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新たな学習システムを導入して教育の質的課題を改善したい

ラオス人民民主共和国

ラオスの初等教育純就学率は 98.8%にも上っているが、教育の質的課題は依然として大きく、初等教育最終学年(5 年生)残存率は 79.6%と、5 人に 1 人が小学校を卒業できていない。2009 年 のラオス教育スポーツ省(Ministry of Sports and Education: MOES)の調査では、最終学年の 73%が十分な習熟度に達してい ないとされた。一般的に、特に算数能力、例えば四則計算の能力の低さは高校卒業レベルでも頻繁に指摘され、成人の労働生産性の低さの原因のひとつになっているとも推測される。 このような背景から、ラオスにおいては、適齢期の学習児童・ 学生に対して、良質な算数教育を提供する革新的な民間企業の製品・技術の活用が期待される。 また、児童のみならず、教員の算数能力にも課題があることも 多く授業の質の低下につながっており、教員に対する算数教材や、 指導法のビデオ教材なども考えられる。 加えて、山間部などの遠隔地と都市部の教育格差も課題であり、 距離を超えて学べる電子教材(オフラインや通信環境が悪くても稼働するものが望ましい)なども課題解決に貢献が期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・アダプティブラーニング(適応学習)の技術を活用した電子学習教材 ・クラウド型学習システム ・オフライン型電子学習教材や、高度圧縮技術による授業動画配信など
関係機関

教育スポーツ省、国立大学教育学部

想定エリア

ビエンチャン、チャンパサック県、ルアンパバーン県、サワンナケート県

越境ECコンサルタント
バイヤー
コンサルタント
IT企業経営
経営者
マーケティング
広告代理店
多言語PRツール制作
マーケティング
コンサルタント

学校教育を補完し、基礎学力を向上させるための教材

フィリピン共和国

2016 年から、初等教育 6 年間、中等教育 4 年間(日本の中学校 3 年+高校 1 年)、中等教育 2 年間(日本の高校教育 2、3 年)、高等教育 4~5 年間(日本の大学)の所謂 K+12 教育制度を導入し、 諸外国に教育制度を合わせ、また不十分ながら予算規模を増やすなど改善に取り組んでいる。 しかしながら、初等教育、中等教育の修了率は低く、また公立学校の教員の質が不十分なレベルであることが指摘されている。これらを補完し、児童・生徒の基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力の習得に資する製品や技術が望まれる。 本事業実施後には、ODA に依存することなくビジネスを展開することが望ましい。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・e-learning など情報通信技術を活用した製品・技術・ノウハウ 等
想定される技術・製品
関係機関

教育省、地方自治体、LGU、DepED、高等教育委員会、CHED、職業訓練庁、TESDA

想定エリア

フィリピン全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
IT企業経営
コンサルタント
バイヤー
経営者
多言語PRツール制作
マーケティング
広告代理店
ファンドマネージャー

インターネット配信補助教材(スペイン語版)の作成

コロンビア共和国

コロンビアにおける山岳部の初等学校(1 年~5 年)の多くは、複式学級を採用している。実態として、1 年~5 年生が同時に授業を受け、授業内容は高学年向けに実施されることもあり、低学年の生徒の多くは授業内容を理解できないでいる。一方、教員の多くは一授業にて 1 年~5 年生までの生徒全体を管理することができず、生徒は授業にて多くを学ぶことができていない。さらに、中には使用している教科書の内容を確りと理解していない教員もおり、生徒への教科内容指導が不十分である。また、生徒の多くは授業中に立ち歩き授業に集中していない。授業に集中するための躾を身につける必要がある。 本件、ネット配信補助教材の開発・普及により、先ず生徒への躾に関する意識向上、教師の授業管理を促し、その後、各教科補助教材の普及により、低学年生徒を中心とした授業内容の理解促進を図る。 現在、当地の情報技術・通信省は山岳地域におけるインターネット普及事業を行っている。 本件は、プロジェクトサイトとして自治体選定後、その自治体の初等教育における学習指導要領内容の調査、各教科の内容に合わせたインターネット配信補助教材(スペイン語版)の作成が想定される。教科のうちニーズの高い教科は①算数、②理科、③国語、④道徳(躾に関する学習) ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・選定された自治体の学習指導要領に沿った各教科におけるスペイン語版ネット配信補助教材 ・インターネット配信されている教育コンテンツを使用することにより、各自治体で定められている学習指導要領の内容の補完的な教授、教員による授業管理支援、また道徳に関するコンテンツ視聴による躾教育が実施される。
関係機関

教育省、県教育局、市教育局、初等学校、情報技術・通信省

想定エリア

コロンビア全土、山岳地域

経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店
マーケティング
営業
スタートアップコンサルタント
マーケター
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

エンジニア育成のためのカリキュラムやソフトウエアの導入

タイ王国

タイ政府は、中進国の罠に陥らずに経済成長を持続させるための新たな経済産業ビジョン「タイランド 4.0」を掲げ、未来型産業と高付加価値産業を成長産業として振興及び同分野への投資促進を図っているが、それを担う技術力を持つエンジニアなどの産業人材は質・量ともに不足しており、これら産業人材を養成・輩出する高等教育機関における工学系教育の内容・教員の質の向上、社会人技術者の技術力向上が急務となっている。 また、タイの教育現場においては初等教育から暗記中心の教育が行われており、自ら考える力、創意工夫・試行錯誤力の育成が不十分であると共に、特に理数科教育が産業高度化を担う十分なレベルに達していない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・初等~高等教育一般において、生徒の考える力、創意工夫力の養成、理数科教育の強化に資する教材やソフトウエア ・大学工学部等における(又は社会人を対象とした)、ものづくり、PBL、など実践的なエンジニア育成のためのカリキュラムやソフトウエア(遠隔教育や E ラーニングを含む)
関係機関

教育省高等教育局(大学)、職業教育局(テクニカル・カレッジ)、基礎教育局(小中高等学校)、労働省技能開発局(職業訓練・技能工育成)

想定エリア

タイ全土

コンサルタント
広告代理店
バイヤー
ファンドマネージャー
医療コンサルタント
マーケティング
越境ECコンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
マーケティング
コンサルタント

起業を促進するための教育コンテンツの提供

ザンビア共和国

失業率が高く全労働人口の 8 割近くを非正規雇用者が占めるザンビアにおいて、正規雇用の増加は同国が取り組むべき最重要課題 の一つである。第 7 次国家開発計画では銅への過度の依存からの 脱却のための輸出志向型産業の育成が謳われているが、それらの 実現のためには、既存企業の成長に加えて新市場を創造する起業 家の育成が不可欠である。 しかし、同国の企業のほとんどを占める中小零細企業や個人事 業主の経営基盤は不安定で脆弱である。また、一部農業加工業を 中心に動きは見られるものの、起業も活発とはいいがたい。これ らの主な理由としては、企業活動の基盤を支える人材の能力不足や、起業する際の障壁の高さ、未成熟な資金調達環境が挙げられ る。 ザンビアには、既に起業家向けに、商品や販売計画の精緻化や、 事業計画の作成、資金調達の方法などの研修を実施している民間企業が存在する。例えば、ルサカに本社がある Bongo Hive 社 (https://bongohive.co.zm/)は、潜在的な起業家の掘り起こしのため、教育機関と連携し若者向けにプログラミングや事業計画策 定に関する研修を実施している。 上記のようなザンビアにおける起業家向け研修サービスは、起 業希望者が不足する知識を補うことで起業する障壁を下げると共 に、潜在的な起業家数の拡大につながる。 なお、ザンビアは、比較的政治が安定しており、英語が共通語である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・若者向けの起業促進を含む教育サービスの提供(動画コンテンツ配信、E ラーニングサービスなどを含む)
想定される技術・製品
関係機関

Ministry of Commerce. Trade and Industry、Ministry

想定エリア

ルサカ州

マーケティング
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
広告代理店
経営者

Eラーニングコンテンツの開発・普及など

バングラデシュ人民共和国

【初等教育】 初等教育の純就学率は 60.5%(1990 年)から約 98.0%(2016年)まで改善している。一方で第 5 学年までの初等教育修了率は52.1%(2005 年)から約 80%(2016 年)と改善が見られるものの(MDG の目標であった)100%には遠い(いずれの統計も、2017年、バングラデシュ政府による)。 また、5 年生を対象とした全国学力調査では、当該学年で身につけておくべき水準の学力を有する児童が、算数では 10%、国語(ベンガル語)では 23%(いずれも 2015 年、バングラデシュ政府)に留まるなど、学習到達度をはじめとする質的側面に関しては依然として多くの課題が残されている。このような現状を踏まえ、バングラデシュ政府が実施する初等教育開発プログラム(PEDP)においても、教育の質の向上が重点課題の一つとなっている。 【技術教育】 技術教育では産業多角化を支える中堅技術者の育成を目指しているが、就職を希望する卒業生が職に就けていない例が多い。また、教員の多くは実践的な技術教育の経験がなく、産業界のニーズに対応した教育を行う仕組が欠けている。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【初等教育】 バングラデシュの教育セクターでは NGO などの多様なアクターが教育機会の提供を行っている現状を踏まえ、教育の質の改善や、産業界(企業など)が求める分野(IT 及び日本語教育など)でのノンフォーマル教育などの事業展開。 【技術教育】 バングラデシュにおいて技術教育を担う専門学校(ポリテクニック)において、関連実習資機材の提供や、産業界が求める分野で共同実習の場を企業が提供することによる、実践的な技術者養成に資する仕組み。例えば、以下のような事業が考えられる。 ・動画ソフト等を利用した日本式実習導入に向けた、e ラーニングコンテンツの開発・普及 ・日系製造業企業のもつ機械・電気電子の部品製造技術やマーケットの大きい自動車産業などにおける生産技術を、インターンシップや共同実習等を通じて、ポリテクニックに移転し中堅技術者を養成すると同時に、企業側に必要な技術者を確保するといった仕組み。 ・基礎的で安価な実習機器を現地生産して全国のポリテクニックに導入。 なお、当国就学前・初等教育では援助協調が進んでおり初等・大衆教育省と援助機関で上記 PEDP(5 カ年)を策定しているため、公教育を対象とする場合、当国の医療保健セクターでは援助協調が進んでおり公的医療機関を対象とする場合、この援助協調の枠組みも考慮しつつ事業を展開することが望ましいと言える。
関係機関

教育省、初等・大衆教育省、教育省技術教育総局

想定エリア

バングラデシュ全土

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケティング