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果物の加工技術等を導入してアグロビジネスを振興させたい

タジキスタン共和国

タジキスタンでは、農業は GDP 寄与度が 27%、労働人口の約 65%が従事する重要な産業である。旧ソ連時代には、綿花生産が 盛んだったが、独立以降、国営農場の解体や農地の細分化、営農 の自由化に伴い、野菜や果物といった園芸作物の生産も伸びてい る。主な輸出用の園芸作物は、玉ねぎ、トマト、ブドウ、アプリコット、りんご、メロン等であり、なかでもドライアプリコット は生産高世界一とされ、ロシアのみならず EU や米国にも市場が ある等、今後綿花に代わる輸出品として有望とされる。 他方、生鮮アプリコットは、傷みやすいため、ドライアプリコ ットやピュレーに加工するには早期の適切な処理が重要であるも のの、冷蔵・貯蔵施設の不足、基本的な選別・処理方法を含め収 穫後処理、加工技術課題があり、生産高や隣国の市場ニーズに比 して輸出量が伸びていない状況である。 タジキスタン政府は、2016 年~2030 年までの国家開発戦略において、アグロビジネス振興を最重要課題のひとつとして掲げている。なお、タジキスタンのみならず、同じくソ連から独立し、農業が主要産業であるキルギス共和国、ウズベキスタン共和国といった中央アジア地域の国々においても、類似の開発課題があることが確認されている。 中央アジアの最貧国(一人当たり GNI は 1,110 ドル(2016 年、世界銀行))であり、ODA 事業を含めた農業分野の協力に繋げる可能性も検討している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・アプリコットをはじめとする加工用果物(ドライフルーツ、ピュレー等)の収穫後処理・加工(選別・洗浄・乾燥・保管等)のための各種製品・設備、メンテナンス指導、現地における O&M 体制
関係機関

農業省

想定エリア

ハトロン州、ソグド州

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳

安全で互換性のあるQRコードシステムを導入したい

ラオス人民民主共和国

ラオスでは、現金決済の代わりとなる、QR コードを介した銀行決済の仕組みが急速に普及している。これは非常に便利である一 方、以下の課題が現れている。 ① QR コードシステムを提供するプロバイダーが複数あり、 それぞれ独自の仕組みや規格で QR コードシステムを銀行や店舗などへ提供、提携している。そのため、規格の異なる QR コードシステムが複数存在し、銀行間の互換性が無い。また、中央銀行による統一管理が難しい。例えば、 A 規格の QR コードを利用している消費者が、B 規格の QR コードを読み取れず、決済できない、など。 ② QR コードは、店舗では紙やハード媒体上で表示されて、 QR コード形状自体は変化しないため、容易に複製でき、 形状の一部を変えても(口座番号を書き換える)、利用者も店舗も気づかないため、意図しない口座へ振り込まれる など、安全性に課題がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・統一した規格の QRコードシステム、また、規格の異なる既存システムを統一することを可能にする互換システム。 ・QR コードの偽装・偽造・改ざんを検知できる QR コード リーダーまたは QR コード形状を紙、ハード媒体から電子的媒体に変更し、QR コード形状自体を不定期かつランダムに生成するアプリ。
関係機関

中央銀行、財務省

想定エリア

ラオス全土

マーケティング
バイヤー
アセアン自動車コンサルタント
IT企業経営
広告代理店
コンサルタント
コンサルタント
経営者
多言語PRツール制作
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

高精度・効率的・安全性に配慮した生活習慣病患者のための画像診断機器の導入

フィリピン共和国

フィリピン国では、感染症や高い妊産婦の死亡率等、途上国特 有の課題が改善されつつある一方で、がん、心臓病、脳卒中を 含む生活習慣病患者が増えており、放射線科、特に画像診断の 需要が増加している。このような状況下、保健省は管理下の 72 の国 立病院の新病棟建設や医療機器・ICT 設備等の整備に取り組んで おり、高い精度で、効率よく、より安全に診断をするための製 品や技術が求められている。また民間医療機関(特に都市部)にお いても機器や設備の入れ替えや新規購入のニーズは高い。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 放射線科情報システム(RIS)、医用画像保管管理システム(PACS)およびアナログ画像をデジタルに変換し PACS に取り込むアプリケーション、血管外漏出を防ぐ機能付き造影剤注入器(※)、トモシンセシス画像機能付きマモグラフィー、AI による放射線医療画像診断機能、放射線機器の廃棄処理
関係機関

保健省

想定エリア

英語 翻訳・通訳
コンサルタント
ファンドマネージャー
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
広告代理店
IT企業経営
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント

非感染性疾患の早期発見・予防のための簡便で迅速な検査診断ツール・機器

モンゴル国

モンゴルでは近年中間層の増加や都市への定住民の増加に伴って ライフスタイルが変化したことにより疾病構造も変化しており、 生活習慣病をはじめとする非感染性疾患が増加、死因も循環器系疾患とがんで過半を占めている。これまで治療中心の保健医療サ ービスが行われてきたこともあり、予防医療を含む体系的な医療体制が不十分であるだけでなく、人々の予防にかかる意識も希薄であることも課題となっている。かかる状況から健康増進活動や 啓発活動の推進、予防医療を含む保健システムの構築が必要とされている。 また、国土が広大なモンゴルにおいて、地方遠隔地と都市との間で受けられる医療サービスの質やアクセシビリティに格差が存在することが大きな課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・生活習慣病をはじめとする非感染性疾患の早期発見・予防に活用できる、簡便で迅速な検査診断ツール・機器。または、その治療に活用可能なツール・機器。 ・広大な国土と冬期の厳しい機構条件下における保健医療サービスへのアクセス改善や住民の医療情報管理・健康教育に活用可能なツール、アプリ等。
関係機関

保健省、ウランバートル市保健局、各県保健局、医療施設

想定エリア

モンゴル全土

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
広告代理店
経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

テクノロジーを活用して保健医療情報を整備したい

ガーナ共和国

1. 保健医療情報の整備におけるモバイル・テクノロジーの活用 中央政府の政策及び現場のサービス提供の計画、モニタリング、 評価の各段階においては、個人及び施設ベースの保健医療情報を 正確に収集及び分析し、意思決定に反映していくことが不可欠で ある。当該国(人口約 2400 万人(2010 年))においては次のよ うな課題を有しており、テクノロジーによるイノベーションによ り問題解決に資することが期待される。 (1) 施設ベースの情報整備における活用 当該国においては、公的保健医療サービスの実施機関であるガ ーナ保健サービス(GHS)が、Web 経由のソフトウェアシステム (District Health Information Management System 2 (DHIMS2)) を全国で運用しており、施設ベースの保健医療統計情報が統合さ れて毎月、郡から州へ、州から国へと報告されている。 これらの医療統計情報の収集にあたっては、サービスの末端で ある亜郡で地域保健活動を担う駐在型地域保健師が用途別の複数 の記録台帳(紙媒体)を用いて地域住民の情報を記録及び管理し、 これを集計し郡保健局に報告、郡保健局はこれを精査し Web 経由 で情報を入力するプロセスとなっている。 しかしながら、記録台帳の記入や報告用紙の作成等に多大な時 間を要するため、家庭訪問等を含め住民に対する活動の時間の確 保に支障が生じている。また手書きのため誤記入等が生じる場合 があり、統計の正確性向上が課題となっている。 そのため、このようなサービスの末端レベルにも Web へのアク セスが望まれており、これらの端末で簡易に入力及び管理するこ とが可能なソフト(アプリ)の開発と運用、併せて業務の特性等 に応じてタブレットやモバイル端末の配布が課題となっている。 (2) 個人ベースの情報整備における活用 他方、当該国では、個人ベースの医療統計情報を収集及び管理 する仕組みは整備されていない状況である。僅かに、開発パート ナーの支援等により、妊娠・出産、乳幼児等の母子に関する内容 など、一部の疾病対策プログラム等においては個人の情報に関す る記録台帳(紙)は存在するものの、その情報は公的保健医療サ ービスの実施機関であるガーナ保健サービス(GHS)の末端の保健 医療施設での保管に留まっており、組織全体で政策策定やサービ スの実施に幅広く活用等されているとは言い難い状況にある。ま たこれら台帳のソフト化も行われていない状況にある。 GHS においては、住民台帳、母子に関する情報(例. 母子手帳) など政策策定やサービス実施において収集すべき個人ベースの情 報項目について計画策定する能力はあり、上記の通り一部分野での試行を通じて、将来的には個人ベースの情報整備を拡大し、1. の施設ベースの情報と統合運用する構想がある。しかしながら、 1.と同様に、これの実現に関わる係るソフト(アプリ)の開発と運 用、併せて業務の特性等に応じてタブレットやモバイル端末の配 布が課題となっている。 2. 保健医療従事者の継続教育及び住民へのサービス情報提供・教 育におけるモバイル・テクノロジーの活用 住民に対する地域保健活動は駐在型地域保健師が担っている が、前述のとおり多忙であることに加え、地方保健行政における 財源難等から、技術の維持及び向上に係る十分な継続研修、上部 施設からの技術モニタリング・指導等の機会が極めて限られた状 況にある。また、一人の駐在型地域保健師がカバーする人口は多 く、住民に対して十分に各種サービスの内容や日程を周知、また 健康教育等を施しているとは言い難い状況にある。 上述の 1. のとおり、末端までの情報整備が進めば、各種統計情 報を入力及び報告し作業が効率化することに留まらず、タブレッ トやモバイル端末等を最大限活用することにより、例えば、教育 及び技術情報に関する学習ソフトを利用し自身の技術的スキルを 向上させる、また登録された住民の情報を活用し予防接種など各 種サービスの情報を住民に配信する、家庭でのセルフケアなどに ついて教育すること等も可能になると考えられるが、これら、保 健医療従事者への継続教育及び住民へのサービス情報の提供にお けるソフト(アプリ)の開発と運用等、テクノロジーの活用は進 んでいない状況にある。 当該国では一般市民のモバイル、PC 等の普及率は向上してお り、端末活用にあたっての環境が一定程度あること、母子保健 (MDG 達成は困難な見通し)や非感染症、栄養に関する住民への 情報提供や教育が一層望まれていること、非感染症等の増大やエ ボラ・コレラ等の突発的な流行などに対応すべく特に現場の保健 医療従事者が知識等を更新していく必要があること等から、これ らテクノロジーの活用は意義と実施可能性が高いと考えられる。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・電子端末、情報管理プログラム
想定される技術・製品
関係機関

ガーナ保健サービス(Ghana

想定エリア

アッパーウエスト州

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
広告代理店
起業家
越境ECコンサルタント
フリーランス(語学講師)
英語 翻訳・通訳
経営者

公共バスにキャッシュレスペイメントシステムを導入して適切に運賃を回収したい

ラオス人民民主共和国

ラオスの首都ビエンチャンにおいて、公共バスの運営は 100%国営のビエンチャンバス公社が担っている。バス公社は、耐用年数・ 走行可能距離を大幅に超過したバスを修理・維持管理しながら運行しているが、車両老朽化に伴う走行可能バス台数の減少やサー ビスの質の低さから、バス利用者は減少傾向にある。 公共バスのサービスを向上させ、公共バス利用者数を増やすため には、老朽化したバス車両の更新によるバス運行本数の増加や、 バス公社の運営改善による公共バスへの信頼性回復が必要となっ ている。 現在、JICA で実施中の「ビエンチャンバス公社能力改善プロジェ クトフェーズ2」では、バス運行サービス改善の一環として、車 掌による運賃の回収を試行しているが、以下の課題が顕在化して いる。 1)車掌の人材育成に時間を要し、かつ離職率が高い 2)車掌の人件費増加分が回収できていない 3)適切な料金回収ができていないそのため、車掌による運賃回収ではなく、キャッシュレスペイメ ントシステムの導入等による、適切な運賃回収方法の導入可能性 を検討している ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ QR コードや IC カード、アプリ等を活用したキャッシュレスペイメントのシステムの活用が想定される。
関係機関

公共事業運輸省

想定エリア

ビエンチャン

海外輸出、進出支援エキスパート
マーケティング
マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
広告代理店
多言語PRツール制作
コンサルタント
コンサルタント

シェアバイクのシステムを構築したい

ブータン王国

ブータンの車両登録台数は 2017 年 12 月末現在 92,000 台にのぼり、年 8.8%のペースで急増中である。うち 52%がティンプー登録だが、ティンプーの車両登録台数は全国平均を上回る 9.4%となっている。持続的な経済成長に伴うこうした車両数の急増は、ティンプーの都市環境に深刻な問題を及ぼしつつあり、大気質の悪化だけでなく、交通渋滞、中心部の混雑等が既に顕在化している。今後はさらに、交通事故の頻発も懸念される。こうした車両の急増は、車両だけでなくガソリン輸入の増加に伴う貿易収支の悪化に加え、同国がこれまで誇りとしてきた炭素中立のシナリオ自体も危うくするものと言える。主要製造業が未発展の同国において、内燃機関車の排出ガスが、最大の温室効果ガス排出源と言われている。 こうした中、同国では、政府公用車の台数制限を各省に課している他、トブゲイ現首相の主導で電気自動車(EV)の普及を試み、JICA としても急速充電器 4 台の設置でこれまで協力してきた。外貨収入源が水力で、かつ坂道が多い同国では、即時に最大トルクが発生する EV の導入には一定の妥当性は認められる。しかし、1台 450 万円(日産旧型リーフ)と高額の EV の普及は進んでおらず、その間も内燃機関車の民間所有が進んでいる状況である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1)バイクシェアのシステム構築ノウハウ(電動アシスト自転車とスマートフォンアプリを組み合わせ、簡単にレンタルできるシェアサイクルの仕組みを構築するノウハウ。日本では、㈱ドコモ・バイクシェア、コギコギ㈱等が東京都内で展開) 2)電動アシスト自転車(PANASONIC、MARUISHI 等)
関係機関

ティンプー市役所、国民総幸福量委員会(GNHC)、道路安全交通庁(RSTA)

想定エリア

ティンプー市人口:104000

経営者
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント