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該当数
115

農産物の加工技術を発展させたい

ボツワナ共和国

ボツワナの一人あたり GNI は 6,610 米ドル(世銀:2016)で高中所得国に分類されるが、国内経済はダイヤモンドを主とした鉱 業に多くを依存しており、産業多角化の必要性に迫られている。 同国で流通している製品は輸入品が主であり、特に農産物に関 しては殆どを周辺国に依存しているため、農産物の生産性向上とともに、加工技術の発展が重要課題となっている。 また、森林資源でその有用性から地域では利用されているものの、あまり流通せず認知度の低い産品もあり、その活用が期待されている。 自国産業が育っていないため、政府は海外からの投資誘致のための環境整備にも積極的であるが、まだ実績は少ない状況である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・農産物の生産性向上技術 ・農畜産物の付加価値を高める加工技術 市場規模は約 6000 万人(ボツワナの人口は 200 万人程度であるが、SACU(南部アフリカ関税同盟)圏 5 カ国を対象とすることが可能。)
関係機関

Ministry of Agricultural Development and Food Security、Ministry of Investment. Trade and Industry、Botswana Investment and Trade Center

想定エリア

ボツワナ全土

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
越境ECコンサルタント
広告代理店
英語 翻訳・通訳
マーケティング

園芸作物に対する昆虫被害防止のための防虫ネット

インド

アザミウマ目などの昆虫の被害は 45℃を超えるデカン高原では比較的少ないが、マハラシュトラ州南部から南の気候の穏やかな 地域では大きな問題となっている。この地帯は近郊園芸作物の栽培も多 く、減農薬で良質な野菜生産のために有効な手段と思われる。 ■活用が想定されるプロダクト ・防虫ネット  マハラシュトラ州南部から以南
想定される技術・製品
関係機関

農政局、園芸局

想定エリア

マハラシュトラ州南部以南

メディア制作
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
メガバンク系シンクタンク
マーケティング
経営者
外資系金融機関

農業の栽培技術や加工技術、水産業の漁具、保存流通方法を改善したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、農水産業の付加価値を高め、国際競争力を持たせ、同分野を主力産業の1つに発展させる意向を有しており、2014 年の新年首相所信表明では、「農水産業の付加価値向上と新農村建設を関連付けた持続可能な開発に向けて構造再編に取組む」旨述べられる等、農水産業開発の重要性が示されている。 他方、農業においては農薬や化学肥料の使用量増加に伴う生産物の安全性確保と生産コスト増加が問題となっており、市場の要求に対応できていない生産物の品質や流通過程での品質劣化及び価格低下等に由来する農産物の低価格化のため、農産物の生産が農家の生計向上に結び付いていない。加えて、各地域には特産品があるものの、栽培技術や加工技術の未成熟・ローテク、商品化・ブランド化戦略の欠如、ポスト・ハーベスト・センターの未発達等、食品生産・加工・流通までのフードバリューチェーンが整備されておらず、さらにアグリツーリズム等関連産業の育成も不十分で、大きな課題となっている。 例えば、ゲアン省のオレンジ、ピーナッツ、ライチャウ省の薬草等、少数民族の伝統産品を含めた各地特産品については、加工技術が未成熟なため大規模な商品化に至っていない。また、ラムドン省の野菜、花卉、コーヒー、イチゴ、ワイン等は、栽培技術・加工技術は一定水準にあるもののブランド化戦略が乏しいため、大規模な流通に結び付いていない。 水産業においては、乱獲などによる水産資源の枯渇を防ぎ、付加価値を向上させるための漁法、ポスト・ハーベスト、冷蔵・冷凍方法、流通手段等の改善が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【農業】 ・適切な栽培技術 ・高度な栽培技術 ・高度な食品加工技術 ・高度なポスト・ハーベスト技術 ・耐久性の高いビニールハウス等ハイテク農業関連機材 ・ベトナムで実施可能な品質保証制度 ・先進的なアグリツーリズム ・農産物の品質保持・鮮度保持の改善技術の導入を含んだ、生産者~消費者までの一括した流通事業化に関するノウハウ 【水産】 ・高度な漁法および漁具 ・高度なポスト・ハーベスト ・高度な冷蔵・冷凍方法 ・高度な流通手段
関係機関

農業・農村開発省(MARD)、計画・投資省(MPI)、文化・ス、各省人民委員会(PPC)

想定エリア

ハノイ市、ラムドン省、ゲアン省、ディエンビエン省、ソンラ省、ライチャウ省、ラオカイ省、イエンバイ省、ハザン省、フンイエン省、ハイズオン省、ハナム省、タイビン省、フー、ヴィンフック省、ハイフォン市、クアンニン省、ホアビ、バクニン省、ナムディン省、ニンビン省、カインホア省、フーエン省、ビンディン省

マーケティング
IT経営者
コンサルタント
元商社
アセアン自動車コンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
IT企業経営
マーケティング
海外輸出、進出支援エキスパート

大規模農場管理のノウハウを取り入れ、生産性向上や輸出拡大につなげたい

ザンビア共和国

ザンビアの「第7次国家開発計画(2017-2021)」では、鉱工業 への過度な依存からの脱却が大目標に掲げられており、農業を「産業の多角化と経済成長、そして貧困削減を達成するために不可欠 なセクター」と位置づけ、「多様化した、輸出志向型の農業」を 目標としている。 ザンビアは、耕作可能地の 8 割以上が未利用であり南部アフリ カ地域の水資源の 4 割が存在するなど、農業生産のポテンシャル は十分にある。また、ザンビアの穀物生産は 2000 年と比較し 2016 年に 2.5 倍となっており、その背景には、高い経済成長(2000 年 から 2012 年頃までは年率 7%で成長、今後は 4%半ばで推移(IMF 推計))による需要の拡大がある。更に、ザンビアの周辺国の人 口規模は 2.7 億人(コンゴ民、タンザニア、南アフリカ、モザン ビーク、アンゴラ、マラウィ、ジンバブエ合計)であり、現在進行中の国際回廊の開発もふまえると、今後の輸出機会も高いと考 えられる。 このような中、農業セクターには主に以下 2 点の課題がある。 ① 現状では、農業セクターの GDP への貢献は 8.7%に過ぎず、 産業の多角化を担うには十分ではない。その原因としては、メイ ズ種子や肥料の支援、メイズ買取に予算の大半を割くメイズ偏重 の補助政策により、技術普及や灌漑整備などが十分に進んでいな いなどが挙げられる。このため、前述の供給や需要のポテンシャ ルを活用しきれていない状況にある。 ② 農業人口の 96%を占める小規模農家(5ha 未満)は自給自足 的農業を、3.7%を占める中規模農家(5 ha~20 ha)は商業生産 も行っているが、小規模農家のうち 76%、中規模農家のうち 67% が貧困ライン以下の収入で生活している(世界銀行)。 このため、 農業セクター開発は貧困削減に直結する一方で、中小農家自らに よる投資余力は極めて小さいともいえる。 ザンビア政府は、2002 年から大規模資本による農業投資の加速 と貧困削減のためファームブロック(FB)の開発を進めている。 FB は、10 万 ha の農地を政府が用意し、1,000 ha~1 万 ha 規模 の中核企業と、中・小規模契約農家を誘致するもの。全国 10 数箇 所で実施または準備されている。 ザンビアの FB 開発に参画することで、企業の持つ農場管理や 市場開拓などのノウハウを活用しつつ、自社農場で大規模農業生 産をすることで、周辺国も含めた需要のポテンシャルを生かした、 農業生産や輸出の拡大への貢献が期待される。更には、中・小規 模農家と契約することにより、自社経営規模の拡大を追求すると 同時に、契約農家の生産物の品質向上や市場へのアクセス改善、 これを通じた貧困削減への貢献が期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・大規模農場管理のノウハウ ・契約栽培に関するノウハウ ・農産物の市場開拓、輸出のノウハウ
関係機関

農業省

想定エリア

ファームブロック対象地

越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
コンサルタント
マーケティング

安全性の高い食料の供給体制を整備したい

インド

途上国では、食品の安全性が担保されていないために食品由来の感染症が人の健康を脅かし Human Capital(人的資源)に影響 を及ぼしている。世界銀行が 2018 年 10 月に発表した報告書内の 食品を原因とする疾病による生産性ロスの国別比較によれば、パ キスタン、インド、バングラデシュが上位 10 か国にランクインし ている。 3 か国の共通点は、経済成長とともに消費者の食の安全への意識が高まり、農薬の過剰散布への問題意識や清潔かつ安全な食品 加工製造への関心が増している点だ。かかる状況を受け、担当官 庁の機能強化や生産における Global GAP の導入、加工企業の生 産工程の見直し等が進んでいる。 南アジア地域は未だ最大の貧困人口を抱える地域であり、農村に住む貧困層が都市部に食料を供給していることを踏まえると、都市部に住む中高所得者層の嗜好に合った安全性の高い食料の供給体制を整備し販売を促進することは農村部の貧困削減への貢献にも寄与する可能性がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 食品 HACCP や ISO22000 等国際標準規格の取得、Global GAP の 導入、食品安全に配慮した食品加工工場の設計や作業スペースの改善、食品加工品生産工程・業務フロー・包装工程の改善、コー ルドチェーンや倉庫・流通システムの改善、衛生面改善のための 資機材、家畜疾病対策技術等
関係機関

農業省、保健省、食糧省、食品安全に関する担当省庁、農業協同組合、食品加工企業組合

想定エリア

インド全土

広告代理店
越境ECコンサルタント
メディア制作
マーケティング
英語 翻訳・通訳
経営者
メガバンク系シンクタンク
外資系金融機関
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

農作物の多様化や輸出力強化を目指す

ウズベキスタン共和国

当国の農業は、旧ソ連時代から綿花生産を中心に発展し、現在は農業セクター従事者が総就業人口の約 3 割、GDP の 25%(2016 年)を占める主要産業であり、特に、綿花は農業生産量の 6 割を占める主要作物である。しかしながら、綿花に依存する農業は国際市況価格の変動や天候リスクに対して脆弱であるため、当国政府は近年、野菜(じゃがいも、トマト等)や果樹(りんご、ぶどう等)といった園芸作物の生産への転換やバリューチェーンの強化等により、農作物の多様化や輸出力強化を目指している。現在ウズベキスタンでは、綿花から園芸作物への転換に伴い、特に、園芸作物の生産に従事する農家や加工、流通に従事する農業関連企業を中心に、生産投入資材や加工・貯蔵、流通に適した機械や施設の需要が高まっており、肥料、グリーンハウス、灌漑設備、農業機械、加工・予冷・パッケージング施設等の整備まで幅広いニーズがある。 なお、農林水産省は「グローバルフードバリューチェーン戦略」を打ち立てており、中央アジア諸国に対しては、寒冷地農業生産や灌漑、品質管理などの先進技術の導入や、コールドチェーン等の流通販売網の整備を通じた高付加価値フードバリューチェーンの構築を推進している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・灌漑設備 ・冷蔵施設 ・農業廃棄物処理技術 ・耐久性の高いビニールハウス ・農産物梱包技術 ・民間ベースでの種苗生産・流通ノウハウ ・農産品加工機械 ・節水・塩害対策技術
関係機関

農業水資源省

想定エリア

ウズベキスタン全土

英語 翻訳・通訳
経営者
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
越境ECコンサルタント
マーケティング

農業用機械を導入して生産性を高めたい

ルワンダ共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング
経営者

高栄養価作物の栽培技術や食品加工技術などを導入して栄養不良を改善したい

ガーナ共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持 続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる 強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACH のような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各 種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター 等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベル での活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・高栄養価作物の栽培技術(大豆等の豆類、葉菜・果菜・果実類等) ・小規模な動物性蛋白質生産技術(養鶏等の畜産・内水面養殖等の 水産技術) ・魚食普及に係るノウハウ ・簡易な食品加工およびポストハーベスト技術(伝統食品を活用した加工食品、乾燥・ 燻製技術、発酵技術等) ・簡易な流通ノウハウ・地方部でも導 入可能な保存・保管や梱包に係る製品・技術(維持管理の容易な 冷蔵庫・冷凍車) ・多品目摂取に向けた啓発に活用可能な製品・ ノウハウ
関係機関

農業省(畜産、水産含む)、保健省、教育省、水・衛生関連省庁、その他栄養に関する省庁

想定エリア

ガーナ全土

フリーランス(語学講師)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
マーケティング
起業家
英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント

低環境影響型冷媒を用いた製氷機

ソロモン諸島

オセアニア島嶼国では、青い空と海、白い砂浜に代表される「楽 園」イメージとは裏腹に、その狭小性・隔絶性・遠隔性によって 多くの人が開発の恩恵を受けられないでいる。ソロモン諸島では、 総人口の 8 割以上が地方遠隔地に住んでおり、それら地方におけ る産業を活性化することが課題となっている。特に各島の沿岸部 における零細漁民においては、適切な冷蔵施設がないため主な販 路である首都ホニアラへの鮮魚輸送がままならないケースが多 く、これら漁民のための地方水産センターの製氷機・冷凍庫とい った施設・機材の強化が求められている。 当国で主として水産業において使用されている冷蔵冷凍機器 (特に製氷機)の冷媒は、国際的に仕様が制限されている R22 フ ロンがほとんどであり、早急に環境影響の少ないものへ転換する 必要がある。 1980 年代に日本の水産無償資金協力で設置された地方水産セ ンターは、メンテナンスが施され良く利用されているものと使わ れなくなっているものが半々という状況である。特に製氷機につ いては 30 年以上を経て機械自体の寿命が尽きているものがある。 活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・低環境影響型冷媒を用いた製氷機 ・日本の技術をアピールすることができるもの ・大洋州地域内に広く同様のニーズがあるので、運用効果が実証 できれば当該企業にはソロモンを拠点として地域へ展開してもら うのが理想的(ソロモンとしては外資招致のメリット)
想定される技術・製品
関係機関

Ministry、MFMR、漁業海洋資源省、Ministry of Fisheries and Marine Resources

想定エリア

越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
マーケティング
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者

農業用機械を導入して生産性を高めたい

コンゴ民主共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング
経営者
英語 翻訳・通訳