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該当数
21

地方都市の廃棄物管理

タイ王国

廃棄物管理は、地方自治体の業務とされているが、個々の自治体は規模が小さいため、都市では市内に処理場の確保ができず、 また周辺の小さな自治体は単独では効率的な運用ができない等、 廃棄物管理は地方都市に共通する課題となっている。また、複数 の自治体が連携した、自治体連携事業の事例も多い。 近年は、プラスチックごみのリサイクルの需要が大きく、プラ スチックリサイクルプラント(Waste to Energy)が整備されてき ており、民間事業者の参入の期待が大きい。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・リサイクルに関する技術 *分別~収集~O&Mの組織体制等、行政サービスの構築も含めた、 一体的な廃棄物管理が求められる。
想定される技術・製品
関係機関

天然資源・環境省汚染管理局、Polution、Ministry、天然資源・環境省、Departmetn

想定エリア

チェンライ市、ナン市、クラビ市

コンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
バイヤー
中小企業診断士
医療コンサルタント
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
マーケティング
コンサルタント
経営者

道路補修技術・工法の導入

メキシコ合衆国

当国では、日系企業の進出が増加しており、2016 年 10 月時点で 1,100 社を超え、現在も増え続けている。特に自動車産業関連の日系企業が多く、 完成車や自動車部品の物流において、輸送中の貨物が破損するなどの問題 が発生している。それらの原因は、舗装の穴、破損、沈下など舗装状況が よくないこと、トぺと呼ばれる速度制限を抑制する凸起 があることなど があげられる。また、幹線道路のインターチェンジでは、道路管理者毎に 管轄する車道が異なる場合があり、舗装の材質の違いや舗装間に段差が生 じるケースもある。 舗装道路率は、全道路の半分未満の約 40%であり、先進国・中進国の 中でも舗装率が低いと言える(日本 80.1%、中国 53.5%)。 また、当国では、クラック等といった軽微な損傷が、線状・亀甲状のひ び割れや舗装剥離、路面沈下等といった甚大な損傷になるまで放置され続 け、その結果、大規模な改修工事が頻繁かつ長期にわたり複数個所で実施 されている。道路工事に起因する道路渋滞の改善要望が高く、これまでの 事後保全の維持管理から予防保全への維持管理へのシフトや工事期間の短縮等を実現する補修技術・工法の導入が求められている。メンテナンス サイクルを効率的・効果的に循環していく新技術・仕組みづくりが課題となっている。 なお、ケレタロ州道路委員会にて現地調査が行われている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・スマートフォンを活用した道路の IRI の計測技術 ・橋梁など構造物の非破壊検査、試験技術 ・内部鉄筋の腐蝕度測定、コンクリート強度試験技術 ・構造物診断技術 ・路面下空洞非破壊検査技術 ・舗装材料のリサイクル技術(経済性、環境配慮、施工期間短縮) ・舗装及び舗装補修材料の新技術 ・メンテナンスの低減技術及び製品
関係機関

通信運輸省道路保全総局、Dirección、ケレタロ州道、Comisión、メキシコ運輸研究所、Instituto

想定エリア

メキシコ全土

マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者

プラスチックごみのリサイクル技術を導入し、水質汚染や焼却による健康被害を防ぎたい

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸に位置する農業国である。 首都のワガドゥグ市(人口 182 万人)では、最終処分場 1 箇所、 一時集積場 35 箇所、分別場 7 箇所が整備されているものの、収 集システムや施設の容量の問題から、集積所で処理・埋め立てさ れる廃棄物は全体の 4 割に満たず、残る6 割程度が道端に投棄さ れているとの調査結果がある。また廃棄物の 3 割程度はプラスチ ックごみとされており、街中に投棄されたプラスチックごみが水質汚染や焼却による健康被害を招いている。 現在ワガドゥグ市内に 4 箇所あるリサイクル工場にて、プラスチ ック製の文具などを製作し販売している他、ビニール袋を溶かし てブロックとして再利用する試みはされているものの、製品化には至っていない。同国では日用品の多くを輸入に頼っていること から、廃棄物問題への対応、産業開発による輸入代替の両面から、プラスチックごみのリサイクル技術に対するニーズが高い。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通 貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 廃プラスチックのリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

環境省、ワガドゥグ市役所

想定エリア

カディオゴ県、ワガドゥグ市

経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳
フリーランス(語学講師)
マーケティング
起業家

使用済の農業用フィルムを適正に処理したい

メキシコ合衆国

メキシコ国は農産物の輸出大国であり、国土の約半分が農業用地となっており、主要作物の一つであるトマトは,約 95%が輸出向けで金額も10 億ドルに上っている。 当国では農業用フィルムを使ったハウス栽培がプエブラ州以北全域にかけて盛んで、主にトマト、花卉、食用・薬用サボテンなど栽培されている。使用済農業用フィルムの大量投棄や野焼きが課題となっており、適正な処理が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・使用済農業用フィルムもしくは農業用廃プラスティックのリサイクル技術及び適正処理技術 ■留意点 ・使用済農業用フィルムの廃棄量:年間 30 万トン。その内 20%はアメリカから輸出された廃棄物である。リサイクルは現状として全体の 10%未満(2016 年:2 万 8 千トン)に留まっている。現在、現地企業 8 社が、天然資源・環境省、農牧農村開発漁業食糧省、メキシコ農業用フィルムリサイクル協会(Asociación de Recicladores de Plásticos Agrícolas Mexicanos A.C.)と協力してリサイクル処理事業を行っている。収集・運搬については、農業主が使用済農業用フィルム収集場に運搬し、リサイクル会社が収集している。 ・リサイクルされた使用済みフィルムは、プラスティック原料として再生し、主に建設資材として活用されている。 ・基準(NMX–E-267-CNCP-2016:プラスティックや樹脂製品の安全な品質に関する基準)が定められているが、遵守の義務化はされていない。
関係機関

天然資源・環境省(SEMARNAT)、農牧農村開発漁業食糧省(SAGARPA)

想定エリア

プエブラ州以北全域

マーケティング
経営者
広告代理店
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント

廃棄物の回収→選別→ リサイクル原料化→国外への輸出・国内での再利用のシステム導入

ソロモン諸島

【環境保全】 オセアニア島嶼国では、青い空と海、白い砂浜に代表される「楽園」イメージとは裏腹に、その狭小性・隔絶性・遠隔性によって 多くの人が開発の恩恵を受けられないでいる。ソロモンでは急速 な人口増加や人々の生活スタイルの変化に伴い、廃棄物の種類・ 量が急増しており、小島嶼国において深刻な課題となっている。 なかでも一旦輸入された自動車、電気製品等の耐久消費財は有価 廃棄物として適切に処理されないまま最終処分場へ持ち込まれるか路上で放置されるケースが散見され、対応が急務となっている。 尚、国内には有価廃棄物の輸出(対マレーシア)を担う地元の民間リサイクル事業者が1社あるのみで、施設・技術不足や一定量 以上の廃棄物回収、高額な輸出コストによる経営難等の課題を抱えている。これらの問題を解決するため、廃棄物の回収→選別→ リサイクル原料化→国外への輸出や国内での再利用、にかかる一 連の処理システムの導入が求められている。 輸出貨物が一部の一次産品に限られるため、出港する貨物船はほぼ空船であり、この空船の利用により貨物全体の高額な料金が低下すれば、輸出入の活性化も期待できる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物の回収、リサイクル原料化、国内での再利用において日本の技術をアピールすることができるもの。 ・大洋州地域内に広く同様のニーズがあるので、地域への展開が可能
関係機関

環境気候変動災害管理気象省

想定エリア

ホニアラ市

広告代理店
経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
マーケティング

人口急増と経済発展により増大する廃棄物に対する廃棄物処理技術・リサイクル技術の導入

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュでは、都市への人口集中や市街地の拡大が急速に進んでおり、それに伴い、都市における廃棄物増加、大気汚染、スラム拡大など、悪化する都市 環境の改善、さらに行政機関の実施体制の脆弱さ、機材の不足、住民の衛生意識 の低さなどへの対応が喫緊の課題となっている。 ダッカ都市圏の人口は、2017 年には 1,900 万人にまで達している。人口急増と 経済発展により、今後更に増大すると予想される廃棄物の処理は大きな社会問題 である。 一般ごみについては JICA の支援等によりダッカでは収集、運搬、最終処分の仕 組みが作られ、ごみの収集率は上昇している。しかしながら、狭隘な国土におけ る最終処分場の不足は深刻で処理システムの改良やごみの減量が急務である。ま た、拡大する都市地域でのごみ収集・処分システム整備は遅れており課題として 深刻化している。 産業廃棄物、電子廃棄物処理については、関連規制はあるものの、運用は自治 体に任されており徹底されていない。医療廃棄物は大規模病院には処理ルートが 出来ているが中小規模病院、診療所の廃棄物処理は追い付いていない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物処理技術やリサイクル技術 (特に産業廃棄物の適正処理に資する製品や技術、限られた最終処分場に対応した焼却処理等の代替方法、廃棄物収集効率化のための各種機材)  ※上述に限らず、関連するその他製品・技術についても幅広く検討可。
想定される技術・製品
関係機関

北ダッカ市、南ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体、環境省

想定エリア

南北ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体

英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント

廃電気・電子機器廃棄物や廃プラ類のリサイクル技術を向上させたい

マレーシア

廃電気・電子機器廃棄物(E-waste) は鉛やカドミウム、亜鉛、 水銀等の有害物質を含有しており、これら E-waste の不適切な処理は土壌汚染や水質汚染等の環境問題の原因の一つである。一方、 E-waste に含まれる有価物・希少金属は持続的資源の利用・物質 循環の観点から重要であり、近年 E-waste のリサイクルは環境配慮及び持続的資源の利用から重要性が高まっている。経済成長に伴いマレーシアでも、E-waste の問題は顕在化しているが、E-waste の回収・リサイクルシステムは整備されていない状況にある。 「第 11 次マレーシア計画」(11MP、対象期間 2016−2020 年) では、2020 年の先進国入り目標に向け、持続性・回復力のあるグリーン技術の成長を目指している。グリーン技術として、E-waste (廃電気・電子機器廃棄物)に含まれる非鉄・希少金属の回収品質の向上、また、処理工程で発生する廃プラ類のリサイクルの利 用が進まない等の課題がある。 これらの課題の解決には、日本で培ってきた技術が利用可能であり日本企業がアドバンテージを発揮できる分野が多いと思われ る。 我が国の対マレーシア援助重点分野においても、「先進国入り に向けた均衡のとれた発展の支援」が重要課題の一つとなってお り、環境分野においても協力が求められている。 ■活用が想定される技術 ・E-waste リサイクル技術 ・廃プラリリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

エネルギー・技術・科学・気候変動・環境省、Ministry、住宅・地方政府省、Ministry

想定エリア

マレーシア全土

多言語PRツール制作
コンサルタント
経営者
バイヤー
IT企業経営
マーケティング
英語 翻訳・通訳
アセアン自動車コンサルタント
マーケティング
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海洋ゴミの監視、予測、回収技術を導入したい

タイ王国

社会問題となっている海洋ゴミ(廃プラ スチック、マイクロプラスティック等)の監視、予測、回収して、海洋環境汚染を減少させたい。 海洋に排出されるプラスチックを削減するため、陸上で使用されるプラスチックの内、正しく廃棄されないプラスチックの量を削減する必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・タイ湾の海洋漂流ゴミの挙動の把握に寄与する技術の開発。 ・予測結果より、船舶等による効率的に対象物を探索する技術の開発、よび回収技術の開発。 ・海洋に排出されるプラスチックの起源を把握することに役立つ技術や、産業廃棄物として排出される廃プラスチックが正しく廃棄されることを促進する技術 ・リユース・リサイクルなどによって結果的にプラスチックの不法投棄や海洋に排出されるプラスチックの削減につながる技術
関係機関

想定エリア

海洋、タイ湾

中小企業診断士
IT企業経営
経営者
バイヤー
多言語PRツール制作
英語 翻訳・通訳
ファンドマネージャー
マーケティング
広告代理店
マーケティング

廃棄物の回収・処理能力を向上させたい

アゼルバイジャン共和国

アゼルバイジャンでは廃棄物量は人口増や所得向上を背景に次の 20 年で倍になると言われている。一方で、廃棄物の 56%は回収されるがきちんと保護されていない土地に捨てられ、回収されない廃棄物は野焼きもしくはそのまま埋める等の対応がなされてお り、農地や地下水への負の影響を与えている。政府は同課題に対応するべく廃棄物管理に関する国家戦略やプラスチック廃棄物に関するアクションプランを策定し、回収・処理能力の向上と廃棄物量の削減を目指している。 なお、アゼルバイジャンの人口は約 1 千万人。うち首都バクーに居住するのは約 230 万人。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物回収・処理技術 ・プラスチック廃棄物回収・処理技術 ・リサイクル技術
関係機関

環境省、廃棄物管理公社、Tamiz

想定エリア

地方

経営者
マーケティング
経営者
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増大する都市廃棄物に対して対策を取りたい

カンボジア王国

カンボジアの廃棄物処理に関する開発課題は、ごみ処理に関わるサービスの質が低いこ とである。経済成長に伴い、ごみの排出量も比例的に増大しており、廃棄物処理は重要な 都市問題の一つとなっている。また同国では、リサイクルやごみの削減に効果的な対策が 不十分で、環境及び経済・社会全体に対する懸念事項である。処理場周辺の水・空気など 環境の劣化や、用地の確保、増大するごみの量とその処理費はいずれも行政の課題である。 法令によると固形廃棄物処理は環境省の所管で、その処理は、地方自治体の責任とされて いる。自治体は、廃棄物処理の業務の一部を民間の事業者に委託することも可能である。 プノンペン市を始めとする主要都市では、民間企業に業務を委託する長期契約を結んでい る。しかし、廃棄物処理サービスの質は必ずしも満足できる水準にはない。 カンボジアは廃棄物の削減のためリサイクルを推進するための戦略を打ち出したものの、 一般家庭、事業者などの排出元のリサイクルへの協力を得られていない。また、廃棄物処 理業者も中間処理を適切に行うための投資を進めていない。アルミ缶、PET ボトルや段ボ ールなど一部の有価品は、ウエストピッカーが集めてインフォーマルセクターに売却して いる。その結果、ごみの 1 割程度を占めるプラスチックごみは生ごみから分別されること なく処分場に廃棄されている。また有害廃棄物は、排出者の責任で処理することは定めら れているものの、必ずしも全てが適切に処理されているわけではない。 例えば、薬品や酸 などの工業系の廃液、油脂、建設廃材、複合材など、処理や分別の困難な廃棄物の多くは、 無処理のまま処理場や排出者の施設内等で廃棄されている。感染性医療廃棄物はカンボジ ア赤十字社によって、ほぼ適切に処理されている。 日本の廃棄物処理事業者の多くは中小企業で、回収~運搬~中間処理~廃棄の各段階で 様々なサービスを提供している。彼らは、顧客の廃棄する品目に最も適切な廃棄と処理の 方法を提案する総合的なサービスを提供することができる。それぞれの企業は、取り扱う 主要な廃棄物の品目に専門性を持ちながら、廃棄物処理に関する顧客の多様なニーズに対 応するため、必要な人員、ノウハウ、技術を糾合するマネジメント能力を備えている。 例えば、未利用バイオマス(生物由来資源)の利用では、対象となる有機物の量や特性 によって最適な処理方法を提案すると共に、バイオマス資源の安定的な確保の上、その回 収~分別~処理並びに生産品(堆肥・ガス等)の利用先確保までのサービスを一貫して行 うことができる。廃棄物の適切処理を課題とするカンボジアの地方自治体に対し、総合的 な廃棄物処理サービスを提供できる日本の中小企業のマネジメント能力が貢献できること は多い。本調査で訪問した廃棄物処理を所管する官庁、地方自治体、NGO 等の関係者は、 日本の廃棄物処理事業者のカンボジア進出の可能性について、一様に興味を示した。 地方自治体が行うバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のため、ウイン ドロウ方式(高畦切り返し方式)のコンポスト処理が有望な方法である。この方法は好気 性細菌の分解力を利用するもので、切り返しによる混合・曝気が不可欠である。小規模施 設の場合は、人力でも可能であるが、都市規模の大型コンポスト施設を設置する場合、切 り返し処理の効率化や省力化が求められる。また、カンボジアのごみの組成から、プラス チックの分離は不可欠で、回収された廃プラスチックや、建設廃材の処理を行うニーズが ある。いずれも、現在は無処理で廃棄されているプラスチックや木質の建設廃材から、エ ネルギーを回収する技術で、増大するプラスチックごみの処分に悩む自治体に解決策を示 すことができる。これら技術的な提案や調整能力を発揮することのできる日本の廃棄物処 理サービスの提案する日本の技術・製品やその利用ノウハウと経験に対するカンボジア側 のニーズは高い。 我が国には、廃棄物処理サービスを提供できる中小企業が多数存在している。顧客ニー ズに合致したきめ細かい技術提案が可能で、日本での業務に根ざした定時性、均一性、即 時性等、既往のカンボジアの廃棄物処理事業者が抱える問題に対応できる質の高いサービ スを提供することが可能である。ODA を通じてカンボジアの地方自治体と協働することが できれば、日本の廃棄物処理サービスがカンボジアの廃棄物処理の課題に貢献できる可能 性は高い。 地方自治体が行う都市規模のバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のた め、人力による切り返しをいずれ機械化する必要がある。我が国の中小企業が持つ製品・ 技術で、コンポストの切り返しの機械化・省力化に寄与する製品は、乗用小型ローダーと 除雪用グレーダーがある。いずれも海外の類似製品と比較すると、小型かつ構造が単純で、 メンテナンス性が高いため、十分な競争力を持つ。 また、プラスチック・リサイクル技術のうちカンボジアで適用可能性を検討すべきもの は、プラスチック油化、RDF・RPF 技術である。いずれも、上記の廃棄物処理サービスが 起点となって導入が検討・提案される。両者はプラントの設置が必要な技術である。日本 ではその技術は大手を含むプラントメーカーが保有するものの、それら技術を導入し設備 を保有・運営するのはいずれも中小企業である。その経営ノウハウを含め、中長期的な競 争力は高い。 いずれの製品・技術もメンテナンス性が高く、類似の海外製品よりも使い勝手が良く、 カンボジアの実情に合致した適正技術である。また、安定的な廃棄物処理をするため、高 い水準のサービスに立脚するもので、日本企業のきめ細かいサービスを提供することがで きる。従って、海外の類似製品・技術やサービスに十分な競争力を持つと考えられる。 カンボジアの廃棄物処理の課題は、提供されるサービスの質に起因するものが多く、そ の場しのぎ的に先進技術を導入するのではなく、カンボジアの実情に合致したサービス提 供の方法を見出す必要がある。我が国の廃棄物処理業はサービス業として国内顧客の多様 なニーズに対応してきた。バイオマスのコンポスト化、プラスチック・リサイクルの推進 でも、カンボジア向けのプラントや製品の供与ではなく、経営を含む廃棄物処理サービス として、検討・提案することが望ましい。 そのためには、まず有望なモデル地域を見極めることが必要である。主要都市のうち観 光に依存するシェムリアップには、都市景観の維持に対する高い関心がある。またアジア 開発銀行の分析によると、同市の都市人口に対する廃棄物処理サービスのカバー率は、他 の同規模の都市と比較すると低く、必要性の高さから、今後の参入余地は比較的高いと考 えられる。シェムリアップ市環境局によると、日系を含む新たな事業者の参入を期待する という意見の表明も得られた。また、既存の廃棄物事業者は日本製機材の調達を検討した いという希望を持っている。 廃棄物処理は公共サービスであり、政府や地方自治体との協働や連携が不可欠である。 海外企業が公共サービスに参入する場合、この業務に通じた地元のビジネスパートナーの 助けなしには、困難が伴うと予想される。とりわけ、行政当局との関係構築、日本の公共 サービスとは異なる商習慣への対応、トラブル発生時の対応等について、カンボジア国内 のビジネスパートナーが持つ同分野での経験、人脈等のリソースを用いて参入をスムーズ にすることができる。我が国の廃棄物処理サービスには、特定の企業グループは形成され ておらず、また全国に立地している。人口減少や製造業の海外シフト、経済のソフト化に 伴って、日本国内の廃棄物ビジネスの市場は縮小の可能性もある。そのため海外展開も一 つの有望なオプションである。
関係機関

シェムリアップ市環境局

想定エリア

シェムリアップ市

広告代理店
海外輸出、進出支援エキスパート
マーケティング
NPO経営
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
コンサルタント
多言語PRツール制作
英語 翻訳・通訳
経営者