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該当数
21

リサイクル技術を導入して人口増加に伴う廃棄物量の増加を抑えたい

ナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアでは急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量 増加とその適切な処理が課題となっている。固形廃棄物処理に関 しては、各ドナー協力のもと管理体制の改善や 3R の推進に向け た取り組みが行われている。 一方で、連邦首都区アブジャにはリサイクル処理施設がなく、回収された有価物は、ラゴスやカドゥナ等の他大都市にある処理施設に輸送する必要があり、3R の推進の障害となっている。 アブジャでは、今後も人口増加に伴う廃棄物量の増加が見込まれており、日本企業が有するリサイクル技術及び製品はニーズがあ ると見込まれる。 アブジャにおける3Rの推進状況や製品の活用の可能性等実態を調査し、処理施設の持続可能性についてよく考慮する必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (プラスチック等の)リサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

想定エリア

アブジャ

経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント
フリーランス(語学講師)
起業家

廃棄物の最終処分場の処理能力を

コスタリカ共和国

コスタリカでは、廃棄物処理について地方自治体(市役所)が各家庭により分別され た廃棄物を集荷し、リサイクル、リユース、リデュースの 3R の考えを導入して廃棄物処理を実施しようとしているが、最終処分場で処理される廃棄物の量が過大であり、現在の方法では処理しきれなくなっている。 JICAボランティア(環境教育)の活動としては、市役所での高倉式コンポストの運営及び住民への啓発活動が主であるが、最終処分場での処理量を勘案すると中規模な自治体(住民数が 10 万人前後の自治体)では近年中に対応が困難になることが想定される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1.有毒ガスが発生しない有機廃棄物に絞ったクリーンな焼却システム、あるいは福岡方式での処分施設整備 2.プラスチック、ガラスあるいは金属の廃品を国外に輸出できる質のものに加工するリサイクル技術、あるいは機材の整備
関係機関

環境省、保健省、各地方自治体

想定エリア

サンホセ首都圏、エレディア県、カルタゴ県、アラフェラ県、リモン県、プンタレナス県、グアナカステ県

英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
広告代理店
経営者

廃棄物処理・管理の設備や技術を導入し、2021年までに一般廃棄物・産業廃棄物ともに100%の処理率を達成したい

ペルー共和国

ペルーにおいては、一般廃棄物は各地方自治体が処理の責任を 負っているものの、衛生埋立処分場で処理されている一般廃棄物 は僅かである。首都圏以外のほとんどの地方では一般廃棄物はダ ンプヤードへの放棄又は野積み方式によって処理されており、ま た各種リサイクルもほとんど行われておらず、適切な有価物の回 収・管理はなされていない。 このような状況を踏まえ、環境省により「国家環境計画 2011-2021」が定められた。同計画では、2021 年までに一般廃棄 物・産業廃棄物ともに 100%の処理率を達成するという目標を掲 げており、各種廃棄物処理・管理に関する設備・技術の導入が求 められている。 なお、農業を主産業とする地域では、野菜くず等の有機廃棄物を堆肥化するニーズがある。また、産業廃棄物は各発生者(企業や病院)が処理の責任を負っている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・各種廃棄物処理及び回収・管理に関する設備・技術
関係機関

環境省、地方自治体

想定エリア

ペルー全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
経営者
マーケター
マーケティング
スタートアップコンサルタント
広告代理店
営業
英語 翻訳・通訳

ペットボトル・プラスチックのリサイクル技術

バヌアツ共和国

ボートビラでは、急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量の増加とその適切な処理が課題となっている。 現在、JICAでは「大洋州地域廃 棄物管理改善支援プロジェクト(J-PRISM)フェーズ 2」を展開中で あり、管理体制の改善や 3R の推進に向けた取り組みが行われている。一方で、バヌアツ国内にはリサイクル処理施設がないため、 発生した廃棄物は収集後、最終処分場へ運搬処理されている状況である。 現状、処分場に余裕はあるものの、将来の処理能力を見据えた廃棄物の発生量削減や、リサイクルによる活用は重要な課題である。特に近年ではペットボトルをはじめとしたプラスチック容器の増加が目立っており、嵩張ること、分解しないことから 埋め立てに不向きであり、処分スペースを圧迫する原因となって いる。 同様の課題は、同国内の第 2 の都市のルーガンビルやその他の地方都市でも発生しており、対策が必要とされている。更に大洋州島嶼国においては「海洋プラスチックごみ」も大きな課題となっており、抜本的な対処方針を講じ、改善に向けた取組みを打ち出す必要がある。こうした状況から、ペットボトル、プラスチック等の資源化を通じて発生量を縮減していくことが重要な課題となっている。 ■参考 ・ポートビラ市人口:35,000 人 ・ルーガンビル市人口:10,000 人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ペットボトル・プラスチックの原料化、再生品化技術 ・ペットボトル・ブラスチックの油化・燃料化技術
関係機関

ポートビラ市役所、PVMC、Port、ルーガンビル市役所、LMC、Luganbille、環境保全保護局、Department

想定エリア

ポートビラ市、ルーガンビル市

経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング

産業廃棄物の中間処理を適正に行い、リサイクルを実施できる体制を構築したい

ラオス人民民主共和国

ラオスでは、第8次国家社会・経済開発 5 か年計画(2016 – 2020)に基づき、工業化を推進し、経済特区(SEZ)を中心に日本をはじめとする製造業等の誘致を積極的に進めている。 一方、ラオスの廃棄物関連法規では、産業廃棄物について明確 な定義がなされておらず、法令で許可を受けた産業廃棄物処理業者が適正に収集・運搬・処理・処分を実施する体制・環境とはな っていない。このため、進出した企業が自ら廃棄物の焼却や最終 処分を実施することも多く、中には自社の産業廃棄物を長期間自らで保管せざるを得ない状況が発生しているとも言われている。 ラオス天然資源環境省は廃棄物処理に係る基本法の必要性を認識するとともに、アジア太平洋地域における循環経済の推進の観点から、リサイクルを志向した産業廃棄物処理体制の構築も必要としている。 そのため、これら産業廃棄物の適正な中間処理やリサイクルを実施できる体制の構築に向け、その担い手となる信頼できる産業廃棄物処理業者の育成が重要な課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (1) 産業廃棄物の適正な収集運搬、積替え保管の実施 (2) 管理型処分場と浸出水処理施設の設置と適正な運営管理 (3) 廃棄物発電施設の設置と適正な運転管理 (4) バイオガス施設の設置と適正な運転管理 (5) 廃棄物リサイクル施設の設置と適正な運営管理(建設系廃棄 物、プラスチック廃棄物、有機系廃棄物、e-waste などを含む) これらの施設の運営管理にあっては環境社会配慮上の支障を生じ ないよう十分留意して実施すること。加えて、ラオスの自治体が 負担できる資金に限りがあることを念頭に置いた提案を検討する。
関係機関

天然資源環境省、MONRE、各県天然資源環境局、DONRE、産業商業省、MOIC

想定エリア

ビエンチャン、サワナケート県、チャンパサック県、SEZ、経済特区

アセアン自動車コンサルタント
ファンドマネージャー
バイヤー
多言語PRツール制作
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
IT企業経営
コンサルタント
越境ECコンサルタント
マーケティング

廃プラスチック資源化技術を導入してゴミを減量・リサイクルしたい

ブータン王国

ティンプー市の人口は 2000 年には 43,000 人だったが、2008 年には 99,000 人、2014 年には 113,000 人を超え、都市部への人 口の流入が続いている。この急激な都市化の影響を受け、ごみの 排出量の急増による埋立地の残余容量不足が深刻な問題となって いる。2013 年 7 月から 2016 年 3 月に実施した草の根技術協力「テ ィンプー市における廃棄物に起因する環境汚染対策に関する技術 移転事業」、また現在実施されている「ティンプー市における廃 棄物適正管理に関する移転事業」において、ティンプー市郊外に あるメメラカの埋め立て処分場改善工事を実施した。同処分場の 埋め立て可能期間は、4~5 年間延長できたと予測されているが、 いずれにしても残余容量が限られていることから、徹底したごみ の減量及びリサイクルが求められる。 また、ティンプー市は山岳 地帯に位置し、新しい埋立地の建設も難しい状況にある。 ティンプー市のごみの特徴として、多くのプラスチックが含ま れることがあげられる。プラスチックの処理方法としては、焼却、 埋立、資源化が考えられる。しかし、ブータンでは環境関連の法規制により焼却炉の設置が禁じられており、焼却による処理は現時点では不可能である。また、プラスチックはかさばり、分解し ないことから埋立にも不向きであるとともに、埋立地の能力に大 きな負の影響を与える。処分場の残余容量を考え、埋立地に搬入されるプラスチックを大きく減少させる必要がある。資源化に関 しては、ペットボトルがインドへ輸出されているほかは、わずかにアスファルトに混入させることによって、アスファルト道路の 接着剤として使用されているが、廃棄されるプラスチック全体量 からみると、微々たるものというのが現状である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1)廃プラスチック資源化技術(廃プラスチックのペレット化、及び再製品化技術) 2)廃プラスチック再生加工杭、廃プラスチック再生製植木鉢 留意点 ・ プラスチック再生製品に関するマーケットサーベイを行い、需要のある再生プラスチック製品の特定、流通経路の確認が必要である。 ・ 持続的な製品供給を行うために、原料となる廃プラスチックの全体量の把握が必要である。 ・ 廃プラスチック資源化への技術移転を考慮する必要がある。 ・ 規模人口(70 万人)からすれば、スケールメリットが働きにくくいため、廃プラスチックをブータンで粉砕して、隣国で買い取ってもらう方法等もあわせて検討する必要がある。
関係機関

ティンプー市役所、プンツォリン市役所、国民総幸福量委員会

想定エリア

ティンプー市、プンツォリン市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

自動車関連サービスの質、中古部品の品質を向上させたい

カンボジア王国

カンボジアは、経済成長によって自動車登録台数が急増しており、点検・修理サービスへの需要と自動車リサイクルの重要性が高まっている。しかし、国内の 一般の自動車点検修理業者の技術力は低く、国内に自動車リサイクルの仕組みはまだ確立されていない。カンボジアでは、今後も自動車登録台数が増加すること、部品需要も増大することが見通せること等から、点検、整備、リサイクル技術に関す る人材育成が必要と考えられる。この分野のニーズは、「市場ニーズに合致し た知識と修理技術の習得」と、「職業訓練校の教員の教案開発能力や研修指導の能力の強化」である。 自動車には電子制御技術が用いられていることから、その故障の検知・整備、診断には スキャンツール(故障診断器)が必要不可欠な装備の一つである。しかし、カンボジアに進出している日系企業によれば、同国でスキャンツールを活用できる自動車整備事業者は限られているということである。このため、スキャンツールの適用可能性とその効果を案件化調査と普及・実証事業を実施することが考えられる。 また、日本では、自動車のリサイクル率は 90%を達成し、中古部品・リビルト部品の商品化技術と、関連技術を習得した人材を育成する仕組みも確立している。従って、中古部品再生技術を習得するための教育訓練モジュールの活用を想定して、案件化調査、普及・実証事業、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業の活用を検討することが考えられる。 カンボジアの自動車市場の発展を考慮すると、スキャンツールを活用する自動車点検整 備、廃車処理、中古部品・リビルト部品を取り入れた部品のリサイクル・再生技術のそれぞれに関する人材育成は、新しいビジネスを創出することが期待され、産業開発の観点からも有望であると考えられる。
関係機関

労働職業訓練省

想定エリア

医療コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
広告代理店
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
コンサルタント
IT企業経営
経営者
マーケティング

廃棄物の回収→選別→ リサイクル原料化→国外への輸出・国内での再利用のシステム導入

ソロモン諸島

【環境保全】 オセアニア島嶼国では、青い空と海、白い砂浜に代表される「楽園」イメージとは裏腹に、その狭小性・隔絶性・遠隔性によって 多くの人が開発の恩恵を受けられないでいる。ソロモンでは急速 な人口増加や人々の生活スタイルの変化に伴い、廃棄物の種類・ 量が急増しており、小島嶼国において深刻な課題となっている。 なかでも一旦輸入された自動車、電気製品等の耐久消費財は有価 廃棄物として適切に処理されないまま最終処分場へ持ち込まれるか路上で放置されるケースが散見され、対応が急務となっている。 尚、国内には有価廃棄物の輸出(対マレーシア)を担う地元の民間リサイクル事業者が1社あるのみで、施設・技術不足や一定量 以上の廃棄物回収、高額な輸出コストによる経営難等の課題を抱えている。これらの問題を解決するため、廃棄物の回収→選別→ リサイクル原料化→国外への輸出や国内での再利用、にかかる一 連の処理システムの導入が求められている。 輸出貨物が一部の一次産品に限られるため、出港する貨物船はほぼ空船であり、この空船の利用により貨物全体の高額な料金が低下すれば、輸出入の活性化も期待できる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物の回収、リサイクル原料化、国内での再利用において日本の技術をアピールすることができるもの。 ・大洋州地域内に広く同様のニーズがあるので、地域への展開が可能
関係機関

環境気候変動災害管理気象省

想定エリア

ホニアラ市

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳
経営者
マーケティング

地方都市の廃棄物管理

タイ王国

廃棄物管理は、地方自治体の業務とされているが、個々の自治体は規模が小さいため、都市では市内に処理場の確保ができず、 また周辺の小さな自治体は単独では効率的な運用ができない等、 廃棄物管理は地方都市に共通する課題となっている。また、複数 の自治体が連携した、自治体連携事業の事例も多い。 近年は、プラスチックごみのリサイクルの需要が大きく、プラ スチックリサイクルプラント(Waste to Energy)が整備されてき ており、民間事業者の参入の期待が大きい。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・リサイクルに関する技術 *分別~収集~O&Mの組織体制等、行政サービスの構築も含めた、 一体的な廃棄物管理が求められる。
想定される技術・製品
関係機関

天然資源・環境省汚染管理局、Polution、Ministry、天然資源・環境省、Departmetn

想定エリア

チェンライ市、ナン市、クラビ市

IT企業経営
バイヤー
中小企業診断士
経営者
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
ファンドマネージャー
広告代理店

下水汚泥を安全かつ効率的に処理したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムでは経済成長と都市化の急速な進行に伴い、家庭排水・ 商工業排水への対応として下水処理施設の整備が進められているが、それに伴い発生する下水汚泥の安全かつ効率的な処理が今後の課題となっている。現在、下水汚泥の処理は脱水後の埋立やコンポスト化が主流であるが、今後は汚泥処理工程(濃縮・脱水等)における効率化、減容化、さらには肥料・建設資材の原料やエネルギーとしてのリサイクルも望まれている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・高効率濃縮・脱水技術 ・下水汚泥焼却技術 ・下水汚泥肥料化技術 ・下水汚泥エネルギーリサイクル技術 など
関係機関

MONRE、天然資源環境省、地方人民委員会、MOC、建設省、建設局

想定エリア

ハノイ市、ホーチミン市、ビンズオン省

多言語PRツール制作
コンサルタント
越境ECコンサルタント
経営者
アセアン自動車コンサルタント
マーケティング
コンサルタント
IT企業経営
コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務