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衛生環境の改善と安全な水を確保して5 歳未満児の死亡率や妊産婦死亡率を改善したい

アンゴラ共和国

アンゴラは、近年の急速な成長を経て、サブサハラでは第 3 位の経済規模を持つ国である。しかし、経済・社会インフラ及び公的サービスは依然として脆弱なものであり、5 歳未満児の死亡率や妊産婦死亡率等の母子保健関連指標は世界最悪の水準となって いる。特に第 1 次医療機関である保健センターでは適切な衛生環境と安全な水の確保が大きな課題となっており、これらの不備により母子及び医療従事者の感染症も懸念されている。 母子保健の向上を図るため、ODAプロジェクトによって母子健康手帳の導入が行われた。アンゴラ保健省は、紙ベースの母子健康手帳を電子化する等の IT・情報システムの活用を視野に入れ、母子健康手帳の利用を更に拡大する計画を持っている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・石鹸類製剤 ・殺菌消毒薬 ・遠隔医療支援システム
関係機関

保健省、ルアンダ州保健局

想定エリア

アンゴラ全土、ルアンダ州

マーケティング
経営者
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフト

タイ王国

タイ政府は、中進国の罠に陥らずに経済成長を持続させるための新たな経済産業ビジョン「タイランド 4.0」を掲げ、これまで経済を牽引してきた労働集約型の産業から、未来型産業と高付加価値産業へ経済構造をシフトし、これを成長産業として振興することとしている。 具体的なターゲット産業は以下の通り ①次世代自動車 ②スマート・エレクトロニクス ③医療・健康ツーリズム ④農業・バイオテクノロジー ⑤未来食品 ⑥ロボット産業 ⑦航空・ロジ スティック ⑧バイオ燃料とバイオ化学 ⑨デジタル産業 ⑩医療ハブ また「タイランド 4.0」の中心事業として、東部 3 県を「東部経済回廊(EEC)」 と位置付け、主要インフラの整備に加え、域内における上記ターゲット産業の投資を促進する。特に、IT デジタル関連では、東部経済回廊(EEC)をアセアンの IT デジタル・ハブとする方針であり、同分野の研究開発及びビジネス促進を重点的に図る方針である。 ■活用が想定される製品・ 技術・ノウハウ ・ターゲット産業における先進的技術、タイにおける既存の基幹産業(製造業や農業)のスマート化に有益なもの ・日本の「コネクテッド・インダストリー」関連技術で、タイの東部経済回廊(EEC)開発に資すると思われるもの ・スマートシティ関連技術 ・ターゲット産業関連技術で、東部経済回廊(EEC)エリア内の規制緩和による試験的導入、 及びサンドバッグでの治験・研究を通じ社会実装が見込まれる技術・製品
関係機関

東部経済回廊事務局(EEC、デジタル経済社会省(MDES)、国立科学技術開発庁(NSTDA)、地理情報・宇宙技術開発庁(GISTDA)

想定エリア

タイ全土、EEC、チョンブリ県、チャチェンサオ県、ラヨーン県

バイヤー
英語 翻訳・通訳
アセアン自動車コンサルタント
マーケティング
中小企業診断士
広告代理店
コンサルタント
マーケティング
医療コンサルタント
コンサルタント

健康管理機器や診断技術を導入し、非感染性疾患を予防・早期発見・早期治療したい

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュにおいては、国による無償の公的保健サービスへのアクセ スが十分でないため民間医療機関を受診する住民が多く日常的な傷病が 特に貧困層の家計を直撃し更なる貧困を助長している。ダッカ市内スラム では居住者の約 70%が有料で薬を販売する薬局を最も身近な保健医療サ ービスとして利用する一方、公的医療施設の利用は約 14%に留まってい る。他方、保健医療サービスの担い手である医師、看護師、助産師の不足 が深刻な国の一つであり特に看護人材は人口 1,000 人あたり 0.14 人と医 師(1,000 人あたり 0.26 人)よりも少ない(2006、WHO)。また、病院 の運営方法、施設・機材の整備状況に改善すべき点が多く、提供されてい る医療の質は依然低い状態である。 母子保健 について 1990 年代に比べ改善が見られるものの妊産婦死 亡率、5 歳未満児死亡率ともに一層の取り組みが必要である。栄養問題は 深刻で、5 歳未満児における成長阻害の割合は 36.1%、栄養失調の割合は 14.3%(WHO,2016)といずれも高い。 さらに、食習慣や生活様式の変化、喫煙の増加等により心血管疾患・がんといった非感染性疾患(NCDs)が全死因の約 60%を占めている。この ような疾病構造の転換に対して、公的医療サービスにおける NCDs の予 防、早期発見や早期治療のための環境は十分に整備されておらず、疾病構 造の変化に対応した対策の強化が望まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 民間病院や NGO など多様なアクターと連携しながら、主要な健康問題として認識される非感染性疾患の対策を中心に、予防に資する健康管理機器、早期発見のための診断技術など、農村地域や都市部のスラムの医療機関でも提供可能で住民のアクセスが可能な、安価で簡素な医療機材やサービスを提供することが期待される。
関係機関

保健家族福祉省、保健サービス総局、家族計画総局

想定エリア

広告代理店
マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者

【乳幼児の栄養改善】再エネや循環型システムを用いた野菜栽培システムの導入

マーシャル諸島共和国

マーシャルは肥満率や糖尿病の罹患率は世界でも有数で、GDP に占める医療費の割合も非常に高い。また、乳幼児の栄養状態が劣悪であるとの報告もされている。低地環礁国で砂地で地味が痩せ ており耕作に適さない土地がほとんどを占める国土にあって、栄養改善による国民の健康増進、NCD 対策が課題となっている。ほ とんどの野菜が外国からの輸入に頼っている状況のため、非常に 高価ですぐに劣化してしまう状況にある。また、そのようなシステムに投資可能な財政基盤のある農民はほとんど存在しないため、企業を対象とした販売戦略が必要。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・水耕栽培などによる集約型の野菜栽培システム。  再生可能エネルギーや循環型システムなどを使い、マーシャルの脆弱な環境への ネガティブな影響を極力避けたもの。
関係機関

保健省、天然資源商業省

想定エリア

マジュロ、イバイ、マーシャル諸島全土、人口稠密地

マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

テクノロジーを活用して保健医療情報を整備したい

ガーナ共和国

1. 保健医療情報の整備におけるモバイル・テクノロジーの活用 中央政府の政策及び現場のサービス提供の計画、モニタリング、 評価の各段階においては、個人及び施設ベースの保健医療情報を 正確に収集及び分析し、意思決定に反映していくことが不可欠で ある。当該国(人口約 2400 万人(2010 年))においては次のよ うな課題を有しており、テクノロジーによるイノベーションによ り問題解決に資することが期待される。 (1) 施設ベースの情報整備における活用 当該国においては、公的保健医療サービスの実施機関であるガ ーナ保健サービス(GHS)が、Web 経由のソフトウェアシステム (District Health Information Management System 2 (DHIMS2)) を全国で運用しており、施設ベースの保健医療統計情報が統合さ れて毎月、郡から州へ、州から国へと報告されている。 これらの医療統計情報の収集にあたっては、サービスの末端で ある亜郡で地域保健活動を担う駐在型地域保健師が用途別の複数 の記録台帳(紙媒体)を用いて地域住民の情報を記録及び管理し、 これを集計し郡保健局に報告、郡保健局はこれを精査し Web 経由 で情報を入力するプロセスとなっている。 しかしながら、記録台帳の記入や報告用紙の作成等に多大な時 間を要するため、家庭訪問等を含め住民に対する活動の時間の確 保に支障が生じている。また手書きのため誤記入等が生じる場合 があり、統計の正確性向上が課題となっている。 そのため、このようなサービスの末端レベルにも Web へのアク セスが望まれており、これらの端末で簡易に入力及び管理するこ とが可能なソフト(アプリ)の開発と運用、併せて業務の特性等 に応じてタブレットやモバイル端末の配布が課題となっている。 (2) 個人ベースの情報整備における活用 他方、当該国では、個人ベースの医療統計情報を収集及び管理 する仕組みは整備されていない状況である。僅かに、開発パート ナーの支援等により、妊娠・出産、乳幼児等の母子に関する内容 など、一部の疾病対策プログラム等においては個人の情報に関す る記録台帳(紙)は存在するものの、その情報は公的保健医療サ ービスの実施機関であるガーナ保健サービス(GHS)の末端の保健 医療施設での保管に留まっており、組織全体で政策策定やサービ スの実施に幅広く活用等されているとは言い難い状況にある。ま たこれら台帳のソフト化も行われていない状況にある。 GHS においては、住民台帳、母子に関する情報(例. 母子手帳) など政策策定やサービス実施において収集すべき個人ベースの情 報項目について計画策定する能力はあり、上記の通り一部分野での試行を通じて、将来的には個人ベースの情報整備を拡大し、1. の施設ベースの情報と統合運用する構想がある。しかしながら、 1.と同様に、これの実現に関わる係るソフト(アプリ)の開発と運 用、併せて業務の特性等に応じてタブレットやモバイル端末の配 布が課題となっている。 2. 保健医療従事者の継続教育及び住民へのサービス情報提供・教 育におけるモバイル・テクノロジーの活用 住民に対する地域保健活動は駐在型地域保健師が担っている が、前述のとおり多忙であることに加え、地方保健行政における 財源難等から、技術の維持及び向上に係る十分な継続研修、上部 施設からの技術モニタリング・指導等の機会が極めて限られた状 況にある。また、一人の駐在型地域保健師がカバーする人口は多 く、住民に対して十分に各種サービスの内容や日程を周知、また 健康教育等を施しているとは言い難い状況にある。 上述の 1. のとおり、末端までの情報整備が進めば、各種統計情 報を入力及び報告し作業が効率化することに留まらず、タブレッ トやモバイル端末等を最大限活用することにより、例えば、教育 及び技術情報に関する学習ソフトを利用し自身の技術的スキルを 向上させる、また登録された住民の情報を活用し予防接種など各 種サービスの情報を住民に配信する、家庭でのセルフケアなどに ついて教育すること等も可能になると考えられるが、これら、保 健医療従事者への継続教育及び住民へのサービス情報の提供にお けるソフト(アプリ)の開発と運用等、テクノロジーの活用は進 んでいない状況にある。 当該国では一般市民のモバイル、PC 等の普及率は向上してお り、端末活用にあたっての環境が一定程度あること、母子保健 (MDG 達成は困難な見通し)や非感染症、栄養に関する住民への 情報提供や教育が一層望まれていること、非感染症等の増大やエ ボラ・コレラ等の突発的な流行などに対応すべく特に現場の保健 医療従事者が知識等を更新していく必要があること等から、これ らテクノロジーの活用は意義と実施可能性が高いと考えられる。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・電子端末、情報管理プログラム
想定される技術・製品
関係機関

ガーナ保健サービス(Ghana

想定エリア

アッパーウエスト州

英語 翻訳・通訳
フリーランス(語学講師)
起業家
広告代理店
経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント

新生児用人工呼吸器の導入で救命率向上や負担を軽減したい

メキシコ合衆国

メキシコにおける 5 歳未満児死亡率は、1990 年以降順調に減少 しているものの(対出生 1,000 人に対し 16.7 人)、2012 年の 5 歳未満児死亡数 34,732 人のうち、8 割以上にあたる 29,050 人が 1 歳未満児で、うち約 6 割が生後 28 日以内の新生児である。また、 1 歳未満児の死亡原因を見ると、呼吸困難等の低体重出生後の時 期に派生する原因が半数を占め、貧困指標の高い地域においては、 貧困指標の低い地域に比べ、同原因による死亡率が 2 倍になって いる。 MDGs の成果として 5 歳未満児死亡率の削減達成が挙げられる 一方、新生児死亡率の高さが際立つ課題として依然残っている。 また、最貧世帯と最富裕世帯、地域間の格差問題は、MDGs では 達成できなかった課題として残っており、墨政府は『国家保健プ ログラム 2013-2018』の中で「社会的身分や地域差がもたらす医 療格差の解消」を目標の一つとして掲げ、その具体的行動計画と して「新生児及び 5 歳未満児に対する医療サービスの質向上」を 設定している。 新生児治療にあたるメキシコの国立病院では、人工呼吸器はある程度整備されているものの、機材の老朽化が顕著であり、想定機材を活用することで、救命率向上や患者への負担軽減による医療サービスの質向上が期待される。 (出典:メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)、国家保健プロ グラム 2013‐2018) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・高頻度振動換気(HFO)機能付多機能型新生児用人工呼吸器
関係機関

保健省

想定エリア

メキシコ市

マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者

高齢者向けサービスと福祉用具の導入

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの 60 歳以上が人口に占める割合は 17%(2017 年)であ り、2037 年には 22%にまで増加すると予測されている。スリラ ンカの高齢化はアジア中所得国と比較しても進行が早く、中国、 タイに次ぐ勢いであり、平均寿命は男性 73 歳、女性 79 歳(2015) となっている。さらに所得水準の上昇、生活習慣の変化等により 心疾患や糖尿病などの非感染性疾患が増加しており、今後要介護 者の数が増えることが予見される。 このような状況の中、富裕層、中流層を中心に健康意識が高まり、食事や運動にかかる消費が増加してきている。 スリランカの保健政策方針の中では、質の高い予防・治療・リハ ビリサービスの提供を掲げており、生活習慣病予防や管理体制の整備、高齢者に配慮した保健医療サービス改善、コミュニティレ ベルでのサポート体制の確立に向けて計画を進めている。近年、 高齢者を対象とする入所施設や訪問看護、リハビリサービスは増加傾向にあるものの数は少なく、そのほとんどは NGO や私企業などの民間組織に頼っているのが現状である。 *スリランカの高齢者は 60 歳以上を高齢者として定義している 病院、高齢者入所施設、都市部の一般家庭などが想定される対象となるが、一般家庭においては製品のレンタルサービスなどの導入も視野に入れるとなお良い。また、ショートステイ、デイサービスなども今後ニーズが高まる事業であると見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・福祉用具・機器やリハビリ器具(車椅子、杖、ベッド、自助具、歩行器、ポータブルリフト、ポータブルトイレ、手すり、折り畳みスロープなど) ・介護予防、リハビリ、介護人材育成に係る技術・ノウハウなど
関係機関

保健省、社会福祉省

想定エリア

スリランカ全土

英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
越境ECコンサルタント
マーケティング
経営者

高齢者ケア用品を導入して医療従事者や家族の負荷軽減を図りたい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、2016 年に 65 歳以上の人口が 7%を超え、高齢化社会の仲間入りをした。さらにわずか 15 年で、高齢社会(65 歳以上 14%超)へ突入するとも言われている。また、食生活の変化等から、高齢者に限らず幅広い世代で の慢性疾患患者が急増しており、保健財政への圧迫に加え、 中長期的に患者をケアする家族の負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化への対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在してお らず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。 以上を踏まえ、リハビリ患者の社会復帰、高齢者ケア、およびそれらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニーズが高まっていくことが予測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・高齢者ケア用品、介護用品 ・義肢・義手補装具、車いす、歩行補助具、その他リハビリ補助機器等
関係機関

保健省(MOH)、人口家族サービス総局、医療サービス管理局、リハビリ病院、リハビリ科、老人病院、社会保護局、ベトナム高齢者協会(VAE)、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)

想定エリア

ハノイ、ダナン、ホーチミン

マーケティング
元商社
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
多言語PRツール制作
経営者
コンサルタント
IT企業経営
経営者
コンサルタント

質の高い生体モデル、教育用シミュレーターを導入して医療従事者の技術を向上させたい

ボリビア多民族国

ボリビア国の妊産婦死亡率・5 歳未満児死亡率は、改善されてきてい るものの、いずれも南米地域の中で最も高い死亡率となっている。特に専門医のいる都市部の病院へのアクセスが困難な地方・農村部で母 子保健指標が悪い状況にある。地方・農村部における保健サービスは、 保健医療施設の最小単位である診療所(保健ポスト)に配置される准 看護師が担っている。しかしながら、准看護師を含め保健医療人材自 体が不足しているだけでなく、現職人材の多くは技能を向上させるた めの研修機会もなく、地域住民のニーズに応えるサービスを十分提供 できていないといった課題があり、これが地方・農村部における母子 保健指標の改善の大きな障害の一つとなっている。 保健省は、准看護師を初めとした医療技術者の育成・輩出及び再教育 を強化すべく 2014 年に我が国へ技術協力を要請した。その後、我が 国は同要請に応えるべく、JICA を通じて中核の医療技術者養成校を 実施機関とした技術協力プロジェクトの開始を準備している。 ボリビア国内の医療技術者養成校における病院実習の機会は限られ ていることから、校内で生体モデルを使った講習が重要となっている が、質の高い生体モデル、教育用シミュレーターを有していない。生体モデルの現地販売業者は数社存在するものの、質の低い簡易な生体 モデルしか販売していない。公立の医療技術者養成校、私立看護学校 に加え、医療系大学や病院においても当該製品の需要は大きいと想定 される。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・生体モデル、教育用シミュレーター
想定される技術・製品
関係機関

保健省大臣官房人材養成ユニット、国立公衆衛生校(ラパス)、日本・

想定エリア

公立医療技術者養成校(12、私立看護学校(44

英語 翻訳・通訳
スタートアップコンサルタント
経営者
営業
マーケター
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング

高齢者や障害者の生活を補助する製品を導入して生活環境を改善したい

マレーシア

マレーシアについては、先進国入りに向けた均衡のとれた発展が 重要課題の一つとなっており、マレーシア政府が発表した第 11 次 マレーシア計画においても、高齢者の生活環境の改善や障害者への支援の必要性が挙げられている。 マレーシアにおける高齢者の総人口比は、2020 年までに 10%に達 する見込みであり、こうした状況を受け、高齢者向け介護施設の 増加や介護サービスの強化、高齢者の自立的生活支援が計画され ている。また、障害者への支援に関しても、障害者の社会参加を さらに促すことが目標とされており、こうした流れの中で、高齢者あるいは障害者用の生活補助用製品への需要が高まりつつあ る。 こうした製品については、マレーシアで入手可能なものも多いも のの、車椅子や補装具の技術は非常に低く、特にカスタムメイ ドのものを希望する人には注文できるところは存在しないほ か、機能性に改善の余地があったり、入手可能な製品の選択肢が 限られたりしており、増加かつ多様化しつつあるニーズに応え切 れていない現状がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・三輪歩行車(施設内や近所での移動の他、自宅及び敷地内移 動にも使用できるものや折りたたんで収納、座ることが可能な ものなどへのニーズが想定できる。) ・移乗車椅子(特に医療/介護施設内での移動におけるニーズ が想定できる。) ・リクライニングベッド(特に家庭用について、今後普及の余 地があると想定できる。) ・福祉車両(現状入手可能な商用車の他、一般車でのニーズも 想定できる。) ・点字ディスプレイ
関係機関

保健省、女性・家族・地域開発省社会福祉局

想定エリア

マレーシア全土

越境ECコンサルタント
ファンドマネージャー
広告代理店
IT企業経営
マーケティング
コンサルタント
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳