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該当数
115

埋設型の灌漑設備を導入して安定的な生産を目指したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアの農業はまだ天水に頼っている部分が多く、埋設型地中灌漑設備導入による気候変動対応性の強化と作物収量増加が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・NARO 農村工学研究所開発のFOEAS(Farm Oriented EnhancedAquatic System)と地下灌漑設備施工技術(ベストドレーン工法) ・多孔質ソフトゴム(リーキーパイプ)利用の地下設置灌水設備
関係機関

Ministry of Agriculture and Natural Resources

想定エリア

エチオピア全土、雨季に排水不良の地域

越境ECコンサルタント
NPO法人 代表
広告代理店
マーケティング
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
医療系NGO
経営者
開発コンサルタント(中小企業診断士)

農業用機械を導入して生産性を高めたい

ザンビア共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

広告代理店
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
経営者
マーケティング
英語 翻訳・通訳

竹を有効利用して産業を発展させたい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピア政府は 2025 年までに気候変動に対して強靭なグリ ーン経済実現と中所得国入りを目標に掲げており、温室効果ガス の排出源、GDP 貢献の観点から、農業・森林セクターは非常に重要なセクターである。 エチオピアはアフリカ最大の竹林面積を誇る。しかし現在は伝統的家屋、フェンス、家具等として国内向けに消費し、主に未加工のまま、中東・アフリカの近隣諸国に輸出(2015 年未加工竹の輸出量は世界 9 位)しており、竹資源の有効利用には改善の余地 が大いにある。 加えて、他の植物と比較して成長の早い竹は、二酸化炭素吸収/ 気候変動緩和策の観点からも重要な植物である。長持ちする付加価値化された竹製品を生産しつつ、竹林を適切に管理、新規造成していくことで、気候変動の緩和策と経済成長の双方に資することが期待される。 上記観点から、エチオピア政府は竹林の適切な管理/造成と竹産 業発展による竹製品の高付加価値化を目指している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・竹製品(竹合板/竹床等の建築資材、竹家具、竹クラフト製品、竹炭、竹酢、畜産用・食品用竹粉)の開発・製造技術 ・適切な竹林の資源管理手法
関係機関

Environment and Climate Change Commission、Ministry of Agriculture

想定エリア

ベニシャングルグムズ州、ガンベラ州、オロミア州、アムハラ州、南部諸民族州

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
NPO法人 代表
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
医療系NGO
越境ECコンサルタント
マーケティング
開発コンサルタント(中小企業診断士)

農産物加工技術を導入して農産品を安定的に供給したい

ジブチ共和国

ジブチでは、降雨量が乏しいこと、土地の生産性も低いことから 第一次産業が低迷(GDP に占めるシェア:約5%)しており食用品(穀物、野菜果実類)は輸入依存である。かかる厳しい自然環境下で水資源を開拓し、第一次セクターの発展につなげることは 輸入依存からの段階的な脱却、外貨節約にもつながりもって国家のマクロ経済好転にも貢献できる。 上記関連技協は 5 年にもわたるスパンの長い案件であり、研究に留まらずに Business Orientedな試験事業への着手も期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・地産地消に向けた生産・供給システムの確立 ・農産物加工技術の導入による農産品の安定的供給
関係機関

Ministre、Université

想定エリア

ジブチ全土

越境ECコンサルタント
開発コンサルタント(中小企業診断士)
広告代理店
経営者
マーケティング
英語 翻訳・通訳
医療系NGO
NPO法人 代表
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

農業用機械を導入して生産性を高めたい

ベナン共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
経営者
マーケティング
起業家
フリーランス(語学講師)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

農業用機械を導入して生産性を高めたい

ガンビア共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地、ガンビア全土

経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
広告代理店
起業家
フリーランス(語学講師)
英語 翻訳・通訳
マーケティング

農業用機械を導入して生産性を高めたい

エチオピア連邦民主共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
NPO法人 代表
医療系NGO
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
開発コンサルタント(中小企業診断士)

コーヒーの品質を向上させて"ソロモンコーヒー"のビジネスチャンスを拡大したい

ソロモン諸島

ソロモン諸島国は国家開発戦略(2016-2035)においてコーヒー 産業を経済開発対象とし、その持続的包括的経済開発中期目標の中で開発対象産品としている。同国農業・畜産省は国家農業・畜産分野政策(2015-2019draft)の中でコーヒーを将来有望な換金作物としてその栽培を推奨している。 現在、ソロモン諸島のガダルカナル州とマライタ州ではアラビカ種、イザベル州ではロブスター種のコーヒーが栽培されており、 ソロモン政府は両種のコーヒーの年間生産量を約 150 トンと推定しているものの、生産量、栽培面積等を含む正確な情報は把握できておらず、生産活動が確認できる農家の生産高は極めて低い。 ガダルカナル州では 1980 年代にガダルカナル島中・東南部にあ る Vatupochau 山(標高約 1,500m)を中心とした標高 700~990m の地域(5 村)にコーヒー(Coffea Arabica Caturra)の木 20 万 本が植栽されたものの、ソロモン諸島が内乱に陥ったことから長期間放置されていた。2014 年に入り国際 NGO のフェアトレード 事業により、同 5 村から数名のコーヒー農家を PNG のコーヒー 研修へ送り出し、コーヒー農園の整備、一次加工場(水洗式加工) を含めたコーヒーの生産指導を行い、現在は 5 村のうち Labuhira 村で生産されたコーヒーが、一次加工後に首都ホニアラへ出荷されている。 しかしホニアラで脱穀後の不良豆除去やゴミ除去といった工程欠如による低品質、少ないコーヒー生産量(5 トン/年) により、市場での価格交渉力が弱く販売価格も低迷していることから、一部の篤農家たちによって国際フェアトレード認証へ申請を行う等の生産努力が続けられている。 希少なソロモン諸島のコーヒーはブランディングにより世界市場へアピールする可能性を秘めており、ソロモンのコーヒー品質の向上を図ることにより、ソロモンコーヒーのビジネスチャンス拡大が期待できるとともに、CSR を含めたソロモンコーヒー産業への本邦企業参入が大いに期待されている。 なお、PNG では本邦企業がコーヒーバリューチェーン開発に力を入れ ており同様案件として参照できる。 ソロモン諸島にはコーヒー仲買人が存在しないことから、コーヒーの品質向上に留まらず、輸出までの流通経路を確立することがより望ましい。 現行のコーヒー生産農家を活動対象とする限りにおいて、メラネシア特有の土地問題が発生する可能性は極めて低い。 同国森林・研究省では標高 400m 以上を禁伐地域に定め、コーヒーを含む高地で生育している森林の保全に努めている。 ソロモン国内のコーヒー消費は非常に少なく、自国産コーヒーの消費は皆無である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・水分計 ・パーチメント脱穀機 ・コーヒー農家への技術指導 ・バイヤーへ直接出荷を含む、バリューチェーンの構築等
関係機関

農業・畜産省、商工会議所、Ministry、Guadalcanal、ガダルカナル州政府、Solomon

想定エリア

Labuhira.、ガダルカナル島東南部

マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者

生鮮農水畜産物の加工のための機材や機械製作技術

東ティモール民主共和国

東ティモールでは国家予算の 8 割以上を石油基金に依存してお り、過度な依存体質からの脱却が課題である。そのために産業開発が重要であり、東ティモール国が策定している産業政策(ドラフト)では、2020 年までの第 1 フェーズを食品加工及び石油関連 の資源ベースの製造業、2030 年までの第 2 フェーズを繊維・衣服・靴等の労働集約型軽工業の発展を目指すこととしている。これらを進めるにあたっては、生鮮農水畜産物の加工が必要であるが、現在、必要な加工機械はほとんどがインドネシアを中心とした海外からの輸入である。このため、機械のメンテナンスに課題 を抱えており、機械の修理ができないために事業の停止や縮小と いった状況が発生している。また、輸入する機械は既知の製品・ 既存の製品であり、東ティモールの事情にあった改良や現在の東ティモールにない機械の導入などができておらず、加工製品の多 様化が進んでいない。 東ティモールでは自動車やオートバイの整備工場はあるが、機械・器具を生産する工場は初歩的なものさえも存在していなかっ た。このため必要な機械や機械が故障した場合、新たに海外から 調達するしかなかったが、2016 年 1 月にディリ市内に機械器具修 理・生産を目的とした零細規模の工場がオープンし、病院の金属 製ベッドの修理や鳥の丸焼き器(ロースター)等の生産を始めている。現在、インドネシア製の農産工機器を見本として取り寄せ、 同等品の製作に取り掛かっている。ドリル・旋盤・溶接・曲げ加 工などの生産機械はインドネシアから調達し、それらを使う技術 は一応持っているとのことだが、更なる技術指導が必要な状況。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食品等の加工機材、機械製作技術  具体的には、必要とされる機器の図面づくり、ドリル・旋盤・溶接・曲げ加工などの生産機械の操作・運転技術
関係機関

農業漁業省(MAF)、商工環境省(MCIE)

想定エリア

ディリ

広告代理店
多言語PRツール制作
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
英語 翻訳・通訳
ファンドマネージャー
コンサルタント
IT企業経営
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント

安全性の高い食料の供給体制を整備したい

パキスタン・イスラム共和国

途上国では、食品の安全性が担保されていないために食品由来の感染症が人の健康を脅かし Human Capital(人的資源)に影響 を及ぼしている。世界銀行が 2018 年 10 月に発表した報告書内の 食品を原因とする疾病による生産性ロスの国別比較によれば、パ キスタン、インド、バングラデシュが上位 10 か国にランクインし ている。 3 か国の共通点は、経済成長とともに消費者の食の安全への意識が高まり、農薬の過剰散布への問題意識や清潔かつ安全な食品 加工製造への関心が増している点だ。かかる状況を受け、担当官 庁の機能強化や生産における Global GAP の導入、加工企業の生 産工程の見直し等が進んでいる。 南アジア地域は未だ最大の貧困人口を抱える地域であり、農村に住む貧困層が都市部に食料を供給していることを踏まえると、都市部に住む中高所得者層の嗜好に合った安全性の高い食料の供給体制を整備し販売を促進することは農村部の貧困削減への貢献にも寄与する可能性がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 食品 HACCP や ISO22000 等国際標準規格の取得、Global GAP の 導入、食品安全に配慮した食品加工工場の設計や作業スペースの改善、食品加工品生産工程・業務フロー・包装工程の改善、コー ルドチェーンや倉庫・流通システムの改善、衛生面改善のための 資機材、家畜疾病対策技術等
関係機関

農業省、保健省、食糧省、食品安全に関する担当省庁、農業協同組合、食品加工企業組合

想定エリア

パキスタン全土

英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケティング
広告代理店