Next Market
該当数
2

山岳・丘陵地域に土砂災害対策を講じ、リスクを削減したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカにおいて、土砂災害は最も深刻な自然災害のひとつであり、特に中央部の山岳・丘陵地域では、脆弱な地質特性、急峻な地形条件に加えて、急速な開発に起因し、モンスーン期の豪雨 の際には急傾斜地の崩壊や地すべり等の土砂災害が頻発している。スリランカ政府は、土砂災害リスクの削減を目標に掲げ、特に被害の多い土砂災害対策が喫緊の課題となっている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・土砂災害対策各種(法面保護工、待ち受け工) ・予警報発令支援・発出・伝達 ・災害事象の発生監視
関係機関

ハイウェー道路開発・石油資源開発省、Ministry、道路開発庁、Road、行政・災害管理省、Ministry、国家建築研究所、National

想定エリア

山岳、丘陵、中央部

越境ECコンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
英語 翻訳・通訳
広告代理店

適切な住宅建築を進め建物崩壊を防ぎたい

ケニア共和国

ケニアにおける住宅建築は、都市部への人口流入の急増に伴い不 動産の開発ブームが起こり、規制に十分な注意が払われないまま 多くのビルが短期間に建てられた。必ずしも品質、価格、省資源 の面で適正な供給が行われているとは言いがたい状況にあり、ナ イロビをはじめとする都市部でここ数年の間に、複数の建物が崩壊している。(首都ナイロビで 2016 年 4 月 29 日、豪雨に見舞われて 6 階建ての住宅ビルが崩壊し、少なくとも 30 名以上が亡くな くなる事故が起こった。同年 5 月 5 日にはナイロビの当局者らが 違法または危険と判定した建物の取り壊しを命じた。)このような状況を打開するために、1960 年代の高度成長期以降の日本のよ うに、官民が連携した住宅計画や住宅機器の標準化、規格化、並びに関連法規(建築基準法、省エネ法、品確法等)の整備が必要と考えられる。 活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・住宅建築の標準化及び省資源化にかかる製品 ・工法を有効かつ適正に組み合わせるノウハウや技術
関係機関

NCA、National、MLHUD、NHC、National

想定エリア

ナイロビ近郊

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
マーケティング
広告代理店
医療系NGO
NPO法人 代表
開発コンサルタント(中小企業診断士)