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該当数
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ICT分野でのサービス開発と人材育成

ザンビア共和国

ザンビアの「第7次国家開発計画(2017-2021)」では、鉱工業への過度な依存からの脱却が大目標に掲げられており、農業を「産業の多角化と経済成長、そして貧困削減を達成するために不可欠なセクター 」と位置づけ、「多様化した、輸出志向型の農業」を 目標としている。 情報通信関連(ICT 分野)において、携帯電話の普及率は 75%と高いが、インターネットの普及率は 20%未満で、特に、地方では 5%前後と言われている。一方、一人当たり GDP(現在約 1,170 USD /年)は、2010 年以降平均 3-5%で成長しており、国民の所得向上 と一般的に正の相関がある携帯電話やインターネットの普及率は 安定して増加することが見込まれる。なお、現在は MTN(南アフ リカ系)、Airtel(インド系)、Zamtel(ザンビア系)の 3 社が 通話および通信サービスを提供しており、2016 年後半から Vodafoneが通信サービス限定で参入した。光通信基盤については、 Zamtel、国営電力会社の ZESCO、民間企業の Liquid Telecom が提 供している。Liquid Telecom は南部アフリカ地域全域をカバーす るプロバイダーとして衛星通信、海底ネットワークケーブルの整 備も進めている。 ザンビアは内陸国であることから、経済全体の効率化に向けた情報通信システムの導入が必要であると同時に、インフラ整備の一 環として安定した通信サービスの提供が望まれている。しかしながら、上述のとおり需要側は安定して増加する見込みだが、サプ ライ側の課題として、国内のソフトウェア開発やサービスに関する技術要員の育成の遅れが挙げられる。 他方、若年識字率は 89% であり、英語が公用語であることは、技術習得には追い風である。 ICT 産業による若者や女性の雇用増加への期待もあり、情報通信関連事業のノウハウや技術を持つ企業・団体の参入が求められて いる。 開発課題: (1) 国内製造業及び農業の活性化のための生産性の向上及び生産の安定化 (2) 経済活動活性化のための物理的インフラの改善 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ザンビアは、比較的政治が安定しており、共通語が英語であるこ と、地震などの自然災害のリスクが少ないことを利点として、 ・情報通信のソフトウェア技術やノウハウ ・情報通信技術者の養成・訓練 ・ソフトウェアおよびサービスメニューの開発 ・E-learning、海外向けコールセンターの設置 など
関係機関

Zambia Information & Communications Technology Authority、Ministry of Transport and Communication

想定エリア

ルサカ州

マーケティング
経営者
コンサルタント
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店

学校教育を補完し、基礎学力を向上させるための教材

フィリピン共和国

2016 年から、初等教育 6 年間、中等教育 4 年間(日本の中学校 3 年+高校 1 年)、中等教育 2 年間(日本の高校教育 2、3 年)、高等教育 4~5 年間(日本の大学)の所謂 K+12 教育制度を導入し、 諸外国に教育制度を合わせ、また不十分ながら予算規模を増やすなど改善に取り組んでいる。 しかしながら、初等教育、中等教育の修了率は低く、また公立学校の教員の質が不十分なレベルであることが指摘されている。これらを補完し、児童・生徒の基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力の習得に資する製品や技術が望まれる。 本事業実施後には、ODA に依存することなくビジネスを展開することが望ましい。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・e-learning など情報通信技術を活用した製品・技術・ノウハウ 等
想定される技術・製品
関係機関

教育省、地方自治体、LGU、DepED、高等教育委員会、CHED、職業訓練庁、TESDA

想定エリア

フィリピン全土

海外輸出、進出支援エキスパート
IT企業経営
広告代理店
ファンドマネージャー
マーケティング
マーケティング
コンサルタント
バイヤー
多言語PRツール制作
経営者