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14業種において、本邦での就労後に自国で貢献できる人材を育成したい

ネパール連邦民主共和国

ネパールの GDP 構成は、約 30%を占める農業セクターに大きく依存し、製造業が低迷しており、経済成長を牽引する有望な産業 が育っていない。また、外国直接投資(FDI)の対 GDP 比も 0.5% (2016 年)と南アジア諸国の中では最低レベルとなっているが、 政府は最貧国を脱却し、持続的な経済成長を実現するためには FDI の増加を重要課題とし、累計外国直接投資残高の対 GDP 比率 についても現状 3.1%(2016 年)から 20%(2030 年)に引き上 げることを目標としている。加えて、都市部における若年層の失業率が高い傾向にあり、民間セクター開発部門については国内での十分な雇用機会創出が課題となっている。 日本は、2018 年 12 月に出入国管理法を改正し、2019 年 4 月から 外国人労働者の受入れを拡大することを決定した。当面は、14 業 種に従事する外国人を在留資格「特定技能 1 号」によりネパール を含む 9 か国から受け入れることとしており、これらの 14 業種 において、ネパール人が日本で就労できる技術をネパール国内で習得し、本邦での就労でそれを高め、ネパール帰国後にその技術を活用して自国の経済や社会の発展に貢献できる一連の仕組みが 求められる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 1. 在留資格「特定技能 1 号」の対象となる下記 14 業種に関する 技術及び職業訓練におけるノウハウ ① 介護業 ② ビルクリーニング業 ③ 素形材産業 ④ 産業機械製造業 ⑤ 電気・電子情報関連産業 ⑥ 建設業 ⑦ 造船・舶用工業(※) ⑧ 自動車整備業 ⑨ 航空業 ⑩ 宿泊業 ⑪ 農業 ⑫ 漁業(※) ⑬ 飲食料品製造業 ⑭ 外食業 (※) 造船・舶用工業及び漁業においては、下記の業務が想定されるこ とから、内陸国ネパールでもその技術の活用に可能性がある。 ・ 船舶・舶用工業:溶接、塗装、鉄鋼、仕上げ、機械加工、 電気機器組み立て ・ 漁業:漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・ 漁労機械の操作、水産、動植物の採捕、漁獲物の処理・保 蔵、安全衛生の確保等)及び養殖業(養殖資材の製作・補 修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理、 安全衛生の確保等) 2. 日本語教育
想定される技術・製品
関係機関

各業種における所管行政機関

想定エリア

ネパール全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケティング
越境ECコンサルタント
経営者

障害者向けに TV 放送補完システムや義肢装具、杖、車いす等の補装具を届けたい

モンゴル国

近年急速な経済成長を遂げてきたモンゴル国(以下、モンゴル) は、国内の経済格差が浮き彫りになっている。経済成長から取り残されている人々の中でも特に状況が深刻なのが障害者である。 モンゴルにおいては障害児の就学機会は限定されており、障害者 の就労のための土台作りは不十分であり、多くの障害者が貧困状態に置かれている。 背景として、社会における物理面および情報面のアクセシビリテ ィの欠如、支援技術の不足、障害者団体の育成が不十分など、障害者の社会参加を実現するための土台作りが不足している。特に、情報アクセシビリティに関しては、情報通信サービスや公共機関 ウェブサイト等で聴覚障害者や視覚障害者向けのコンテンツ(手 話通訳、音声案内等)が整備されておらず、情報保障に課題がみ られる。また建物や交通機関等のアクセシビリティが十分に整備 されておらず、国内での義肢装具の供給も限定的である。こうしたことから、就労や就学等の社会参加が進んでいないことが大きな課題となっている。 モンゴルは国連障害者の権利に関する条約に 2008 年に批准し、 2016 年 2 月に「障害者権利法」を制定した。さらに施策の基本計画である「国家プログラム」を 2017年12月に策定するなど、障害者の社会参加に向けた取り組みを活発化させている。また障害年金や介護者に対する手当等の社会保障制度が整備されている。 ※詳細は「モンゴル国別障害関連情報」を参照のこと ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・視聴覚障害者用 TV 放送補完システム ・義肢装具、杖、車いす等の補装具
関係機関

労働・社会保障省、教育・文化・科学・スポーツ省、通信・情報、リハビリテーションセンター

想定エリア

モンゴル全土、特にウランバートル市

英語 翻訳・通訳
マーケティング
広告代理店
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント

介護施設や介護福祉用品、リハビリ機器を導入して高齢社会に対応したい

タイ王国

タイ王国(以下、タイ)の65歳以上の高齢者は約711万人と人口の 約10.47%(2015年)を占めている。2025年には同割合が16.12% となり、高齢社会に突入すると予測されている。高齢者介護につ いては、現在、タイではコミュニティーにおける介護が行われて おり、自治体、病院、地域の人々(ボランティア)が協力し、寝 たきり高齢者等の介護サービスを実施している。施設での介護は、 病院の高齢者用病棟や身寄りのない高齢者を対象とした施設はあ るが、日本のような養護老人ホームのような介護はまだ一般的に 行われていない。 日本のような介護職や介護保険がないタイにおいて高齢者介護の 現場の課題は多い。例えば、介護サービスを担う人材の量と質の 不足、リハビリテーションを担う理学療法士や作業療法士の不足、 適切な介護用品の不足と介護用品を活用するための指導不足などがあげられる。 なお、高齢者以外の社会的弱者を支援の対象とした福祉分野の民間企業の製品・技術の提案も歓迎。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ①介護福祉用品・リハビリ機器:大都市にある私立病院をはじめ とする大病院、富裕層においては、ハイスペックの製品や機器が 受け入れられる可能性は高い。地方や公立病院、また高齢者介護を行う家庭の大多数では、基本的な介護用品のニーズが高い。 ②介護施設:病院と提携したデイケアセンター運営、リハビリテ ーションの提供などの可能性が考えられる。 ③コミュニティーにおける人的資源と資金不足を補うような介護・リハビリに関する仕組みづくりのノウハウ(例えばクラウド ファンディングの利用など)
関係機関

保健省、病院、自治体、社会開発・人間安全保障省

想定エリア

タイ全土、自治体

バイヤー
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
医療コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
海外輸出、進出支援エキスパート
IT企業経営
コンサルタント
ファンドマネージャー
コンサルタント

高齢者ケア用品を導入して医療従事者や家族の負荷軽減を図りたい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、2016 年に 65 歳以上の人口が 7%を超え、高齢化社会の仲間入りをした。さらにわずか 15 年で、高齢社会(65 歳以上 14%超)へ突入するとも言われている。また、食生活の変化等から、高齢者に限らず幅広い世代で の慢性疾患患者が急増しており、保健財政への圧迫に加え、 中長期的に患者をケアする家族の負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化への対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在してお らず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。 以上を踏まえ、リハビリ患者の社会復帰、高齢者ケア、およびそれらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニーズが高まっていくことが予測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・高齢者ケア用品、介護用品 ・義肢・義手補装具、車いす、歩行補助具、その他リハビリ補助機器等
関係機関

保健省(MOH)、人口家族サービス総局、医療サービス管理局、リハビリ病院、リハビリ科、老人病院、社会保護局、ベトナム高齢者協会(VAE)、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)

想定エリア

ハノイ、ダナン、ホーチミン

多言語PRツール制作
マーケティング
経営者
海外輸出、進出支援エキスパート
経営者
コンサルタント
経営者
IT経営者
英語 翻訳・通訳
コンサルタント

リハビリ患者の社会復帰と高齢者を支えるリハビリ・介護ケア用品の導入

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、2016 年に 65 歳以上の人口が 7%を超え、高齢化社 会の仲間入りをした。さらにわずか 15 年で、高齢社会(65 歳以 上 14%超)へ突入するとも言われている。また、食生活の変化等 から、高齢者に限らず幅広い世代での慢性疾患患者が急増してお り、保健財政への圧迫に加え、中長期的に患者をケアする家族の 負荷も増加している。政府は、こうした急激な社会構造の変化へ の対策の必要性は認識しているものの、具体的な政策実行に着手 できているとはいいがたい。介護福祉施設や介護士は殆ど存在し ておらず、リハビリを行う理学療法士、作業療法士等の知識や技 術力、および治療に有効とされるリハビリ機器も不足している。 以上を踏まえ、リハビリ患者の社会復帰、高齢者ケア、およびそれらを支える医療従事者や家族の負荷軽減を図る製品や技術のニ ーズが高まっていくことが予測される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【高齢者ケア】 ・介護ケア用品(食事介助関連用品、歩行器、排泄関連等) 【リハビリ関連】 ・義肢・義手補装具、車いす、歩行補助具、その他リハビリ補助機器等
関係機関

保健省(MOH)、人口家族サービス総局、医療サービス管理局、リハビリ病院、リハビリ科、老人病院、社会保護局、ベトナム高齢者協会(VAE)

想定エリア

ハノイ、ダナン、ホーチミン

IT企業経営
マーケティング
経営者
多言語PRツール制作
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
アセアン自動車コンサルタント
IT経営者
コンサルタント
英語 翻訳・通訳

高齢者や障害者の生活を補助する製品を導入して生活環境を改善したい

マレーシア

マレーシアについては、先進国入りに向けた均衡のとれた発展が 重要課題の一つとなっており、マレーシア政府が発表した第 11 次 マレーシア計画においても、高齢者の生活環境の改善や障害者への支援の必要性が挙げられている。 マレーシアにおける高齢者の総人口比は、2020 年までに 10%に達 する見込みであり、こうした状況を受け、高齢者向け介護施設の 増加や介護サービスの強化、高齢者の自立的生活支援が計画され ている。また、障害者への支援に関しても、障害者の社会参加を さらに促すことが目標とされており、こうした流れの中で、高齢者あるいは障害者用の生活補助用製品への需要が高まりつつあ る。 こうした製品については、マレーシアで入手可能なものも多いも のの、車椅子や補装具の技術は非常に低く、特にカスタムメイ ドのものを希望する人には注文できるところは存在しないほ か、機能性に改善の余地があったり、入手可能な製品の選択肢が 限られたりしており、増加かつ多様化しつつあるニーズに応え切 れていない現状がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・三輪歩行車(施設内や近所での移動の他、自宅及び敷地内移 動にも使用できるものや折りたたんで収納、座ることが可能な ものなどへのニーズが想定できる。) ・移乗車椅子(特に医療/介護施設内での移動におけるニーズ が想定できる。) ・リクライニングベッド(特に家庭用について、今後普及の余 地があると想定できる。) ・福祉車両(現状入手可能な商用車の他、一般車でのニーズも 想定できる。) ・点字ディスプレイ
関係機関

保健省、女性・家族・地域開発省社会福祉局

想定エリア

マレーシア全土

広告代理店
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
多言語PRツール制作
ファンドマネージャー
英語 翻訳・通訳
IT企業経営
コンサルタント
経営者
マーケティング

高齢者向けサービスと福祉用具の導入

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの 60 歳以上が人口に占める割合は 17%(2017 年)であ り、2037 年には 22%にまで増加すると予測されている。スリラ ンカの高齢化はアジア中所得国と比較しても進行が早く、中国、 タイに次ぐ勢いであり、平均寿命は男性 73 歳、女性 79 歳(2015) となっている。さらに所得水準の上昇、生活習慣の変化等により 心疾患や糖尿病などの非感染性疾患が増加しており、今後要介護 者の数が増えることが予見される。 このような状況の中、富裕層、中流層を中心に健康意識が高まり、食事や運動にかかる消費が増加してきている。 スリランカの保健政策方針の中では、質の高い予防・治療・リハ ビリサービスの提供を掲げており、生活習慣病予防や管理体制の整備、高齢者に配慮した保健医療サービス改善、コミュニティレ ベルでのサポート体制の確立に向けて計画を進めている。近年、 高齢者を対象とする入所施設や訪問看護、リハビリサービスは増加傾向にあるものの数は少なく、そのほとんどは NGO や私企業などの民間組織に頼っているのが現状である。 *スリランカの高齢者は 60 歳以上を高齢者として定義している 病院、高齢者入所施設、都市部の一般家庭などが想定される対象となるが、一般家庭においては製品のレンタルサービスなどの導入も視野に入れるとなお良い。また、ショートステイ、デイサービスなども今後ニーズが高まる事業であると見込まれる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・福祉用具・機器やリハビリ器具(車椅子、杖、ベッド、自助具、歩行器、ポータブルリフト、ポータブルトイレ、手すり、折り畳みスロープなど) ・介護予防、リハビリ、介護人材育成に係る技術・ノウハウなど
関係機関

保健省、社会福祉省

想定エリア

スリランカ全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング
英語 翻訳・通訳
広告代理店