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人口急増と経済発展により増大する廃棄物に対する廃棄物処理技術・リサイクル技術の導入

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュでは、都市への人口集中や市街地の拡大が急速に進んでおり、それに伴い、都市における廃棄物増加、大気汚染、スラム拡大など、悪化する都市 環境の改善、さらに行政機関の実施体制の脆弱さ、機材の不足、住民の衛生意識 の低さなどへの対応が喫緊の課題となっている。 ダッカ都市圏の人口は、2017 年には 1,900 万人にまで達している。人口急増と 経済発展により、今後更に増大すると予想される廃棄物の処理は大きな社会問題 である。 一般ごみについては JICA の支援等によりダッカでは収集、運搬、最終処分の仕 組みが作られ、ごみの収集率は上昇している。しかしながら、狭隘な国土におけ る最終処分場の不足は深刻で処理システムの改良やごみの減量が急務である。ま た、拡大する都市地域でのごみ収集・処分システム整備は遅れており課題として 深刻化している。 産業廃棄物、電子廃棄物処理については、関連規制はあるものの、運用は自治 体に任されており徹底されていない。医療廃棄物は大規模病院には処理ルートが 出来ているが中小規模病院、診療所の廃棄物処理は追い付いていない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物処理技術やリサイクル技術 (特に産業廃棄物の適正処理に資する製品や技術、限られた最終処分場に対応した焼却処理等の代替方法、廃棄物収集効率化のための各種機材)  ※上述に限らず、関連するその他製品・技術についても幅広く検討可。
想定される技術・製品
関係機関

北ダッカ市、南ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体、環境省

想定エリア

南北ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体

広告代理店
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

医療廃棄物による二次感染等のリスクを軽減させたい

モロッコ王国

モロッコでは、経済発展および医療サービスの向上に伴い医療廃棄物の排出量が増大傾向にある。 しかしながら、病院や保健センターにおける医療廃棄物の収集・処理体制は確立されておらず、危険廃棄物を医療施設内に長期間保管せざるを得ない等、適切な処理が実施できない状況が続いてい る。また、民間の専門廃棄物業者による医療廃棄物の回収・処理委託が推奨されているものの、民 間業者は利益率の低い地方部の業務には関心を示さず、委託業務の入札が不調となる事例が続いている。医療廃棄物には有害な細菌やウイルス等が含まれており、医療従事者、患者のみならず、周 辺住民等にも深刻な感染リスク危険を及ぼす可能性があり、モロッコ保健省としても最優先課題と 位置付けている。 【機能・性能面および仕様面】 ・ 現在のモロッコにおいて、医療廃棄物の処理ニーズが特に高いと想定される施設は、民間処理 業者が参入しない地方部の病床数 50~200 床程度の病院、および都市部と地方部の分娩可能な 保健センターである。また、地方部には、一般廃棄物の回収・処理システムが整備されている 地域がある。保健省によれば、200 床程度の病院から排出される医療廃棄物量(含む、一般廃 棄物)は、1日当たり 150kg~600kg 程度、分娩可能な保健センターからは1日 10kg~20kg(週 に 60kg~120kg、週 100kg を超える場合は保管期間 3 日)である。対象となる病院・保健セン ターの規模および廃棄物の排出量に応じて、効率的な処理できる処理装置が求められる。 ・ 全国 19 カ所の病院に導入されている破砕滅菌器は、1)血液汚染された包帯、2)期限切れ薬品 やラボの試薬、3)胎盤等の処理ができないため、これらの処理は民間業者に委託している。こ れら廃棄物を安全に処理することが可能な処理装置が求められる。 ・ 保健省病院局は、民間業者への委託処理が難しい医療施設については、医療廃棄物の処理を院 内で行うことが適切であり、その方法に焼却施設を採用することに前向きである。しかしなが ら、焼却施設からの排ガスを不安視する意見もあり、ダイオキシン類対策の徹底が求められる。 ・ 廃棄物の院内分別が徹底されていないため、多様な物質が混入する可能を想定する必要がある。 ・ 保健センターにおいては、少量の廃棄物量を処理する必要がある。このため、廃棄物の量や質 に関わらず、常時、環境汚染物質であるダイオキシン類を分解(完全燃焼)可能なよう、世界 保健機関 (WHO)が推奨する焼却温度の 850℃~1100℃、1100℃の滞留時間は 2 秒間という 基準を達成できる処理装置が求められる。 ・ 周辺住民への配慮から、無煙とすることも求められる。 【コスト面】 ・ 医療廃棄物の処理ニーズが特に高いと想定されるのは、地方部の 34 カ所の病院、都市部の 131 カ所の分娩可能な保健センター、地方部の 397 カ所の分娩可能な保健センターであり、対象数 が非常に多い。このため、モロッコの法令を遵守した上で、外部委託との比較において、初期 投資を可能な限り抑えることができるよう、安価な製品であることが望ましい。 ・ 病院・保健センターでは、使用済のシーツやタオル類を消毒・洗浄するために大量の温水が必 要であり、冬期、特に山岳部では暖房用ボイラーが必要となる。焼却炉からの排熱を温水やボ イラーに役立てることで、病院施設の運営コストの削減に役立てることが望ましい。 ・ 現在利用されている破砕滅菌機は、故障や部品交換が頻発していることに加え、主要部品(カッ ター)を輸入する必要があり、メンテナンスコストが病院の負担となっている。メンテナンス に病院側の負担とならないよう、消耗品については現地調達化が望ましい。 【維持管理面】 ・ 現在モロッコの病院内で医療廃棄物を処理するために使用されている破砕滅菌機やオートク レーブの運用は、民間委託業者からの派遣あるいは直接雇用にて対応している。医療廃棄物の 処理ニーズが特に高いと想定される地方部の病院や保健センターに、民間業者が人材を派遣す ると人件費が高額となることが想定されるため、施設の近隣に居住する人員を雇用することが 望ましい。 ・ 地方部の僻地に設置されている保健センターに焼却炉が設置される可能性もあることから、施 設の運営・維持管理には高い専門技術性を必要としないことが望ましい。 ・ 地方部の人材でも適切に施設の運営維持管理(定期点検、故障対応等)が実施できるよう、適 切な研修を実施するともに、分かりやすいマニュアルを作成する必要がある。また、医療従事 者側にも院内分別の重要性や焼却炉の仕組みが理解されるよう、ガイドラインを作成すること が望ましい。 ・ モロッコにおいて、頻発し易い事故や誤った利用方法等の情報を収集・分析し、マニュアルや ガイドラインに反映することが望ましい。
想定される技術・製品
関係機関

保健省、エネルギー・鉱山・水利・環境省

想定エリア

モロッコ全土

経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
マーケティング
アナリスト
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

新生児用人工呼吸器の導入で救命率向上や負担を軽減したい

メキシコ合衆国

メキシコにおける 5 歳未満児死亡率は、1990 年以降順調に減少 しているものの(対出生 1,000 人に対し 16.7 人)、2012 年の 5 歳未満児死亡数 34,732 人のうち、8 割以上にあたる 29,050 人が 1 歳未満児で、うち約 6 割が生後 28 日以内の新生児である。また、 1 歳未満児の死亡原因を見ると、呼吸困難等の低体重出生後の時 期に派生する原因が半数を占め、貧困指標の高い地域においては、 貧困指標の低い地域に比べ、同原因による死亡率が 2 倍になって いる。 MDGs の成果として 5 歳未満児死亡率の削減達成が挙げられる 一方、新生児死亡率の高さが際立つ課題として依然残っている。 また、最貧世帯と最富裕世帯、地域間の格差問題は、MDGs では 達成できなかった課題として残っており、墨政府は『国家保健プ ログラム 2013-2018』の中で「社会的身分や地域差がもたらす医 療格差の解消」を目標の一つとして掲げ、その具体的行動計画と して「新生児及び 5 歳未満児に対する医療サービスの質向上」を 設定している。 新生児治療にあたるメキシコの国立病院では、人工呼吸器はある程度整備されているものの、機材の老朽化が顕著であり、想定機材を活用することで、救命率向上や患者への負担軽減による医療サービスの質向上が期待される。 (出典:メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)、国家保健プロ グラム 2013‐2018) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・高頻度振動換気(HFO)機能付多機能型新生児用人工呼吸器
関係機関

保健省

想定エリア

メキシコ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
越境ECコンサルタント
広告代理店
経営者
英語 翻訳・通訳

ポータブル超音波機器を村に持参して妊産婦の状況を適切に把握したい

ラオス人民民主共和国

ラオス政府は、2025年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成を目標とし、医療サービスの提供体制の改善に取り組んでいる。しかしながら、特に地方部においては貧困率が高く医療サービスの提供体制が不十分であるため、保健指標が低くなっている。このため、医療サービス質改善と医師・看護師など 医療人材育成が優先課題となっている。 しかし機材の老朽化や不足により、増大する患者のニーズや人材育成のニーズに対しては、十分に応えられていないのが実状である。また、地方部においては、熟練技術者による出産介助は、 都会の 90%に比して50%と低い(*LSISII, 2017)。このような背景により、自宅で出産する妊婦が多く、医療従事者が基本的な医療機器を携行し村の巡回訪問をより頻回に行い、妊産婦の状況把握することが必要とされている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ポータブル超音波機器等
想定される技術・製品
関係機関

保健省、病院、ヘルスセンター、保健局、プライベートクリニッ

想定エリア

ラオス全土

アセアン自動車コンサルタント
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
多言語PRツール制作
コンサルタント
コンサルタント
マーケティング
ファンドマネージャー
海外輸出、進出支援エキスパート

胎児ドップラを導入して妊産婦の定期健診を促進したい

ホンジュラス共和国

妊産婦死亡率の高い特に地方部において、ホンジュラス保健省が推進する保健医療サービスのアウトリーチを通じた妊産婦の定期健診を促進するための有効なツールとなりうる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・胎児ドップラ
想定される技術・製品
関係機関

保健省

想定エリア

ホンジュラス全土、特に地方

英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

質の高い生体モデル、教育用シミュレーターを導入して医療従事者の技術を向上させたい

ボリビア多民族国

ボリビア国の妊産婦死亡率・5 歳未満児死亡率は、改善されてきてい るものの、いずれも南米地域の中で最も高い死亡率となっている。特に専門医のいる都市部の病院へのアクセスが困難な地方・農村部で母 子保健指標が悪い状況にある。地方・農村部における保健サービスは、 保健医療施設の最小単位である診療所(保健ポスト)に配置される准 看護師が担っている。しかしながら、准看護師を含め保健医療人材自 体が不足しているだけでなく、現職人材の多くは技能を向上させるた めの研修機会もなく、地域住民のニーズに応えるサービスを十分提供 できていないといった課題があり、これが地方・農村部における母子 保健指標の改善の大きな障害の一つとなっている。 保健省は、准看護師を初めとした医療技術者の育成・輩出及び再教育 を強化すべく 2014 年に我が国へ技術協力を要請した。その後、我が 国は同要請に応えるべく、JICA を通じて中核の医療技術者養成校を 実施機関とした技術協力プロジェクトの開始を準備している。 ボリビア国内の医療技術者養成校における病院実習の機会は限られ ていることから、校内で生体モデルを使った講習が重要となっている が、質の高い生体モデル、教育用シミュレーターを有していない。生体モデルの現地販売業者は数社存在するものの、質の低い簡易な生体 モデルしか販売していない。公立の医療技術者養成校、私立看護学校 に加え、医療系大学や病院においても当該製品の需要は大きいと想定 される。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・生体モデル、教育用シミュレーター
想定される技術・製品
関係機関

保健省大臣官房人材養成ユニット、国立公衆衛生校(ラパス)、日本・

想定エリア

公立医療技術者養成校(12、私立看護学校(44

越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング
営業
広告代理店
マーケター
英語 翻訳・通訳
スタートアップコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

リハビリ患者の社会復帰と高齢者を支えるリハビリ・介護ケア用品の導入

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、2016 年に 65 歳以上の人口が 7%を超え、高齢化社 会の仲間入りをした。さらにわずか 15 年で、高齢社会(65 歳以 上 14%超)へ突入するとも言われている。また、食生活の変化等 から、高齢者に限らず幅広い世代での慢性疾患患者が急増してお り、保健財政への圧迫に加え、中長期的に患者をケアする家族の 負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化へ の対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手 できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在し ておらず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技 術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。 以上を踏まえ、リハビリ患者の社会復帰、高齢者ケア、およびそれらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニ ーズが高まっていくことが予測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【高齢者ケア】 ・介護ケア用品(食事介助関連用品、歩行器、排泄関連等) 【リハビリ関連】 ・義肢・義手補装具、車いす、歩行補助具、その他リハビリ補助機器等
関係機関

保健省(MOH)、人口家族サービス総局、医療サービス管理局、リハビリ病院、リハビリ科、老人病院、社会保護局、ベトナム高齢者協会(VAE)

想定エリア

ハノイ、ダナン、ホーチミン

コンサルタント
元商社
コンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
IT経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント
マーケティング
海外輸出、進出支援エキスパート
経営者

増加傾向にある非感染性疾患の測機器を導入して予防・早期発見・早期治療につなげたい

ガーナ共和国

非感染性疾患対策に向けた簡易医療測定器(簡易血糖測定器や簡 易血圧計)の活用 ガーナ国においては、従来の主要な保健課題であった母子保健や 感染症に加えて、非感染性疾患(心筋梗塞や脳卒中などの心臓血 管病、糖尿病、ぜんそくや肺気腫などの慢性肺疾患、がん等)の 疾患率が増加傾向にあり、非感染性疾患の増加は個人の健康を害するのみならず、同国の保健財政への大きな負担となりつつある。 非感染性疾患対策においては、健康リスクの予防と早期発見・早期治療が重要であるが、スクリーニングが十分に実施できておら ず、必要な機材も不足している。また、ガーナにおいては保健サ ービスの地域格差が大きく、特に地方・農村部における地域保健 活動によるアクセス拡大へのアプローチが進められており、家庭 訪問やアウトリーチなど地域保健サービスレベルで使用できる簡 易的な機材が必要である。上記の開発課題に対しては、安価かつ 停電時にも活用できる簡易医療機器(簡易測定器)の導入が有効 な対策として考えられる。 また、サブサハラアフリカ地域において非感染性疾患罹患率が急 速に増加しているガーナにおいて、いち早く非感染性疾患対策の 一環として簡易医療機器の導入を確立することが出来れば、サブ サハラアフリカ地域の他の国への将来的な展開・貢献も期待できる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・非感染性疾患対策に係る簡易医療測定器(簡易血糖測定器や簡易血圧計)
関係機関

ガーナ保健サービス(Ghana

想定エリア

アッパーウエスト州、アッパーイースト州

英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
起業家
フリーランス(語学講師)
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

【乳幼児の栄養改善】再エネや循環型システムを用いた野菜栽培システムの導入

マーシャル諸島共和国

マーシャルは肥満率や糖尿病の罹患率は世界でも有数で、GDP に占める医療費の割合も非常に高い。また、乳幼児の栄養状態が劣悪であるとの報告もされている。低地環礁国で砂地で地味が痩せ ており耕作に適さない土地がほとんどを占める国土にあって、栄養改善による国民の健康増進、NCD 対策が課題となっている。ほ とんどの野菜が外国からの輸入に頼っている状況のため、非常に 高価ですぐに劣化してしまう状況にある。また、そのようなシステムに投資可能な財政基盤のある農民はほとんど存在しないため、企業を対象とした販売戦略が必要。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・水耕栽培などによる集約型の野菜栽培システム。  再生可能エネルギーや循環型システムなどを使い、マーシャルの脆弱な環境への ネガティブな影響を極力避けたもの。
関係機関

保健省、天然資源商業省

想定エリア

マジュロ、イバイ、マーシャル諸島全土、人口稠密地

英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング

高齢者向けサービスと福祉用具の導入

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの 60 歳以上が人口に占める割合は 17%(2017 年)であ り、2037 年には 22%にまで増加すると予測されている。スリラ ンカの高齢化はアジア中所得国と比較しても進行が早く、中国、 タイに次ぐ勢いであり、平均寿命は男性 73 歳、女性 79 歳(2015) となっている。さらに所得水準の上昇、生活習慣の変化等により 心疾患や糖尿病などの非感染性疾患が増加しており、今後要介護 者の数が増えることが予見される。 このような状況の中、富裕層、中流層を中心に健康意識が高まり、食事や運動にかかる消費が増加してきている。 スリランカの保健政策方針の中では、質の高い予防・治療・リハ ビリサービスの提供を掲げており、生活習慣病予防や管理体制の整備、高齢者に配慮した保健医療サービス改善、コミュニティレ ベルでのサポート体制の確立に向けて計画を進めている。近年、 高齢者を対象とする入所施設や訪問看護、リハビリサービスは増加傾向にあるものの数は少なく、そのほとんどは NGO や私企業などの民間組織に頼っているのが現状である。 *スリランカの高齢者は 60 歳以上を高齢者として定義している 病院、高齢者入所施設、都市部の一般家庭などが想定される対象となるが、一般家庭においては製品のレンタルサービスなどの導入も視野に入れるとなお良い。また、ショートステイ、デイサービスなども今後ニーズが高まる事業であると見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・福祉用具・機器やリハビリ器具(車椅子、杖、ベッド、自助具、歩行器、ポータブルリフト、ポータブルトイレ、手すり、折り畳みスロープなど) ・介護予防、リハビリ、介護人材育成に係る技術・ノウハウなど
関係機関

保健省、社会福祉省

想定エリア

スリランカ全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
マーケティング
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
広告代理店