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増大する都市廃棄物に対して対策を取りたい

カンボジア王国

カンボジアの廃棄物処理に関する開発課題は、ごみ処理に関わるサービスの質が低いこ とである。経済成長に伴い、ごみの排出量も比例的に増大しており、廃棄物処理は重要な 都市問題の一つとなっている。また同国では、リサイクルやごみの削減に効果的な対策が 不十分で、環境及び経済・社会全体に対する懸念事項である。処理場周辺の水・空気など 環境の劣化や、用地の確保、増大するごみの量とその処理費はいずれも行政の課題である。 法令によると固形廃棄物処理は環境省の所管で、その処理は、地方自治体の責任とされて いる。自治体は、廃棄物処理の業務の一部を民間の事業者に委託することも可能である。 プノンペン市を始めとする主要都市では、民間企業に業務を委託する長期契約を結んでい る。しかし、廃棄物処理サービスの質は必ずしも満足できる水準にはない。 カンボジアは廃棄物の削減のためリサイクルを推進するための戦略を打ち出したものの、 一般家庭、事業者などの排出元のリサイクルへの協力を得られていない。また、廃棄物処 理業者も中間処理を適切に行うための投資を進めていない。アルミ缶、PET ボトルや段ボ ールなど一部の有価品は、ウエストピッカーが集めてインフォーマルセクターに売却して いる。その結果、ごみの 1 割程度を占めるプラスチックごみは生ごみから分別されること なく処分場に廃棄されている。また有害廃棄物は、排出者の責任で処理することは定めら れているものの、必ずしも全てが適切に処理されているわけではない。 例えば、薬品や酸 などの工業系の廃液、油脂、建設廃材、複合材など、処理や分別の困難な廃棄物の多くは、 無処理のまま処理場や排出者の施設内等で廃棄されている。感染性医療廃棄物はカンボジ ア赤十字社によって、ほぼ適切に処理されている。 日本の廃棄物処理事業者の多くは中小企業で、回収~運搬~中間処理~廃棄の各段階で 様々なサービスを提供している。彼らは、顧客の廃棄する品目に最も適切な廃棄と処理の 方法を提案する総合的なサービスを提供することができる。それぞれの企業は、取り扱う 主要な廃棄物の品目に専門性を持ちながら、廃棄物処理に関する顧客の多様なニーズに対 応するため、必要な人員、ノウハウ、技術を糾合するマネジメント能力を備えている。 例えば、未利用バイオマス(生物由来資源)の利用では、対象となる有機物の量や特性 によって最適な処理方法を提案すると共に、バイオマス資源の安定的な確保の上、その回 収~分別~処理並びに生産品(堆肥・ガス等)の利用先確保までのサービスを一貫して行 うことができる。廃棄物の適切処理を課題とするカンボジアの地方自治体に対し、総合的 な廃棄物処理サービスを提供できる日本の中小企業のマネジメント能力が貢献できること は多い。本調査で訪問した廃棄物処理を所管する官庁、地方自治体、NGO 等の関係者は、 日本の廃棄物処理事業者のカンボジア進出の可能性について、一様に興味を示した。 地方自治体が行うバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のため、ウイン ドロウ方式(高畦切り返し方式)のコンポスト処理が有望な方法である。この方法は好気 性細菌の分解力を利用するもので、切り返しによる混合・曝気が不可欠である。小規模施 設の場合は、人力でも可能であるが、都市規模の大型コンポスト施設を設置する場合、切 り返し処理の効率化や省力化が求められる。また、カンボジアのごみの組成から、プラス チックの分離は不可欠で、回収された廃プラスチックや、建設廃材の処理を行うニーズが ある。いずれも、現在は無処理で廃棄されているプラスチックや木質の建設廃材から、エ ネルギーを回収する技術で、増大するプラスチックごみの処分に悩む自治体に解決策を示 すことができる。これら技術的な提案や調整能力を発揮することのできる日本の廃棄物処 理サービスの提案する日本の技術・製品やその利用ノウハウと経験に対するカンボジア側 のニーズは高い。 我が国には、廃棄物処理サービスを提供できる中小企業が多数存在している。顧客ニー ズに合致したきめ細かい技術提案が可能で、日本での業務に根ざした定時性、均一性、即 時性等、既往のカンボジアの廃棄物処理事業者が抱える問題に対応できる質の高いサービ スを提供することが可能である。ODA を通じてカンボジアの地方自治体と協働することが できれば、日本の廃棄物処理サービスがカンボジアの廃棄物処理の課題に貢献できる可能 性は高い。 地方自治体が行う都市規模のバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のた め、人力による切り返しをいずれ機械化する必要がある。我が国の中小企業が持つ製品・ 技術で、コンポストの切り返しの機械化・省力化に寄与する製品は、乗用小型ローダーと 除雪用グレーダーがある。いずれも海外の類似製品と比較すると、小型かつ構造が単純で、 メンテナンス性が高いため、十分な競争力を持つ。 また、プラスチック・リサイクル技術のうちカンボジアで適用可能性を検討すべきもの は、プラスチック油化、RDF・RPF 技術である。いずれも、上記の廃棄物処理サービスが 起点となって導入が検討・提案される。両者はプラントの設置が必要な技術である。日本 ではその技術は大手を含むプラントメーカーが保有するものの、それら技術を導入し設備 を保有・運営するのはいずれも中小企業である。その経営ノウハウを含め、中長期的な競 争力は高い。 いずれの製品・技術もメンテナンス性が高く、類似の海外製品よりも使い勝手が良く、 カンボジアの実情に合致した適正技術である。また、安定的な廃棄物処理をするため、高 い水準のサービスに立脚するもので、日本企業のきめ細かいサービスを提供することがで きる。従って、海外の類似製品・技術やサービスに十分な競争力を持つと考えられる。 カンボジアの廃棄物処理の課題は、提供されるサービスの質に起因するものが多く、そ の場しのぎ的に先進技術を導入するのではなく、カンボジアの実情に合致したサービス提 供の方法を見出す必要がある。我が国の廃棄物処理業はサービス業として国内顧客の多様 なニーズに対応してきた。バイオマスのコンポスト化、プラスチック・リサイクルの推進 でも、カンボジア向けのプラントや製品の供与ではなく、経営を含む廃棄物処理サービス として、検討・提案することが望ましい。 そのためには、まず有望なモデル地域を見極めることが必要である。主要都市のうち観 光に依存するシェムリアップには、都市景観の維持に対する高い関心がある。またアジア 開発銀行の分析によると、同市の都市人口に対する廃棄物処理サービスのカバー率は、他 の同規模の都市と比較すると低く、必要性の高さから、今後の参入余地は比較的高いと考 えられる。シェムリアップ市環境局によると、日系を含む新たな事業者の参入を期待する という意見の表明も得られた。また、既存の廃棄物事業者は日本製機材の調達を検討した いという希望を持っている。 廃棄物処理は公共サービスであり、政府や地方自治体との協働や連携が不可欠である。 海外企業が公共サービスに参入する場合、この業務に通じた地元のビジネスパートナーの 助けなしには、困難が伴うと予想される。とりわけ、行政当局との関係構築、日本の公共 サービスとは異なる商習慣への対応、トラブル発生時の対応等について、カンボジア国内 のビジネスパートナーが持つ同分野での経験、人脈等のリソースを用いて参入をスムーズ にすることができる。我が国の廃棄物処理サービスには、特定の企業グループは形成され ておらず、また全国に立地している。人口減少や製造業の海外シフト、経済のソフト化に 伴って、日本国内の廃棄物ビジネスの市場は縮小の可能性もある。そのため海外展開も一 つの有望なオプションである。
関係機関

シェムリアップ市環境局

想定エリア

シェムリアップ市

ファンドマネージャー
多言語PRツール制作
越境ECコンサルタント
コンサルタント
NPO経営
バイヤー
英語 翻訳・通訳
IT企業経営
コンサルタント
経営者

増加傾向にある非感染性疾患の測機器を導入して予防・早期発見・早期治療につなげたい

ガーナ共和国

非感染性疾患対策に向けた簡易医療測定器(簡易血糖測定器や簡 易血圧計)の活用 ガーナ国においては、従来の主要な保健課題であった母子保健や 感染症に加えて、非感染性疾患(心筋梗塞や脳卒中などの心臓血 管病、糖尿病、ぜんそくや肺気腫などの慢性肺疾患、がん等)の 疾患率が増加傾向にあり、非感染性疾患の増加は個人の健康を害するのみならず、同国の保健財政への大きな負担となりつつある。 非感染性疾患対策においては、健康リスクの予防と早期発見・早期治療が重要であるが、スクリーニングが十分に実施できておら ず、必要な機材も不足している。また、ガーナにおいては保健サ ービスの地域格差が大きく、特に地方・農村部における地域保健 活動によるアクセス拡大へのアプローチが進められており、家庭 訪問やアウトリーチなど地域保健サービスレベルで使用できる簡 易的な機材が必要である。上記の開発課題に対しては、安価かつ 停電時にも活用できる簡易医療機器(簡易測定器)の導入が有効 な対策として考えられる。 また、サブサハラアフリカ地域において非感染性疾患罹患率が急 速に増加しているガーナにおいて、いち早く非感染性疾患対策の 一環として簡易医療機器の導入を確立することが出来れば、サブ サハラアフリカ地域の他の国への将来的な展開・貢献も期待できる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・非感染性疾患対策に係る簡易医療測定器(簡易血糖測定器や簡易血圧計)
関係機関

ガーナ保健サービス(Ghana

想定エリア

アッパーウエスト州、アッパーイースト州

フリーランス(語学講師)
英語 翻訳・通訳
広告代理店
起業家
経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング

透析センターや血液センターの機器を更新・近代化したい

ウズベキスタン共和国

ウズベキスタンでは、全死因の 84%を非感染性疾患が占め、虚 血性心疾患(28%)、脳神経疾患(11%)、がん(8%)、糖尿 病(3%)などが上位を占める。 非感染性疾患については、国立の専門病院(国立心臓病センタ ー、国立腎臓センター等)や州病院などで治療が行われているが、 旧ソ連時代に整備されたインフラが老朽化したまま使用されている病院も多く、機器の更新・近代化が求められている。 特に人工透析や血液事業に関しては、機器の更新・整備のニー ズが確認されている一方で、対応は十分ではない。首都の透析センター・血液センターにおける機材の導入、及び全国のセンター への機材の展開が期待されている。 またその他の非感染性疾患についても、一次・二次医療施設に おけるスクリーニングの強化、三次医療施設における診断・治療 能力の強化がより一層求められており、各種の診断機器や簡易検 査キット等の導入のポテンシャルがある。 ■参考 ・ウズベキスタンの人口 3300 万人(中央アジア 5 か国計 7300 万人、2018 年) ・人工透析が必要な患者は推定 1 万人。うち全国の透析センタ ーで透析を受けているのは 2500 人程度(2018 年 12 月の公 立病院への聞き取りによる) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・人工透析関連機器(透析装置、透析液供給装置) ・血液・血液製剤の管理・製造に関する機器 ・その他非感染性疾患の早期診断・治療に関する機器・検査キ ット等
関係機関

保健省、Ministry of Health

想定エリア

ウズベキスタン全土

経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント

高精度・効率的・安全性に配慮した生活習慣病患者のための画像診断機器の導入

フィリピン共和国

フィリピン国では、感染症や高い妊産婦の死亡率等、途上国特 有の課題が改善されつつある一方で、がん、心臓病、脳卒中を 含む生活習慣病患者が増えており、放射線科、特に画像診断の 需要が増加している。このような状況下、保健省は管理下の 72 の国 立病院の新病棟建設や医療機器・ICT 設備等の整備に取り組んで おり、高い精度で、効率よく、より安全に診断をするための製 品や技術が求められている。また民間医療機関(特に都市部)にお いても機器や設備の入れ替えや新規購入のニーズは高い。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 放射線科情報システム(RIS)、医用画像保管管理システム(PACS)およびアナログ画像をデジタルに変換し PACS に取り込むアプリケーション、血管外漏出を防ぐ機能付き造影剤注入器(※)、トモシンセシス画像機能付きマモグラフィー、AI による放射線医療画像診断機能、放射線機器の廃棄処理
関係機関

保健省

想定エリア

マーケティング
英語 翻訳・通訳
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
越境ECコンサルタント
広告代理店
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
経営者
多言語PRツール制作

病院内の電子情報を整備して効率的な病院運営・透明性を確保したい

キルギス共和国

キルギスは人口 6 百万人を擁する一人当たりの GNI1,100 米ドル の低所得国である。旧ソ連時代には、社会主義の下で一定水準の 保健サービスを提供していたが、独立に伴い保健分野に係る予算 が不足し、質・量ともにサービスの低下を招いた。さらに、医療 人材や病床数等は、旧ソ連時代と比較しても半数以下であり、状 況の改善が必要とされる。 保健システムに関しては、外来病院と入院病院の完全分離体制が 旧ソ連時代から継続しており、複雑なリファラルシステムとなっ ている。例えば、総合病院の専門医と外来施設の一般医との連携 が不十分であるなど、効率的な継続ケアの提供が行われていると は言い難い。さらに、病院内においても、部門間の横の繋がりが 弱く診療効率が悪いという課題があるところ、効率的な病院運営 が課題とされる。 かかる状況下、キルギス政府は「2018-2023 中期開発戦略」を策 定し、TAZA KOOM と呼ばれる電子政府構想を積極的に推進して いる。特に、効率的な病院運営や透明性の確保のために e-medicine プロジェクト(カルテの電子化、病院予約の電子化、処方箋の電 子化等)の実施を目指していることから、病院内の電子化に寄与 する技術が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 病院内の電子情報の整備 ・診療報酬管理 ・病院統計(人事、会計、入院/外来数、上位/下位病院への搬送数) ・疾患情報(服薬情報、既往症歴) ・電子カルテ ・物品管理システム ・診療予約システム
関係機関

保健省

想定エリア

キルギス全土

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
マーケティング
経営者
経営者
広告代理店

胎児ドップラを導入して妊産婦の定期健診を促進したい

ホンジュラス共和国

妊産婦死亡率の高い特に地方部において、ホンジュラス保健省が推進する保健医療サービスのアウトリーチを通じた妊産婦の定期健診を促進するための有効なツールとなりうる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・胎児ドップラ
想定される技術・製品
関係機関

保健省

想定エリア

ホンジュラス全土、特に地方

広告代理店
経営者
マーケティング
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント

衛生環境の改善と安全な水を確保して5 歳未満児の死亡率や妊産婦死亡率を改善したい

アンゴラ共和国

アンゴラは、近年の急速な成長を経て、サブサハラでは第 3 位の経済規模を持つ国である。しかし、経済・社会インフラ及び公的サービスは依然として脆弱なものであり、5 歳未満児の死亡率や妊産婦死亡率等の母子保健関連指標は世界最悪の水準となって いる。特に第 1 次医療機関である保健センターでは適切な衛生環境と安全な水の確保が大きな課題となっており、これらの不備により母子及び医療従事者の感染症も懸念されている。 母子保健の向上を図るため、ODAプロジェクトによって母子健康手帳の導入が行われた。アンゴラ保健省は、紙ベースの母子健康手帳を電子化する等の IT・情報システムの活用を視野に入れ、母子健康手帳の利用を更に拡大する計画を持っている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・石鹸類製剤 ・殺菌消毒薬 ・遠隔医療支援システム
関係機関

保健省、ルアンダ州保健局

想定エリア

アンゴラ全土、ルアンダ州

越境ECコンサルタント
マーケティング
英語 翻訳・通訳
経営者
広告代理店

リハビリ患者の社会復帰と高齢者を支えるリハビリ・介護ケア用品の導入

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、2016 年に 65 歳以上の人口が 7%を超え、高齢化社 会の仲間入りをした。さらにわずか 15 年で、高齢社会(65 歳以 上 14%超)へ突入するとも言われている。また、食生活の変化等 から、高齢者に限らず幅広い世代での慢性疾患患者が急増してお り、保健財政への圧迫に加え、中長期的に患者をケアする家族の 負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化へ の対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手 できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在し ておらず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技 術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。 以上を踏まえ、リハビリ患者の社会復帰、高齢者ケア、およびそれらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニ ーズが高まっていくことが予測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【高齢者ケア】 ・介護ケア用品(食事介助関連用品、歩行器、排泄関連等) 【リハビリ関連】 ・義肢・義手補装具、車いす、歩行補助具、その他リハビリ補助機器等
関係機関

保健省(MOH)、人口家族サービス総局、医療サービス管理局、リハビリ病院、リハビリ科、老人病院、社会保護局、ベトナム高齢者協会(VAE)

想定エリア

ハノイ、ダナン、ホーチミン

コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
IT経営者
経営者
コンサルタント
越境ECコンサルタント
コンサルタント
元商社
IT企業経営
多言語PRツール制作

高齢者や障害者の生活を補助する製品を導入して生活環境を改善したい

マレーシア

マレーシアについては、先進国入りに向けた均衡のとれた発展が 重要課題の一つとなっており、マレーシア政府が発表した第 11 次 マレーシア計画においても、高齢者の生活環境の改善や障害者への支援の必要性が挙げられている。 マレーシアにおける高齢者の総人口比は、2020 年までに 10%に達 する見込みであり、こうした状況を受け、高齢者向け介護施設の 増加や介護サービスの強化、高齢者の自立的生活支援が計画され ている。また、障害者への支援に関しても、障害者の社会参加を さらに促すことが目標とされており、こうした流れの中で、高齢者あるいは障害者用の生活補助用製品への需要が高まりつつあ る。 こうした製品については、マレーシアで入手可能なものも多いも のの、車椅子や補装具の技術は非常に低く、特にカスタムメイ ドのものを希望する人には注文できるところは存在しないほ か、機能性に改善の余地があったり、入手可能な製品の選択肢が 限られたりしており、増加かつ多様化しつつあるニーズに応え切 れていない現状がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・三輪歩行車(施設内や近所での移動の他、自宅及び敷地内移 動にも使用できるものや折りたたんで収納、座ることが可能な ものなどへのニーズが想定できる。) ・移乗車椅子(特に医療/介護施設内での移動におけるニーズ が想定できる。) ・リクライニングベッド(特に家庭用について、今後普及の余 地があると想定できる。) ・福祉車両(現状入手可能な商用車の他、一般車でのニーズも 想定できる。) ・点字ディスプレイ
関係機関

保健省、女性・家族・地域開発省社会福祉局

想定エリア

マレーシア全土

多言語PRツール制作
マーケティング
越境ECコンサルタント
広告代理店
バイヤー
コンサルタント
コンサルタント
IT企業経営
アセアン自動車コンサルタント
ファンドマネージャー

非感染性疾患の早期発見・予防のための簡便で迅速な検査診断ツール・機器

モンゴル国

モンゴルでは近年中間層の増加や都市への定住民の増加に伴って ライフスタイルが変化したことにより疾病構造も変化しており、 生活習慣病をはじめとする非感染性疾患が増加、死因も循環器系疾患とがんで過半を占めている。これまで治療中心の保健医療サ ービスが行われてきたこともあり、予防医療を含む体系的な医療体制が不十分であるだけでなく、人々の予防にかかる意識も希薄であることも課題となっている。かかる状況から健康増進活動や 啓発活動の推進、予防医療を含む保健システムの構築が必要とされている。 また、国土が広大なモンゴルにおいて、地方遠隔地と都市との間で受けられる医療サービスの質やアクセシビリティに格差が存在することが大きな課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・生活習慣病をはじめとする非感染性疾患の早期発見・予防に活用できる、簡便で迅速な検査診断ツール・機器。または、その治療に活用可能なツール・機器。 ・広大な国土と冬期の厳しい機構条件下における保健医療サービスへのアクセス改善や住民の医療情報管理・健康教育に活用可能なツール、アプリ等。
関係機関

保健省、ウランバートル市保健局、各県保健局、医療施設

想定エリア

モンゴル全土

マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
広告代理店