Next Market
該当数
21

プラスチックごみのリサイクル技術を導入し、水質汚染や焼却による健康被害を防ぎたい

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸に位置する農業国である。 首都のワガドゥグ市(人口 182 万人)では、最終処分場 1 箇所、 一時集積場 35 箇所、分別場 7 箇所が整備されているものの、収 集システムや施設の容量の問題から、集積所で処理・埋め立てさ れる廃棄物は全体の 4 割に満たず、残る6 割程度が道端に投棄さ れているとの調査結果がある。また廃棄物の 3 割程度はプラスチ ックごみとされており、街中に投棄されたプラスチックごみが水質汚染や焼却による健康被害を招いている。 現在ワガドゥグ市内に 4 箇所あるリサイクル工場にて、プラスチ ック製の文具などを製作し販売している他、ビニール袋を溶かし てブロックとして再利用する試みはされているものの、製品化には至っていない。同国では日用品の多くを輸入に頼っていること から、廃棄物問題への対応、産業開発による輸入代替の両面から、プラスチックごみのリサイクル技術に対するニーズが高い。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通 貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 廃プラスチックのリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

環境省、ワガドゥグ市役所

想定エリア

カディオゴ県、ワガドゥグ市

起業家
経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
フリーランス(語学講師)
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店

下水汚泥を安全かつ効率的に処理したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムでは経済成長と都市化の急速な進行に伴い、家庭排水・ 商工業排水への対応として下水処理施設の整備が進められているが、それに伴い発生する下水汚泥の安全かつ効率的な処理が今後の課題となっている。現在、下水汚泥の処理は脱水後の埋立やコンポスト化が主流であるが、今後は汚泥処理工程(濃縮・脱水等)における効率化、減容化、さらには肥料・建設資材の原料やエネルギーとしてのリサイクルも望まれている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・高効率濃縮・脱水技術 ・下水汚泥焼却技術 ・下水汚泥肥料化技術 ・下水汚泥エネルギーリサイクル技術 など
関係機関

MONRE、天然資源環境省、地方人民委員会、MOC、建設省、建設局

想定エリア

ハノイ市、ホーチミン市、ビンズオン省

広告代理店
アセアン自動車コンサルタント
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
IT経営者
経営者
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
家具・インテリア製品販売

環境に優しくコストを抑えた廃棄物管理

マーシャル諸島共和国

太平洋島嶼国の多くで共通の課題は生活の近代化の中で増えてき た廃棄物をどう適切に管理していくかである。特に環礁低地の小島嶼国においては、最終処分場の候補地、適格地を見つけ利用可能にするだけでも信じがたいほどの手間暇がかかる。また、ある 程度の人口規模がある国であれば、国内でリユースやリサイクル が可能なものも、小規模島嶼国では、破砕処理等をしても、そこから輸出するのも規模が小さく困難である。そのため、環境に負荷をかけずに、コスト負担できるだけ抑えた、廃棄物管理の方法が必要となってくる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ガラス破砕機、タイヤ・シュレッダー、木材用シュレッダー、プラスチック処理、車両のリサイクルのための分別、家電等の分別、小規模コンポスター、e-waste の処理、小型焼却炉、排気処理システム
関係機関

公共公益事業・インフラ省、マジュロ環礁政府、クワジェリン環礁政府、マジュロ環礁廃棄物管理公社

想定エリア

マジュロ、イバイ

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者
広告代理店

首都圏と地方都市における廃棄物処理とリサイクルのノウハウ

パナマ共和国

近年急速な経済成長を続けるパナマの首都圏及び地方都市における廃棄物管理については、ごみ集積場の不安定・不衛生な管理や、 非効率なごみの回収、市民がごみ回収に非協力的であること等、 予算規模は拡大しているものの日々課題は集積しており、現在まで適切な解決策は提示できていない状況にある。廃棄物への対応は今後の持続的な経済社会発展を維持する上で急務な状況となっ ている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物処理及び回収・管理 ・リサイクルに関する設備・技術
関係機関

都市家庭ごみ清掃庁(AAUD)、パナマ市役所、地方都市の市役所

想定エリア

パナマ首都圏、地方都市

マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

増大する都市廃棄物に対して対策を取りたい

カンボジア王国

カンボジアの廃棄物処理に関する開発課題は、ごみ処理に関わるサービスの質が低いこ とである。経済成長に伴い、ごみの排出量も比例的に増大しており、廃棄物処理は重要な 都市問題の一つとなっている。また同国では、リサイクルやごみの削減に効果的な対策が 不十分で、環境及び経済・社会全体に対する懸念事項である。処理場周辺の水・空気など 環境の劣化や、用地の確保、増大するごみの量とその処理費はいずれも行政の課題である。 法令によると固形廃棄物処理は環境省の所管で、その処理は、地方自治体の責任とされて いる。自治体は、廃棄物処理の業務の一部を民間の事業者に委託することも可能である。 プノンペン市を始めとする主要都市では、民間企業に業務を委託する長期契約を結んでい る。しかし、廃棄物処理サービスの質は必ずしも満足できる水準にはない。 カンボジアは廃棄物の削減のためリサイクルを推進するための戦略を打ち出したものの、 一般家庭、事業者などの排出元のリサイクルへの協力を得られていない。また、廃棄物処 理業者も中間処理を適切に行うための投資を進めていない。アルミ缶、PET ボトルや段ボ ールなど一部の有価品は、ウエストピッカーが集めてインフォーマルセクターに売却して いる。その結果、ごみの 1 割程度を占めるプラスチックごみは生ごみから分別されること なく処分場に廃棄されている。また有害廃棄物は、排出者の責任で処理することは定めら れているものの、必ずしも全てが適切に処理されているわけではない。 例えば、薬品や酸 などの工業系の廃液、油脂、建設廃材、複合材など、処理や分別の困難な廃棄物の多くは、 無処理のまま処理場や排出者の施設内等で廃棄されている。感染性医療廃棄物はカンボジ ア赤十字社によって、ほぼ適切に処理されている。 日本の廃棄物処理事業者の多くは中小企業で、回収~運搬~中間処理~廃棄の各段階で 様々なサービスを提供している。彼らは、顧客の廃棄する品目に最も適切な廃棄と処理の 方法を提案する総合的なサービスを提供することができる。それぞれの企業は、取り扱う 主要な廃棄物の品目に専門性を持ちながら、廃棄物処理に関する顧客の多様なニーズに対 応するため、必要な人員、ノウハウ、技術を糾合するマネジメント能力を備えている。 例えば、未利用バイオマス(生物由来資源)の利用では、対象となる有機物の量や特性 によって最適な処理方法を提案すると共に、バイオマス資源の安定的な確保の上、その回 収~分別~処理並びに生産品(堆肥・ガス等)の利用先確保までのサービスを一貫して行 うことができる。廃棄物の適切処理を課題とするカンボジアの地方自治体に対し、総合的 な廃棄物処理サービスを提供できる日本の中小企業のマネジメント能力が貢献できること は多い。本調査で訪問した廃棄物処理を所管する官庁、地方自治体、NGO 等の関係者は、 日本の廃棄物処理事業者のカンボジア進出の可能性について、一様に興味を示した。 地方自治体が行うバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のため、ウイン ドロウ方式(高畦切り返し方式)のコンポスト処理が有望な方法である。この方法は好気 性細菌の分解力を利用するもので、切り返しによる混合・曝気が不可欠である。小規模施 設の場合は、人力でも可能であるが、都市規模の大型コンポスト施設を設置する場合、切 り返し処理の効率化や省力化が求められる。また、カンボジアのごみの組成から、プラス チックの分離は不可欠で、回収された廃プラスチックや、建設廃材の処理を行うニーズが ある。いずれも、現在は無処理で廃棄されているプラスチックや木質の建設廃材から、エ ネルギーを回収する技術で、増大するプラスチックごみの処分に悩む自治体に解決策を示 すことができる。これら技術的な提案や調整能力を発揮することのできる日本の廃棄物処 理サービスの提案する日本の技術・製品やその利用ノウハウと経験に対するカンボジア側 のニーズは高い。 我が国には、廃棄物処理サービスを提供できる中小企業が多数存在している。顧客ニー ズに合致したきめ細かい技術提案が可能で、日本での業務に根ざした定時性、均一性、即 時性等、既往のカンボジアの廃棄物処理事業者が抱える問題に対応できる質の高いサービ スを提供することが可能である。ODA を通じてカンボジアの地方自治体と協働することが できれば、日本の廃棄物処理サービスがカンボジアの廃棄物処理の課題に貢献できる可能 性は高い。 地方自治体が行う都市規模のバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のた め、人力による切り返しをいずれ機械化する必要がある。我が国の中小企業が持つ製品・ 技術で、コンポストの切り返しの機械化・省力化に寄与する製品は、乗用小型ローダーと 除雪用グレーダーがある。いずれも海外の類似製品と比較すると、小型かつ構造が単純で、 メンテナンス性が高いため、十分な競争力を持つ。 また、プラスチック・リサイクル技術のうちカンボジアで適用可能性を検討すべきもの は、プラスチック油化、RDF・RPF 技術である。いずれも、上記の廃棄物処理サービスが 起点となって導入が検討・提案される。両者はプラントの設置が必要な技術である。日本 ではその技術は大手を含むプラントメーカーが保有するものの、それら技術を導入し設備 を保有・運営するのはいずれも中小企業である。その経営ノウハウを含め、中長期的な競 争力は高い。 いずれの製品・技術もメンテナンス性が高く、類似の海外製品よりも使い勝手が良く、 カンボジアの実情に合致した適正技術である。また、安定的な廃棄物処理をするため、高 い水準のサービスに立脚するもので、日本企業のきめ細かいサービスを提供することがで きる。従って、海外の類似製品・技術やサービスに十分な競争力を持つと考えられる。 カンボジアの廃棄物処理の課題は、提供されるサービスの質に起因するものが多く、そ の場しのぎ的に先進技術を導入するのではなく、カンボジアの実情に合致したサービス提 供の方法を見出す必要がある。我が国の廃棄物処理業はサービス業として国内顧客の多様 なニーズに対応してきた。バイオマスのコンポスト化、プラスチック・リサイクルの推進 でも、カンボジア向けのプラントや製品の供与ではなく、経営を含む廃棄物処理サービス として、検討・提案することが望ましい。 そのためには、まず有望なモデル地域を見極めることが必要である。主要都市のうち観 光に依存するシェムリアップには、都市景観の維持に対する高い関心がある。またアジア 開発銀行の分析によると、同市の都市人口に対する廃棄物処理サービスのカバー率は、他 の同規模の都市と比較すると低く、必要性の高さから、今後の参入余地は比較的高いと考 えられる。シェムリアップ市環境局によると、日系を含む新たな事業者の参入を期待する という意見の表明も得られた。また、既存の廃棄物事業者は日本製機材の調達を検討した いという希望を持っている。 廃棄物処理は公共サービスであり、政府や地方自治体との協働や連携が不可欠である。 海外企業が公共サービスに参入する場合、この業務に通じた地元のビジネスパートナーの 助けなしには、困難が伴うと予想される。とりわけ、行政当局との関係構築、日本の公共 サービスとは異なる商習慣への対応、トラブル発生時の対応等について、カンボジア国内 のビジネスパートナーが持つ同分野での経験、人脈等のリソースを用いて参入をスムーズ にすることができる。我が国の廃棄物処理サービスには、特定の企業グループは形成され ておらず、また全国に立地している。人口減少や製造業の海外シフト、経済のソフト化に 伴って、日本国内の廃棄物ビジネスの市場は縮小の可能性もある。そのため海外展開も一 つの有望なオプションである。
関係機関

シェムリアップ市環境局

想定エリア

シェムリアップ市

越境ECコンサルタント
広告代理店
IT企業経営
医療コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
海外輸出、進出支援エキスパート
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
NPO経営

廃棄物の回収・処理能力を向上させたい

アゼルバイジャン共和国

アゼルバイジャンでは廃棄物量は人口増や所得向上を背景に次の 20 年で倍になると言われている。一方で、廃棄物の 56%は回収されるがきちんと保護されていない土地に捨てられ、回収されない廃棄物は野焼きもしくはそのまま埋める等の対応がなされてお り、農地や地下水への負の影響を与えている。政府は同課題に対応するべく廃棄物管理に関する国家戦略やプラスチック廃棄物に関するアクションプランを策定し、回収・処理能力の向上と廃棄物量の削減を目指している。 なお、アゼルバイジャンの人口は約 1 千万人。うち首都バクーに居住するのは約 230 万人。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物回収・処理技術 ・プラスチック廃棄物回収・処理技術 ・リサイクル技術
関係機関

環境省、廃棄物管理公社、Tamiz

想定エリア

地方

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
経営者
経営者
マーケティング
広告代理店

地方都市の廃棄物管理

タイ王国

廃棄物管理は、地方自治体の業務とされているが、個々の自治体は規模が小さいため、都市では市内に処理場の確保ができず、 また周辺の小さな自治体は単独では効率的な運用ができない等、 廃棄物管理は地方都市に共通する課題となっている。また、複数 の自治体が連携した、自治体連携事業の事例も多い。 近年は、プラスチックごみのリサイクルの需要が大きく、プラ スチックリサイクルプラント(Waste to Energy)が整備されてき ており、民間事業者の参入の期待が大きい。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・リサイクルに関する技術 *分別~収集~O&Mの組織体制等、行政サービスの構築も含めた、 一体的な廃棄物管理が求められる。
想定される技術・製品
関係機関

天然資源・環境省汚染管理局、Polution、Ministry、天然資源・環境省、Departmetn

想定エリア

チェンライ市、ナン市、クラビ市

コンサルタント
コンサルタント
ファンドマネージャー
多言語PRツール制作
越境ECコンサルタント
マーケティング
コンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
医療コンサルタント

廃棄物の最終処分場の処理能力を

コスタリカ共和国

コスタリカでは、廃棄物処理について地方自治体(市役所)が各家庭により分別され た廃棄物を集荷し、リサイクル、リユース、リデュースの 3R の考えを導入して廃棄物処理を実施しようとしているが、最終処分場で処理される廃棄物の量が過大であり、現在の方法では処理しきれなくなっている。 JICAボランティア(環境教育)の活動としては、市役所での高倉式コンポストの運営及び住民への啓発活動が主であるが、最終処分場での処理量を勘案すると中規模な自治体(住民数が 10 万人前後の自治体)では近年中に対応が困難になることが想定される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1.有毒ガスが発生しない有機廃棄物に絞ったクリーンな焼却システム、あるいは福岡方式での処分施設整備 2.プラスチック、ガラスあるいは金属の廃品を国外に輸出できる質のものに加工するリサイクル技術、あるいは機材の整備
関係機関

環境省、保健省、各地方自治体

想定エリア

サンホセ首都圏、エレディア県、カルタゴ県、アラフェラ県、リモン県、プンタレナス県、グアナカステ県

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
マーケティング

ペットボトル・プラスチックのリサイクル技術

バヌアツ共和国

ボートビラでは、急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量の増加とその適切な処理が課題となっている。 現在、JICAでは「大洋州地域廃 棄物管理改善支援プロジェクト(J-PRISM)フェーズ 2」を展開中で あり、管理体制の改善や 3R の推進に向けた取り組みが行われている。一方で、バヌアツ国内にはリサイクル処理施設がないため、 発生した廃棄物は収集後、最終処分場へ運搬処理されている状況である。 現状、処分場に余裕はあるものの、将来の処理能力を見据えた廃棄物の発生量削減や、リサイクルによる活用は重要な課題である。特に近年ではペットボトルをはじめとしたプラスチック容器の増加が目立っており、嵩張ること、分解しないことから 埋め立てに不向きであり、処分スペースを圧迫する原因となって いる。 同様の課題は、同国内の第 2 の都市のルーガンビルやその他の地方都市でも発生しており、対策が必要とされている。更に大洋州島嶼国においては「海洋プラスチックごみ」も大きな課題となっており、抜本的な対処方針を講じ、改善に向けた取組みを打ち出す必要がある。こうした状況から、ペットボトル、プラスチック等の資源化を通じて発生量を縮減していくことが重要な課題となっている。 ■参考 ・ポートビラ市人口:35,000 人 ・ルーガンビル市人口:10,000 人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ペットボトル・プラスチックの原料化、再生品化技術 ・ペットボトル・ブラスチックの油化・燃料化技術
関係機関

ポートビラ市役所、PVMC、Port、ルーガンビル市役所、LMC、Luganbille、環境保全保護局、Department

想定エリア

ポートビラ市、ルーガンビル市

英語 翻訳・通訳
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

リサイクル技術を導入して人口増加に伴う廃棄物量の増加を抑えたい

ナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアでは急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量 増加とその適切な処理が課題となっている。固形廃棄物処理に関 しては、各ドナー協力のもと管理体制の改善や 3R の推進に向け た取り組みが行われている。 一方で、連邦首都区アブジャにはリサイクル処理施設がなく、回収された有価物は、ラゴスやカドゥナ等の他大都市にある処理施設に輸送する必要があり、3R の推進の障害となっている。 アブジャでは、今後も人口増加に伴う廃棄物量の増加が見込まれており、日本企業が有するリサイクル技術及び製品はニーズがあ ると見込まれる。 アブジャにおける3Rの推進状況や製品の活用の可能性等実態を調査し、処理施設の持続可能性についてよく考慮する必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (プラスチック等の)リサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

想定エリア

アブジャ

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
フリーランス(語学講師)
英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント
マーケティング
起業家