄養改善による国民の健康増進、NCD 対策が課題となっている。ほ とんどの野菜が外国からの輸入に頼っている状況のため、非常に 高価ですぐに劣化してしまう状況にある。また、そのようなシステムに投資可能な財政基盤のある農民はほとんど存在しないため、企業を対象とした販売戦略が必要。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・水耕栽培などによる集約型の野菜栽培システム。  再生可能エネルギーや循環型システムなどを使い、マーシャルの脆弱な環境への ネガティブな影響を極力避けたもの。
関係機関

保健省、天然資源商業省

想定エリア

マジュロ、イバイ、マーシャル諸島全土、人口稠密地

英語 翻訳・通訳
経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

増大する都市廃棄物に対して対策を取りたい

カンボジア王国

カンボジアの廃棄物処理に関する開発課題は、ごみ処理に関わるサービスの質が低いこ とである。経済成長に伴い、ごみの排出量も比例的に増大しており、廃棄物処理は重要な 都市問題の一つとなっている。また同国では、リサイクルやごみの削減に効果的な対策が 不十分で、環境及び経済・社会全体に対する懸念事項である。処理場周辺の水・空気など 環境の劣化や、用地の確保、増大するごみの量とその処理費はいずれも行政の課題である。 法令によると固形廃棄物処理は環境省の所管で、その処理は、地方自治体の責任とされて いる。自治体は、廃棄物処理の業務の一部を民間の事業者に委託することも可能である。 プノンペン市を始めとする主要都市では、民間企業に業務を委託する長期契約を結んでい る。しかし、廃棄物処理サービスの質は必ずしも満足できる水準にはない。 カンボジアは廃棄物の削減のためリサイクルを推進するための戦略を打ち出したものの、 一般家庭、事業者などの排出元のリサイクルへの協力を得られていない。また、廃棄物処 理業者も中間処理を適切に行うための投資を進めていない。アルミ缶、PET ボトルや段ボ ールなど一部の有価品は、ウエストピッカーが集めてインフォーマルセクターに売却して いる。その結果、ごみの 1 割程度を占めるプラスチックごみは生ごみから分別されること なく処分場に廃棄されている。また有害廃棄物は、排出者の責任で処理することは定めら れているものの、必ずしも全てが適切に処理されているわけではない。 例えば、薬品や酸 などの工業系の廃液、油脂、建設廃材、複合材など、処理や分別の困難な廃棄物の多くは、 無処理のまま処理場や排出者の施設内等で廃棄されている。感染性医療廃棄物はカンボジ ア赤十字社によって、ほぼ適切に処理されている。 日本の廃棄物処理事業者の多くは中小企業で、回収~運搬~中間処理~廃棄の各段階で 様々なサービスを提供している。彼らは、顧客の廃棄する品目に最も適切な廃棄と処理の 方法を提案する総合的なサービスを提供することができる。それぞれの企業は、取り扱う 主要な廃棄物の品目に専門性を持ちながら、廃棄物処理に関する顧客の多様なニーズに対 応するため、必要な人員、ノウハウ、技術を糾合するマネジメント能力を備えている。 例えば、未利用バイオマス(生物由来資源)の利用では、対象となる有機物の量や特性 によって最適な処理方法を提案すると共に、バイオマス資源の安定的な確保の上、その回 収~分別~処理並びに生産品(堆肥・ガス等)の利用先確保までのサービスを一貫して行 うことができる。廃棄物の適切処理を課題とするカンボジアの地方自治体に対し、総合的 な廃棄物処理サービスを提供できる日本の中小企業のマネジメント能力が貢献できること は多い。本調査で訪問した廃棄物処理を所管する官庁、地方自治体、NGO 等の関係者は、 日本の廃棄物処理事業者のカンボジア進出の可能性について、一様に興味を示した。 地方自治体が行うバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のため、ウイン ドロウ方式(高畦切り返し方式)のコンポスト処理が有望な方法である。この方法は好気 性細菌の分解力を利用するもので、切り返しによる混合・曝気が不可欠である。小規模施 設の場合は、人力でも可能であるが、都市規模の大型コンポスト施設を設置する場合、切 り返し処理の効率化や省力化が求められる。また、カンボジアのごみの組成から、プラス チックの分離は不可欠で、回収された廃プラスチックや、建設廃材の処理を行うニーズが ある。いずれも、現在は無処理で廃棄されているプラスチックや木質の建設廃材から、エ ネルギーを回収する技術で、増大するプラスチックごみの処分に悩む自治体に解決策を示 すことができる。これら技術的な提案や調整能力を発揮することのできる日本の廃棄物処 理サービスの提案する日本の技術・製品やその利用ノウハウと経験に対するカンボジア側 のニーズは高い。 我が国には、廃棄物処理サービスを提供できる中小企業が多数存在している。顧客ニー ズに合致したきめ細かい技術提案が可能で、日本での業務に根ざした定時性、均一性、即 時性等、既往のカンボジアの廃棄物処理事業者が抱える問題に対応できる質の高いサービ スを提供することが可能である。ODA を通じてカンボジアの地方自治体と協働することが できれば、日本の廃棄物処理サービスがカンボジアの廃棄物処理の課題に貢献できる可能 性は高い。 地方自治体が行う都市規模のバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のた め、人力による切り返しをいずれ機械化する必要がある。我が国の中小企業が持つ製品・ 技術で、コンポストの切り返しの機械化・省力化に寄与する製品は、乗用小型ローダーと 除雪用グレーダーがある。いずれも海外の類似製品と比較すると、小型かつ構造が単純で、 メンテナンス性が高いため、十分な競争力を持つ。 また、プラスチック・リサイクル技術のうちカンボジアで適用可能性を検討すべきもの は、プラスチック油化、RDF・RPF 技術である。いずれも、上記の廃棄物処理サービスが 起点となって導入が検討・提案される。両者はプラントの設置が必要な技術である。日本 ではその技術は大手を含むプラントメーカーが保有するものの、それら技術を導入し設備 を保有・運営するのはいずれも中小企業である。その経営ノウハウを含め、中長期的な競 争力は高い。 いずれの製品・技術もメンテナンス性が高く、類似の海外製品よりも使い勝手が良く、 カンボジアの実情に合致した適正技術である。また、安定的な廃棄物処理をするため、高 い水準のサービスに立脚するもので、日本企業のきめ細かいサービスを提供することがで きる。従って、海外の類似製品・技術やサービスに十分な競争力を持つと考えられる。 カンボジアの廃棄物処理の課題は、提供されるサービスの質に起因するものが多く、そ の場しのぎ的に先進技術を導入するのではなく、カンボジアの実情に合致したサービス提 供の方法を見出す必要がある。我が国の廃棄物処理業はサービス業として国内顧客の多様 なニーズに対応してきた。バイオマスのコンポスト化、プラスチック・リサイクルの推進 でも、カンボジア向けのプラントや製品の供与ではなく、経営を含む廃棄物処理サービス として、検討・提案することが望ましい。 そのためには、まず有望なモデル地域を見極めることが必要である。主要都市のうち観 光に依存するシェムリアップには、都市景観の維持に対する高い関心がある。またアジア 開発銀行の分析によると、同市の都市人口に対する廃棄物処理サービスのカバー率は、他 の同規模の都市と比較すると低く、必要性の高さから、今後の参入余地は比較的高いと考 えられる。シェムリアップ市環境局によると、日系を含む新たな事業者の参入を期待する という意見の表明も得られた。また、既存の廃棄物事業者は日本製機材の調達を検討した いという希望を持っている。 廃棄物処理は公共サービスであり、政府や地方自治体との協働や連携が不可欠である。 海外企業が公共サービスに参入する場合、この業務に通じた地元のビジネスパートナーの 助けなしには、困難が伴うと予想される。とりわけ、行政当局との関係構築、日本の公共 サービスとは異なる商習慣への対応、トラブル発生時の対応等について、カンボジア国内 のビジネスパートナーが持つ同分野での経験、人脈等のリソースを用いて参入をスムーズ にすることができる。我が国の廃棄物処理サービスには、特定の企業グループは形成され ておらず、また全国に立地している。人口減少や製造業の海外シフト、経済のソフト化に 伴って、日本国内の廃棄物ビジネスの市場は縮小の可能性もある。そのため海外展開も一 つの有望なオプションである。
関係機関

シェムリアップ市環境局

想定エリア

シェムリアップ市

医療コンサルタント
経営者
ファンドマネージャー
コンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
NPO経営
マーケティング
マーケティング
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート

未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフト

タイ王国

タイ政府は、中進国の罠に陥らずに経済成長を持続させるための新たな経済産業ビジョン「タイランド 4.0」を掲げ、これまで経済を牽引してきた労働集約型の産業から、未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフトし、これを成長産業として振興することとしている。 具体的なターゲット産業は以下の通り ①次世代自動車 ②スマート・エレクトロニクス ③医療・健康ツーリズム ④農業・バイオテクノロジー ⑤未来食品 ⑥ロボット産業 ⑦航空・ロジ スティック ⑧バイオ燃料とバイオ化学 ⑨デジタル産業 ⑩医療ハブ また「タイランド 4.0」の中心事業として、東部 3 県を「東部経済回廊(EEC)」 と位置付け、主要インフラの整備に加え、域内における上記ターゲット産業の投資を促進する。特に、IT デジタル関連では、東部経済回廊(EEC)をアセアンの IT デジタル・ハブとする方針であり、同分野の研究開発及びビジネス促進を重点的に図る方針である。 ■活用が想定される製品・ 技術・ノウハウ ・ターゲット産業における先進的技術、タイにおける既存の基幹産業(製造業や農業)のスマート化に有益なもの ・日本の「コネクテッド・インダストリー」関連技術で、タイの東部経済回廊(EEC)開発に資すると思われるもの ・スマートシティ関連技術 ・ターゲット産業関連技術で、東部経済回廊(EEC)エリア内の規制緩和による試験的導入、 及びサンドバッグでの治験・研究を通じ社会実装が見込まれる技術・製品
関係機関

東部経済回廊事務局(EEC、デジタル経済社会省(MDES)、国立科学技術開発庁(NSTDA)、地理情報・宇宙技術開発庁(GISTDA)

想定エリア

タイ全土、EEC、チョンブリ県、チャチェンサオ県、ラヨーン県

多言語PRツール制作
コンサルタント
医療コンサルタント
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
バイヤー
広告代理店
英語 翻訳・通訳

リハビリ患者の社会復帰と高齢者を支えるリハビリ・介護ケア用品の導入

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、2016 年に 65 歳以上の人口が 7%を超え、高齢化社 会の仲間入りをした。さらにわずか 15 年で、高齢社会(65 歳以 上 14%超)へ突入するとも言われている。また、食生活の変化等 から、高齢者に限らず幅広い世代での慢性疾患患者が急増してお り、保健財政への圧迫に加え、中長期的に患者をケアする家族の 負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化へ の対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手 できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在し ておらず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技 術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。 以上を踏まえ、リハビリ患者の社会復帰、高齢者ケア、およびそれらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニ ーズが高まっていくことが予測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【高齢者ケア】 ・介護ケア用品(食事介助関連用品、歩行器、排泄関連等) 【リハビリ関連】 ・義肢・義手補装具、車いす、歩行補助具、その他リハビリ補助機器等
関係機関

保健省(MOH)、人口家族サービス総局、医療サービス管理局、リハビリ病院、リハビリ科、老人病院、社会保護局、ベトナム高齢者協会(VAE)

想定エリア

ハノイ、ダナン、ホーチミン

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
マーケティング
越境ECコンサルタント
マーケティング
経営者
家具・インテリア製品販売
広告代理店
IT企業経営

胎児ドップラを導入して妊産婦の定期健診を促進したい

ホンジュラス共和国

妊産婦死亡率の高い特に地方部において、ホンジュラス保健省が推進する保健医療サービスのアウトリーチを通じた妊産婦の定期健診を促進するための有効なツールとなりうる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・胎児ドップラ
想定される技術・製品
関係機関

保健省

想定エリア

ホンジュラス全土、特に地方

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
経営者
広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳

新生児用人工呼吸器の導入で救命率向上や負担を軽減したい

メキシコ合衆国

メキシコにおける 5 歳未満児死亡率は、1990 年以降順調に減少 しているものの(対出生 1,000 人に対し 16.7 人)、2012 年の 5 歳未満児死亡数 34,732 人のうち、8 割以上にあたる 29,050 人が 1 歳未満児で、うち約 6 割が生後 28 日以内の新生児である。また、 1 歳未満児の死亡原因を見ると、呼吸困難等の低体重出生後の時 期に派生する原因が半数を占め、貧困指標の高い地域においては、 貧困指標の低い地域に比べ、同原因による死亡率が 2 倍になって いる。 MDGs の成果として 5 歳未満児死亡率の削減達成が挙げられる 一方、新生児死亡率の高さが際立つ課題として依然残っている。 また、最貧世帯と最富裕世帯、地域間の格差問題は、MDGs では 達成できなかった課題として残っており、墨政府は『国家保健プ ログラム 2013-2018』の中で「社会的身分や地域差がもたらす医 療格差の解消」を目標の一つとして掲げ、その具体的行動計画と して「新生児及び 5 歳未満児に対する医療サービスの質向上」を 設定している。 新生児治療にあたるメキシコの国立病院では、人工呼吸器はある程度整備されているものの、機材の老朽化が顕著であり、想定機材を活用することで、救命率向上や患者への負担軽減による医療サービスの質向上が期待される。 (出典:メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)、国家保健プロ グラム 2013‐2018) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・高頻度振動換気(HFO)機能付多機能型新生児用人工呼吸器
関係機関

保健省

想定エリア

メキシコ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング

病院内の電子情報を整備して効率的な病院運営・透明性を確保したい

キルギス共和国

キルギスは人口 6 百万人を擁する一人当たりの GNI1,100 米ドル の低所得国である。旧ソ連時代には、社会主義の下で一定水準の 保健サービスを提供していたが、独立に伴い保健分野に係る予算 が不足し、質・量ともにサービスの低下を招いた。さらに、医療 人材や病床数等は、旧ソ連時代と比較しても半数以下であり、状 況の改善が必要とされる。 保健システムに関しては、外来病院と入院病院の完全分離体制が 旧ソ連時代から継続しており、複雑なリファラルシステムとなっ ている。例えば、総合病院の専門医と外来施設の一般医との連携 が不十分であるなど、効率的な継続ケアの提供が行われていると は言い難い。さらに、病院内においても、部門間の横の繋がりが 弱く診療効率が悪いという課題があるところ、効率的な病院運営 が課題とされる。 かかる状況下、キルギス政府は「2018-2023 中期開発戦略」を策 定し、TAZA KOOM と呼ばれる電子政府構想を積極的に推進して いる。特に、効率的な病院運営や透明性の確保のために e-medicine プロジェクト(カルテの電子化、病院予約の電子化、処方箋の電 子化等)の実施を目指していることから、病院内の電子化に寄与 する技術が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 病院内の電子情報の整備 ・診療報酬管理 ・病院統計(人事、会計、入院/外来数、上位/下位病院への搬送数) ・疾患情報(服薬情報、既往症歴) ・電子カルテ ・物品管理システム ・診療予約システム
関係機関

保健省

想定エリア

キルギス全土

英語 翻訳・通訳
経営者
経営者
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケティング

ポータブル超音波診断装置を導入して妊産婦の定期健診を促進したい

ホンジュラス共和国

妊産婦死亡率の高い特に地方部において、ホンジュラス保健省が 推進する保健医療サービスのアウトリーチを通じた妊産婦の定期健診を促進するための有効なツールとなりうる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ポータブル超音波診断装置
想定される技術・製品
関係機関

保健省

想定エリア

ホンジュラス全土、特に地方

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
マーケティング
越境ECコンサルタント
経営者
広告代理店

衛生環境の改善と安全な水を確保して5 歳未満児の死亡率や妊産婦死亡率を改善したい

アンゴラ共和国

アンゴラは、近年の急速な成長を経て、サブサハラでは第 3 位の経済規模を持つ国である。しかし、経済・社会インフラ及び公的サービスは依然として脆弱なものであり、5 歳未満児の死亡率や妊産婦死亡率等の母子保健関連指標は世界最悪の水準となって いる。特に第 1 次医療機関である保健センターでは適切な衛生環境と安全な水の確保が大きな課題となっており、これらの不備により母子及び医療従事者の感染症も懸念されている。 母子保健の向上を図るため、ODAプロジェクトによって母子健康手帳の導入が行われた。アンゴラ保健省は、紙ベースの母子健康手帳を電子化する等の IT・情報システムの活用を視野に入れ、母子健康手帳の利用を更に拡大する計画を持っている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・石鹸類製剤 ・殺菌消毒薬 ・遠隔医療支援システム
関係機関

保健省、ルアンダ州保健局

想定エリア

アンゴラ全土、ルアンダ州

越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
経営者
マーケティング
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務