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該当数
115

農業用機械を導入して生産性を高めたい

タンザニア連邦共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

経営者
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
開発コンサルタント(中小企業診断士)
マーケティング
広告代理店
NPO法人 代表
英語 翻訳・通訳
医療系NGO

農産加工品を開発して農家の所得向上を図りたい

東ティモール民主共和国

東ティモールでは農村住民が全人口の 70%を占め、国民の大多数が農村に住んで何らかの形で農業に従事しているが、商業型農業を行っている世帯は全世帯の 3%以下に留まっており、基本的にこの国の農業は自給自足型農業である。自給自足型農家を商業農家に転換させ、農家の所得向上を図るには、産地と消費者・エンドユーザーを結ぶ中間流通をスムーズに機能させることの他に、農産加工品の開発により農作物の付加価値を高めることも必要であるが、農産加工品の国内市場は輸入品に席巻されており、輸入品と競合しない又は輸入品にはない商品の開発が必要である。しかし、東ティモールでは製造業がほとんど育っていないため、地元産の農作物を使い、農民グループでもできる簡単な技術で一定の売れ数が期待できる農産加工品の開発が求められている。 現状、JICA 専門家は日本の一村一品運動や 6 次産業化を念頭に農産加工品の開発を模索している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・日本の農家グループが使用している農産加工機械(計量機、撹拌・混合・粉砕・溶解等ができるミキサー、打栓・キャッピング機等)
関係機関

農業漁業省(MAF)、商工省(MoCI)

想定エリア

東ティモール全土

越境ECコンサルタント
経営者
海外輸出、進出支援エキスパート
アセアン自動車コンサルタント
多言語PRツール制作
マーケティング
広告代理店
IT企業経営
コンサルタント
ファンドマネージャー

米の生産性向上と収穫ロスを軽減させたい

ブータン王国

ブータンでは農業は GDP の約 17%(Bhutan at a glance 2017) を占め、総人口の総人口の 57.2%(2017 年)が従事する基幹産業 である。特に人口の 70%が集中する地方部では、そのほとんどが 農業で生計を立てている。しかしながら、国の大部分が険しい山 岳地帯のため、農家一戸当たりの平均経営面積は約 0.9ha と小規 模で、主食であるコメの生産性は 3.4 トン/ha と生産効率も悪い。 そのため主食である米の自給率は 50.3%(2017 年)に留まってい る。一方で若年人口の都市部への流出により、農村部の労働力不 足や高齢化が深刻化している。さらには、急峻な地形により耕作 地と作目が限定されていることに加え、市場や道路などのインフ ラ整備が不十分であるため、体系的な換金はほとんど行われてい ない。また、ポストハーベスト技術が未熟であり、付加価値ある 加工品の製造は発展途上である。 このような状況下で、食料自給率を改善しつつ、農家の所得改 善を図るため、ブータン政府は 1984 年に「農業機械化政策」を 策定し、農業機械化を進めてきているが、機械による耕耘は全農 地面積の 50%以下にとどまっている。また、当国の国家開発計画 である「第 11 次 5 か年国家開発計画」(2013 年 7 月-2018 年 6 月) でも、第1の柱である「持続可能で公平な社会経済開発」の中で、 穀物自給率の向上(2018 年までに 75%)を掲げていたが、達成 されていない。そのため現在策定中である「第 12 次五カ年計画」 では「食糧の安全保障」と「栄養と生活の改善」を農業林業省に おける主要戦略として位置づけ、農業機械化は農業省における優 先事項として掲げられている。 上述の通り、米はブータン国民の主食であるものの、自給率は 50%程度と低く、インドからの輸入に頼っている。このような状況下、収穫高強化及び耕地の増加による生産量の増加が必要であると同時に、収穫ロスの軽減が求められる。ブータンにおいて精 米率は約 60%と見積もられており、この比率は国際水準と比べ大幅に低い。性能の良い精米機を利用することで精米率 70%程度は 確保できると言われている。精米率 10%は精米約 8000 トンに値 し、その結果米の自給率は 8%増加することになる。また精米時 に割れない正常米や高水準な精白度の米を作り出すことにより、 高付加価値の米が生産できることになる。 なお、精米機を導入した際には、AMC における精米機の性能標準に照ら し合わせた BSB(Bhutan Standard Bureau)による認証を受ける ことが望ましい。 ■参考 各郡に一台配置した場合の必要台数 205 台(政府所有) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 精米機、保守管理技術指導、消耗するスペアパーツの製造技術指導
関係機関

MoAF、Ministry、AMC、Agriculture、FMCL、Farm

想定エリア

ブータン全土、稲作地帯

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント

農業用機械を導入して生産性を高めたい

ガンビア共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地、ガンビア全土

英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
越境ECコンサルタント
フリーランス(語学講師)
起業家
広告代理店

米の収穫後処理技術と品質検査に必要な技術・ノウハウを導入したい

ナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアでは年間5百万トン程度のコメ が消費されている。(ナイジェリア農業省の資料)この消費を満たすため にコメの生産(籾)は 2004 年の 3.3 百万トンから 2013 年の 4.7 百万トンに伸びているものの、2.3 百万トンのコメ(精米換算) が輸入されている。(FAOSTAT)ナイジェリア政府は輸入米を国産米に置き換えるべくコメの生産拡大に取り組んでいる。 ナイジェリアのコメは、一般的に、多くの農家が地元で流通している籾を 利用してコメを栽培していること、栽培中の管理が適切でないこ と、収穫後の処理も機械化されていないことから、籾の品質は非 常に悪い。さらに、精米等も多くは中小業者によって行なわれて いることから、精米の品質も一般的に悪く、輸入米に品質面で劣 っている。 このため、ナイジェリアでは、籾と精米の品質の国家基準の策定(現在、 最終段階にある。)等の国産米の品質を高める試みが行なわれて おり、コメの品質に関する関心は高くなっている。一部の大手業 者は検査機器を利用して、原料である籾と製品である精米の品質 検査を実施しているものの、多くの業者はいまだ外見のみで品質 を判断しており、検査機器を利用したコメの検査の普及が望まれ ている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・精米機、石抜き機、選別機(夾雑物除去、色彩選別)等のコメの収穫後処理技術の向上に有効な製品及びノウハウ ・水分計、実験室用の籾摺り機、分別機、穀粒判別機、食味分析計等のコメの品質検査に必要な製品及びノウハウ
関係機関

農業農村開発省(FMARD)、農業ビジネス・マーケティング局(ABM)、ナイジェリア基準局

想定エリア

ナイジェリア全土

英語 翻訳・通訳
フリーランス(語学講師)
マーケティング
起業家
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
越境ECコンサルタント
経営者

排水路の堆砂による通水阻害や塩害対策を講じたい

アゼルバイジャン共和国

アゼルバイジャンの中心部に位置するアラン地方を中心とした平野部は降水量の少ない地帯であり、作物生産のために灌漑用水の供給が不可欠となっている。圃場に至るまで灌漑排水システムは 系統的に整備されており、実施機関及び同地方事務所には浚渫作業自体の技術能力は十分保有している。しかしながら、主に機材不足から塩害による被害が深刻であり、かつ灌漑用・排水路の堆砂による通水阻害が著しい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・灌漑機材 ・塩害対策技術
想定される技術・製品
関係機関

農業省、土地改良・灌漑公社、AWF

想定エリア

アラン地方、平野部

経営者
経営者
マーケティング
広告代理店
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント

漁船監視システムを普及させて違法漁業を取り締まりたい

チュニジア共和国

チュニジアにおける漁業生産量は、違法漁業を主因に、約 10 万トンで頭打ち状態にあり、近年減少傾向にある。同国政府によ って、違法漁業の取り締まりに向けた管理指導船の配置が計画されている中、さらに漁船の位置情報を把握する漁船監視システムの構築が急務となっている。 同国政府としては、国内の全漁船に VMS(船舶位置監視)システムを搭載する方針。 同国内の漁船数は小型漁船も含め 14,000~15,000 隻と言われて いる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 漁船監視システム(衛星通信利用の VMS システム等、もしくは 衛星通信を使用しないそれに代わるシステム等)
関係機関

農業水産資源漁業省漁業養殖総局

想定エリア

Médenine、Gabes、Sfax、Mahdia、Monastir、Sousse、Nabeul、Grand、Bizert、Béja、Jendouba

広告代理店
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント

農作物の多様化や輸出力強化を目指す

ウズベキスタン共和国

当国の農業は、旧ソ連時代から綿花生産を中心に発展し、現在は農業セクター従事者が総就業人口の約 3 割、GDP の 25%(2016 年)を占める主要産業であり、特に、綿花は農業生産量の 6 割を占める主要作物である。しかしながら、綿花に依存する農業は国際市況価格の変動や天候リスクに対して脆弱であるため、当国政府は近年、野菜(じゃがいも、トマト等)や果樹(りんご、ぶどう等)といった園芸作物の生産への転換やバリューチェーンの強化等により、農作物の多様化や輸出力強化を目指している。現在ウズベキスタンでは、綿花から園芸作物への転換に伴い、特に、園芸作物の生産に従事する農家や加工、流通に従事する農業関連企業を中心に、生産投入資材や加工・貯蔵、流通に適した機械や施設の需要が高まっており、肥料、グリーンハウス、灌漑設備、農業機械、加工・予冷・パッケージング施設等の整備まで幅広いニーズがある。 なお、農林水産省は「グローバルフードバリューチェーン戦略」を打ち立てており、中央アジア諸国に対しては、寒冷地農業生産や灌漑、品質管理などの先進技術の導入や、コールドチェーン等の流通販売網の整備を通じた高付加価値フードバリューチェーンの構築を推進している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・灌漑設備 ・冷蔵施設 ・農業廃棄物処理技術 ・耐久性の高いビニールハウス ・農産物梱包技術 ・民間ベースでの種苗生産・流通ノウハウ ・農産品加工機械 ・節水・塩害対策技術
関係機関

農業水資源省

想定エリア

ウズベキスタン全土

広告代理店
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者
経営者
越境ECコンサルタント

付加価値をつけた近代的農業を確立したい

ラオス人民民主共和国

ラオス政府は、農業政策の柱である食糧安全保障及び商品作物生産の振興のため、灌漑農業を振興し、関連施設(取水施設、ポン プ灌漑施設、幹線水路等)の整備を進めている。 ラオスの人口のうち農業に従事するものの割合は 7 割近くを占め ているが、近年は特に都市部において堅調な経済発展に伴い製造業やサービス業に従事するものが増えており、若者の農業離れが 進んでいる状況にある。 また、都市近郊の農家は農村部と同様に未だ自給的な農水産業を 営んでいるものが多く、生産は天候に大きく依存し、生産技術の 普及も十分行われておらず、品質、生産性共に低い。また農民組織の構築・運営が不十分で、農村金融や市場情報などへのアクセ スも限られており、市場志向型の農水産業の発展に向けて大きな障害となっている。このため、急速に発展しつつある都市近郊の農水産業を振興するため、生産から販売までを見越した、付加価値をつけた近代的農業の確立が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・生産から加工・販売(輸出含む)までを管理するフードバリューチェーン構築のための技術・ノウハウ ・農産物のブランディング、マーケティング、プロモーションに係る技術・ノウハウ ・灌漑施設の有効利用に関する技術・ノウハウ ・農業機械化・圃場整備に関する技術・ノウハウ ・内水面養殖技術に関する技術・ノウハウ
関係機関

農林省灌漑局、農林省畜水産局、ビエンチャン市農林局

想定エリア

ビエンチャン市

英語 翻訳・通訳
経営者
コンサルタント
多言語PRツール制作
バイヤー
コンサルタント
ファンドマネージャー
アセアン自動車コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
IT企業経営

生鮮農水畜産物・加工食品の輸出のための検査ノウハウ・機材の導入

東ティモール民主共和国

東ティモールでは国家予算の 8 割以上を石油基金に依存してお り、過度な依存体質からの脱却が課題である。そのために産業開 発が重要であり、東ティモール国が策定している産業政策(ドラ フト)では、2020 年までの第 1 フェーズを食品加工及び石油関連 の資源ベースの製造業、2030 年までの第 2 フェーズを繊維・衣 服・靴等の労働集約型軽工業の発展を目指すこととしている。 こ れらを進めるにあたっては、生鮮農水畜産物・加工食品の輸出が 必要であるが、東ティモール国内には輸入先から求められる各種証明書、即ち生鮮農畜産物であれば検疫証明書(野菜・果実は Phytosanitary certificate、肉類は Health certificate)、加工食品で あれば原料成分検査(Ingredient list)、更に商品によっては栄養成分 検査(nutrition information)・残留農薬検査・微生物検査・官能検査 等が必要となるが、検査方法に関する知識・経験の欠如と、機材 や人材の不足から十分に実施できる状況になく、輸出を行ってい る民間企業・団体は海外の検査機関に検査を依頼してこれを実施しており、煩雑かつ非効率な運営を強いられている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・各種検査用資機材、検査技術
想定される技術・製品
関係機関

保健省(MOH)、農業漁業省(MAF)、商工環境省(MCIE)

想定エリア

ディリ

英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
海外輸出、進出支援エキスパート
コンサルタント
マーケティング
コンサルタント
IT企業経営
アセアン自動車コンサルタント
広告代理店
多言語PRツール制作