Next Market
該当数
11

廃棄物のバイオマス燃料化と同燃料による発電技術導入により、電力の多角化を進めたい

ボリビア多民族国

ボリビアは天然ガスによる火力発電への依存が約 70%と高く、 天然ガスの代替となる電源開発が喫緊の課題となっている。同国 は電力需要の増加に対応するために電力多角化を進める計画であ り、現在同国の電力構成のうち 1.4%を占める再生可能エネルギー (バイオマス、風力、水力、地熱)の割合を 4%にまで増加させ ることを目指している。 また廃棄物の適切な処理も同国の喫緊の課題であり、2015 年に は廃棄物処理法を制定、総括的な破棄物処理センター設置を進め る等、廃棄物の適切な処理・有効活用にも積極的に取り組む姿勢 を示している。 ボリビアにおける発電源は中央部に集中しており、地方部では グリッド電源に接続されていない地域も点在しているため、代替 電力開発のニーズが高い。ベニ県、パンド県はアマゾン地帯であ り、森林資源が豊富にあることから、これらの地域は特にバイオ マス燃料生産の高いポテンシャルを有する。 コチャバンバ県では JICA の廃棄物分野の研修に参加したボリ ビア人帰国研修生を主体に廃棄物によるコンポスト生産事業が行 われている。同県は廃棄物の有効活用法を模索中であり、廃棄物 のバイオマス燃料化に高い関心が示されている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・森林資源/廃棄物等のバイオマス燃料化及び同燃料による発電に 関する技術・製品等
想定される技術・製品
関係機関

エネルギー省、環境水省、コチャバンバ県、サカバ市役所、サカバ市清掃公社

想定エリア

ベニ県、パンド県、コチャバンバ県(サカバ市等)

広告代理店
マーケティング
マーケター
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
営業
スタートアップコンサルタント

太陽光、風力、水力、バイオマスを活用して発電技術を向上したい

コロンビア共和国

コロンビア国では主要エネルギー(火力・水力)未普及地域における再生可能エネルギーの供給が求められている。未普及地域ではディーゼル等の高コストで環境負荷の大きい発電方法を使用している。またエネルギーの供給が断続的であるため住民の生活に影響を及ぼしている。 当国のエネルギー構成(2015 年)として、水力発電所(ダム)が多く(66.3%)、火力発電所は比較的少なく(28.9%)、風力発電所(0.1%)はほぼ存在しない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・太陽光、風力、水力、バイオマス(農業などに不必要な雑木等)活用の発電技術向上 ・太陽光発電にかかる充電装置(太陽光パネル等)
関係機関

鉱山・エネルギー省、ソルージョン研究所(IPSE)

想定エリア

アマゾナス地域、オリノキア地域、太平洋沿岸地域、サンアド、グアヒラ県

経営者
マーケター
広告代理店
スタートアップコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
営業
越境ECコンサルタント
マーケティング

バイオマスを活用した再生可能エネルギーの開発

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸に位置し、国民の 8 割が農業もしくは畜産に従事している。同国は電力の約 4 割を海外からの送電に依存していることに加え、国内での発電の大半も輸入燃料によりまかなわれていることから、電力価格は 1kWh あたり 0.35 ドル(日本は 15~20 円程度)と、非常に高額である。また近年の経済成長、人口増加にともない伸び続ける電力需要への対応が課題で、国全体の電気へのアクセスは 16.85%(都市部 56%、村落部 2.34%)にとどまっている。 政府は国際送電網の整備や代替エネルギー開発により対応を進めているものの、送配電網内に居住する人口の割合が 30%に満たない現状においては、オフ・グリッドでの電力開発の必要性が高い。特に、国民の 8 割が従事する農業・畜産の残差が未活用であることから、バイオマスを活用した再生可能エネルギーの開発が重要視されている。また気温が高い 3 月から 5 月にかけては、都市部でも長時間の停電が頻発し、発電機のための燃料費が経済・社会活動の妨げになっている。このことから、へき地へのエネルギー供給、都市部での代替電源確保の両面において、当該製品の導入による改善が期待できる。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・バイオマス固形燃料製造機、バイオマス発電システム、バイオガス発電機、バイオガス発電/給湯機(コジェネレーション)
関係機関

エネルギー鉱山省、SONABEL、電力公社

想定エリア

ブルキナファソ全土

起業家
フリーランス(語学講師)
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
広告代理店
マーケティング
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

パームオイル工場の排水処理と資源を循環利用したい

ニカラグア共和国

ニカラグア政府は、「2017年生産・消費・流通計画」の中で、アブラヤシを重要な工芸作物の一つとして挙げ、前年比で 33.9%の増産を見込んでいる。2016 年の実績は、作付面積 21,600ha、パームオイル生産量 50,500t であった。パームオイル生産加工者団体(Cámara de Productores y Procesadores de Palma Aceitera)によれば、国内、国外資本による積極的な新規投資が今後も見込まれている。今後パームオイル産業が成長していけば、雇用促進、地域経済へ貢献、社会・交通インフラの整備等、地域住民への直接および間接的利益が増大することが期待される。 その一方で、パームオイル生産過程における排出水や排煙による周辺環境の汚染、大規模なプランテーション栽培による自然生態系への影響などが懸念されている。一部 NGO が、パームオイル生産に関連する環境問題を提起しているが、他の生産国に比べて、国民的な議論にまでは至っていない。しかし、ニカラグアのアブラヤシ栽培適地は、低開発の熱帯雨林地域であり、アブラヤシ栽培の拡大はこの貴重な生態系へ重大な影響を及ぼすことが予想される。 日本の民間企業及び大学・研究機関は、マレーシア、インドネシア、タイ等でパームオイル産業が抱える様々な課題に対して、適切な環境対策技術を開発し、技術支援をしてきた経験を有する。そうした技術と経験は、中米ニカラグアのパームオイル産業が抱える課題の解決に適用可能であり、同産業の持続的な発展を支援し得る。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用 ・余剰エネルギー・バイオマスを再利用した製品製造 ・廃液から水を再生する技術 ・廃液の燃料化 ・グリーン経済の促進 パームオイル生産に関して、ニカラグアは後発国であり、中南米地域で先行するコロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、エクアドル等に比べると、生産規模はまだ小さい。しかし、政府の開発支援も受けて、今後生産を拡大していくと予想される。
関係機関

環境自然省、農牧技術院(INTA)、農牧省(MAG)

想定エリア

RACS、南カリブ自治区、Región

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
マーケティング
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

再生可能エネルギーの比率を30%へ高めたい

タイ王国

タイ王国は、過度に天然ガス・石油に依存したエネルギー供給構造から脱却し、エネルギー源の多様化・エネルギーセキュリティー確保を目指している。2015 年に発表した「Alternative Energy Development Plan(2015-2036)」(以下、AEDP2015)においては、再生可能エネルギーの比率を 30%にまで高める計画であり、特に農業と地域振興にも資する廃棄物、バイオマス、バイオガスのエネルギー利用の促進に力点を置いており、バイオマス燃料の安価で安定的な調達・製造が課題となっている。また、太陽光、風力については、その増加に伴い、実質電力需要と供給量が時間帯によって乖離する状況が顕在化しつつあり、その変動・不安定さを補うための技術が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・バイオマス、バイオガスエネルギーのコスト低減、安定調達に資する技術 ・太陽光、風力発電の変動を抑制し、不安定さを補うための技術
関係機関

エネルギー省(MOE)、エネルギー政策計画局(EPPO)、代替 エネルギー開発・効率化局(DEDE)、タイ発電公社(EGAT)、首都圏配電公社(MEA)、地方配電公 社(PEA)、バンコク都(BMA)、地方自治体

想定エリア

広告代理店
中小企業診断士
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
海外輸出、進出支援エキスパート
アセアン自動車コンサルタント
ファンドマネージャー
IT企業経営
英語 翻訳・通訳
マーケティング
バイヤー

パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用

ニカラグア共和国

ニカラグア政府は、「2017年 生産・消費・流通計画」の中で、アブラヤシを重要な工芸作物の一つとして挙げ、前年比で 33.9%の増産を見込んでいる。2016 年の実績は、作付面積 21,600ha、パームオイル生産量 50,500t であった。パームオイル生産加工者団体(Cámara de Productores y Procesadores de Palma Aceitera)によれば、国内、国外資本による積極的な新規投資が今後も見込まれている。今後パームオイル産業が成長していけば、雇用促進、地域経済へ貢献、社会・交通インフラの整備等、地域住民への直接および間接的利益が増大することが期待される。 その一方で、パームオイル生産過程における排出水や排煙による周辺環境の汚染、大規模なプランテーション栽培による自然生態系への影響などが懸念されている。一部 NGO が、パームオイル生産に関連する環境問題を提起しているが、他の生産国に比べて、国民的な議論にまでは至っていない。しかし、ニカラグアのアブラヤシ栽培適地は、低開発の熱帯雨林地域であり、アブラヤシ栽培の拡大はこの貴重な生態系へ重大な影響を及ぼすことが予想される。 日本の民間企業及び大学・研究機関は、マレーシア、インドネシア、タイ等でパームオイル産業が抱える様々な課題に対して、適切な環境対策技術を開発し、技術支援をしてきた経験を有する。そうした技術と経験は、中米ニカラグアのパームオイル産業が抱える課題の解決に適用可能であり、同産業の持続的な発展を支援し得る。 なお、パームオイル生産に関して、ニカラグアは後発国であり、中南米地域で先行するコロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、エクアドル等に比べると、生産規模はまだ小さい。しかし、政府の開発支援も受けて、今後生産を拡大していくと予想される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用 ・余剰エネルギー・バイオマスを再利用した製品製造 ・廃液から水を再生する技術 ・廃液の燃料化 ・グリーン経済の促進
関係機関

環境自然省(MARENA)、農牧技術院、農牧省

想定エリア

ニカラグア南カリブ自治区、Región、RACS

マーケティング
経営者
広告代理店
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

再生可能エネルギー源の促進とグリッドの最適化などによる省エネ促進を目指す

アルゼンチン共和国

アルゼンチンは広大な国土を有し、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い。しかしながら、依然として消費電力の約 3 分の 2を化石由来の電力に頼っている。政府は、企業や家庭に適用する新しい料金体系を開発し、電力価格への補助金の廃止、再生可能エネルギー源の促進、グリッドの最適化などによる省エネルギー化を促進しようとしている。また、2015 年 12 月にエネルギー鉱業省(MINEM)が設立され、2016 年 8 月、MINEM はエネルギー政策諮問委員会を設立する決議案を提出した。2015 年 12 月に選出された新政権は、この委員会を通じてエネルギー政策を改革し、今後 10 年間で 200 億ドルの投資を引き付け、2025 年までに電力構成における再生可能エネルギーの割合を 1/5 まで引き上げる計画である。また、エネルギー効率と省エネルギーに関する方針と行動計画を策定することを計画している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・高効率小型ボイラー ・小規模風力発電システム ・高効率ヒートポンプ給湯機 ・木質バイオマス発電
関係機関

エネルギー鉱業省(MINEM)、工業省(MOP)

想定エリア

アルゼンチン全土

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケター
営業
広告代理店
スタートアップコンサルタント
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
マーケティング

パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用

ニカラグア共和国

ニカラグア政府は、「2017年 生産・消費・流通計画」の中で、 アブラヤシを重要な工芸作物の一つとして挙げ、前年比で 33.9% の増産を見込んでいる。2016 年の実績は、作付面積 21,600ha、 パームオイル生産量 50,500t であった。パームオイル生産加工者 団体(Cámara de Productores y Procesadores de Palma Aceitera) によれば、国内、国外資本による積極的な新規投資が今後も見込 まれている。今後パームオイル産業が成長していけば、雇用促進、 地域経済へ貢献、社会・交通インフラの整備等、地域住民への直接および間接的利益が増大することが期待される。 その一方で、パームオイル生産過程における排出水や排煙による周辺環境の汚染、大規模なプランテーション栽培による自然生態系への影響などが懸念されている。一部 NGO が、パームオイ ル生産に関連する環境問題を提起しているが、他の生産国に比べ て、国民的な議論にまでは至っていない。しかし、ニカラグアの アブラヤシ栽培適地は、低開発の熱帯雨林地域であり、アブラヤ シ栽培の拡大はこの貴重な生態系へ重大な影響を及ぼすことが予 想される。 日本の民間企業及び大学・研究機関は、マレーシア、インドネ シア、タイ等でパームオイル産業が抱える様々な課題に対して、 適切な環境対策技術を開発し、技術支援をしてきた経験を有する。 そうした技術と経験は、中米ニカラグアのパームオイル産業が抱える課題の解決に適用可能であり、同産業の持続的な発展を支援 し得る。 パームオイル生産に関して、ニカラグアは後発国であり、中南米地域で先行するコロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、エクアドル等に比べると、生産規模はまだ小さい。しかし、政府の開発支援も受けて、今後生産を拡大していくと予想される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・パームオイル工場の排水処理高度化と資源の循環利用 ・余剰エネルギー・バイオマスを再利用した製品製造 ・廃液から水を再生する技術 ・廃液の燃料化 ・グリーン経済の促進
関係機関

農牧技術院(INTA)、環境自然省、農牧省

想定エリア

南カリブ自治区、Región

広告代理店
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者

バイオマス燃料を有効活用して森林伐採を抑制させたい

エチオピア連邦民主共和国

【課題】 ・エチオピアでは調理用のエネルギー源として、そのぼぼ全てがバイオマスに由来しており、 大量の薪炭消費が森林伐採を招いている。そのため、森林保全に向けては、①木材の効率的 な利用、及び②代替燃料の開発が必要である。 ・ 木材は薪、或いは木炭として最終的に消費されるが、エチオピアではフセ焼きと呼ばれる非 常に効率が悪い方法で木炭が製造されており、炭として消費される木材量が全体に占める割 合は大きくなっている(約 27%)。そのため、フセ焼きに代わる、高効率・低価格・使いやす さの三点を満たす技術が必要とされている。 ・高効率調理ストーブの重要性は認識されており、エチオピア政府・国際機関・NGO の取組によって現地普及は着実に進んでいる。今後はガス化ストーブ、さらにはエタノールストーブ 等の新しい技術の普及が望まれている。 ・エチオピアではコーヒー粕、オガ屑、Prosopis など、多種の未利用バイオマスが賦存してお る。これら未利用バイオマスをブリケット・ペレット等の固形燃料に転換し、薪炭の代替燃 料として有効活用するポテンシャルが存在するものの、その開発は未だ限定的である。 ・一方で、未利用バイオマスをブリケットや炭などに転換し、薪炭の代替として有効活用する 民間企業が少数ではあるが、現れてきている。これらの民間企業は何れも事業初期段階にあ り、今後の成長に向け、技術移転及びファイナンス支援を期待している。 【課題の現状】 ・調理用の薪炭採取を目的とした森林破壊 ・森林破壊の約半分が薪炭採取に由来 ・不法伐採や炭の非効率的な製造 ・炭製造が材木消費の大きな割合を占めており、効率的な炭製造 方法を普及させる必要がある ・非効率な調理ストーブの使用 ・GTPではターゲットをほぼ達成し、今後はガス化ストーブ、エタ ノールストーブなどの普及を計画している 【解決策となる日本中小企業の製品・技術ニーズ】 ・高効率調理ストーブ ・現在、ドイツなどの支援を受け、現地製造者等による高効率調理 ストーブの現地製造が行われている • 炭化装置 ・ 現地で使用されているものよりも高効率な炭化装置のニーズ有り
関係機関

エネルギー省、環境省

想定エリア

広告代理店
医療系NGO
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
開発コンサルタント(中小企業診断士)
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
NPO法人 代表

増大する都市廃棄物に対して対策を取りたい

カンボジア王国

カンボジアの廃棄物処理に関する開発課題は、ごみ処理に関わるサービスの質が低いこ とである。経済成長に伴い、ごみの排出量も比例的に増大しており、廃棄物処理は重要な 都市問題の一つとなっている。また同国では、リサイクルやごみの削減に効果的な対策が 不十分で、環境及び経済・社会全体に対する懸念事項である。処理場周辺の水・空気など 環境の劣化や、用地の確保、増大するごみの量とその処理費はいずれも行政の課題である。 法令によると固形廃棄物処理は環境省の所管で、その処理は、地方自治体の責任とされて いる。自治体は、廃棄物処理の業務の一部を民間の事業者に委託することも可能である。 プノンペン市を始めとする主要都市では、民間企業に業務を委託する長期契約を結んでい る。しかし、廃棄物処理サービスの質は必ずしも満足できる水準にはない。 カンボジアは廃棄物の削減のためリサイクルを推進するための戦略を打ち出したものの、 一般家庭、事業者などの排出元のリサイクルへの協力を得られていない。また、廃棄物処 理業者も中間処理を適切に行うための投資を進めていない。アルミ缶、PET ボトルや段ボ ールなど一部の有価品は、ウエストピッカーが集めてインフォーマルセクターに売却して いる。その結果、ごみの 1 割程度を占めるプラスチックごみは生ごみから分別されること なく処分場に廃棄されている。また有害廃棄物は、排出者の責任で処理することは定めら れているものの、必ずしも全てが適切に処理されているわけではない。 例えば、薬品や酸 などの工業系の廃液、油脂、建設廃材、複合材など、処理や分別の困難な廃棄物の多くは、 無処理のまま処理場や排出者の施設内等で廃棄されている。感染性医療廃棄物はカンボジ ア赤十字社によって、ほぼ適切に処理されている。 日本の廃棄物処理事業者の多くは中小企業で、回収~運搬~中間処理~廃棄の各段階で 様々なサービスを提供している。彼らは、顧客の廃棄する品目に最も適切な廃棄と処理の 方法を提案する総合的なサービスを提供することができる。それぞれの企業は、取り扱う 主要な廃棄物の品目に専門性を持ちながら、廃棄物処理に関する顧客の多様なニーズに対 応するため、必要な人員、ノウハウ、技術を糾合するマネジメント能力を備えている。 例えば、未利用バイオマス(生物由来資源)の利用では、対象となる有機物の量や特性 によって最適な処理方法を提案すると共に、バイオマス資源の安定的な確保の上、その回 収~分別~処理並びに生産品(堆肥・ガス等)の利用先確保までのサービスを一貫して行 うことができる。廃棄物の適切処理を課題とするカンボジアの地方自治体に対し、総合的 な廃棄物処理サービスを提供できる日本の中小企業のマネジメント能力が貢献できること は多い。本調査で訪問した廃棄物処理を所管する官庁、地方自治体、NGO 等の関係者は、 日本の廃棄物処理事業者のカンボジア進出の可能性について、一様に興味を示した。 地方自治体が行うバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のため、ウイン ドロウ方式(高畦切り返し方式)のコンポスト処理が有望な方法である。この方法は好気 性細菌の分解力を利用するもので、切り返しによる混合・曝気が不可欠である。小規模施 設の場合は、人力でも可能であるが、都市規模の大型コンポスト施設を設置する場合、切 り返し処理の効率化や省力化が求められる。また、カンボジアのごみの組成から、プラス チックの分離は不可欠で、回収された廃プラスチックや、建設廃材の処理を行うニーズが ある。いずれも、現在は無処理で廃棄されているプラスチックや木質の建設廃材から、エ ネルギーを回収する技術で、増大するプラスチックごみの処分に悩む自治体に解決策を示 すことができる。これら技術的な提案や調整能力を発揮することのできる日本の廃棄物処 理サービスの提案する日本の技術・製品やその利用ノウハウと経験に対するカンボジア側 のニーズは高い。 我が国には、廃棄物処理サービスを提供できる中小企業が多数存在している。顧客ニー ズに合致したきめ細かい技術提案が可能で、日本での業務に根ざした定時性、均一性、即 時性等、既往のカンボジアの廃棄物処理事業者が抱える問題に対応できる質の高いサービ スを提供することが可能である。ODA を通じてカンボジアの地方自治体と協働することが できれば、日本の廃棄物処理サービスがカンボジアの廃棄物処理の課題に貢献できる可能 性は高い。 地方自治体が行う都市規模のバイオマスのコンポスト化は、大量の食品残渣が原料のた め、人力による切り返しをいずれ機械化する必要がある。我が国の中小企業が持つ製品・ 技術で、コンポストの切り返しの機械化・省力化に寄与する製品は、乗用小型ローダーと 除雪用グレーダーがある。いずれも海外の類似製品と比較すると、小型かつ構造が単純で、 メンテナンス性が高いため、十分な競争力を持つ。 また、プラスチック・リサイクル技術のうちカンボジアで適用可能性を検討すべきもの は、プラスチック油化、RDF・RPF 技術である。いずれも、上記の廃棄物処理サービスが 起点となって導入が検討・提案される。両者はプラントの設置が必要な技術である。日本 ではその技術は大手を含むプラントメーカーが保有するものの、それら技術を導入し設備 を保有・運営するのはいずれも中小企業である。その経営ノウハウを含め、中長期的な競 争力は高い。 いずれの製品・技術もメンテナンス性が高く、類似の海外製品よりも使い勝手が良く、 カンボジアの実情に合致した適正技術である。また、安定的な廃棄物処理をするため、高 い水準のサービスに立脚するもので、日本企業のきめ細かいサービスを提供することがで きる。従って、海外の類似製品・技術やサービスに十分な競争力を持つと考えられる。 カンボジアの廃棄物処理の課題は、提供されるサービスの質に起因するものが多く、そ の場しのぎ的に先進技術を導入するのではなく、カンボジアの実情に合致したサービス提 供の方法を見出す必要がある。我が国の廃棄物処理業はサービス業として国内顧客の多様 なニーズに対応してきた。バイオマスのコンポスト化、プラスチック・リサイクルの推進 でも、カンボジア向けのプラントや製品の供与ではなく、経営を含む廃棄物処理サービス として、検討・提案することが望ましい。 そのためには、まず有望なモデル地域を見極めることが必要である。主要都市のうち観 光に依存するシェムリアップには、都市景観の維持に対する高い関心がある。またアジア 開発銀行の分析によると、同市の都市人口に対する廃棄物処理サービスのカバー率は、他 の同規模の都市と比較すると低く、必要性の高さから、今後の参入余地は比較的高いと考 えられる。シェムリアップ市環境局によると、日系を含む新たな事業者の参入を期待する という意見の表明も得られた。また、既存の廃棄物事業者は日本製機材の調達を検討した いという希望を持っている。 廃棄物処理は公共サービスであり、政府や地方自治体との協働や連携が不可欠である。 海外企業が公共サービスに参入する場合、この業務に通じた地元のビジネスパートナーの 助けなしには、困難が伴うと予想される。とりわけ、行政当局との関係構築、日本の公共 サービスとは異なる商習慣への対応、トラブル発生時の対応等について、カンボジア国内 のビジネスパートナーが持つ同分野での経験、人脈等のリソースを用いて参入をスムーズ にすることができる。我が国の廃棄物処理サービスには、特定の企業グループは形成され ておらず、また全国に立地している。人口減少や製造業の海外シフト、経済のソフト化に 伴って、日本国内の廃棄物ビジネスの市場は縮小の可能性もある。そのため海外展開も一 つの有望なオプションである。
関係機関

シェムリアップ市環境局

想定エリア

シェムリアップ市

ファンドマネージャー
マーケティング
マーケティング
コンサルタント
コンサルタント
経営者
バイヤー
広告代理店
IT企業経営
アセアン自動車コンサルタント