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該当数
7

自然災害への対応に関するノウハウ・技術

タイ王国

災害に強いまちづくりは、タイの地方都市に共通する課題の一つ である。台風や季節風による大雨による内水氾濫、河川の氾濫等の洪水、周辺国における地震による津波被害、等が考えられ、被害の軽減対策と共に、防災情報の提供や、警報、非常時の避難体制の確保等が課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・自然災害への対応に関するノウハウ、技術(防災情報、避難誘導、非常時対応の施設整備など)
関係機関

内務省災害防止軽減局、Department、内務省、Department、各市政府

想定エリア

ナン市、チェンライ市

広告代理店
コンサルタント
マーケティング
マーケティング
経営者
IT企業経営
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
コンサルタント

商業施設や家庭からの排水を適切に処理してポートビラ湾の水質汚染を改善したい

バヌアツ共和国

近年の急速な経済成長と人口の集中による都市化に伴い、首都ポ ートビラでは商業施設を始め開発が進み、商業施設や家庭からの 排水量が増大しており、環境への影響が大きくなっている。伝統 的土地取得などの文化による土地収用の困難性や土地価格の高騰 による用地買収の遅延により、必要な下水処理施設の整備が進ま ず、慢性的な汚染の原因となっている。 現在、ボートビラ湾の水 質汚染は深刻な状況であり、2018 年 6 月には人体に影響のある汚染基準が確認され、遊泳禁止となるなど、都市部においては特に深刻な環境問題を引き起こしている。このように、ポートビラで は商業施設排水(ホテル排水、レストラン排水、マーケット排水)や家庭排水の適切な処理が求められており、伝統的土地取得や土 地買収に影響が極めて小さい面積かつコンパクトな下水処理施設の整備、排水路の整備等が喫緊の課題となっている。 ■市場規模 ・ポートビラ市人口:35,000 人 ・ルーガンビル市人口:10,000 人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・浄化槽施設 ・排水処理技術 ・計測・監視・制御技術 ・工期短縮可能な工法 他
関係機関

ポートビラ市役所、PVMC、ルーガンビル市役所、LMC、環境保全保護局、Port、Luganbille、Department

想定エリア

地方都市、観光地、ポートビラ、ルーガンビル、レナケル

越境ECコンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

地方都市がもつ観光資源を活かしたい

タイ王国

観光は、タイの経済を支える主要産業の一つである一方で、地方では、 地域レベルや県レベルでの観光産業と、地方自治体や地元住民との連携が十分とられておらず、地方都市がもつ観光資源が十分活用できていな い。経済のグローバル化が進み、観光客の動向も変わるなかで、地方レベルではその変化に対応できていない、といった問題を抱えている。 具体的な開発課題としては下記があげられる。 ・地方都市がもつ魅力的な観光資源を生かしたまちづくり(エコミュ ージアム構想、等) ・住民参加による Communit-based-tourism の促進と、その持続的な 観光資源としての運用 ・観光客のニーズの変化を踏まえた観光マーケティング 想定地域名(州・県名) ・チェンライ市:Communit-based-tourism の促進 ・クラビ市:アンダマン文化を中心とした観光促進 ・ナン市:文化資源を活用した観光ルート整備、スローライフと呼ばれる Nan’s Way による観光促進 ・ラノーン市:温泉を活用した健康都市 等 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・地方都市が持つ観光資源の活用に関する技術と知見(歴史的建造物、 温泉、農産特産品の活用、食の観光、市内観光、等) ・シニア向けの観光プロモーション(滞在型観光、観光ルート、 等) ・スマートフォン等を活用した観光情報の発信やモビリティの確保、等
関係機関

タイ国政府観光庁、Tourism、観光・スポーツ省、Department

想定エリア

チェンライ市、クラビ市、ナン市、ラノーン市

経営者
バイヤー
コンサルタント
ファンドマネージャー
コンサルタント
多言語PRツール制作
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
IT企業経営
海外輸出、進出支援エキスパート

交通違反を検知して事故による死亡者を減らしたい

タイ王国

モータリゼーションが進展するタイでは並行して道路網の整備が 進められているが、自動車による交通渋滞とともに、交通事故が 深刻な社会問題となっている。WHO の統計(2015 年公表)によ れば、交通事故による死亡者数は人口 10 万人あたり 36.2 人と人 口対比では世界で 2 番目に交通事故死亡者数が多い国となってお り、運輸省を中心に交通安全に係る取り組みが進められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・交通違反を効率的に検知する技術・製品及びシステム ・交通安全に資する先進的な技術やシステム
関係機関

地方自治体、MOT、Ministry、DRR、Department、DOH、Department、タイ国家警察、Royal、バンコク都

想定エリア

タイ全土

マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
越境ECコンサルタント
コンサルタント
コンサルタント
医療コンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
マーケティング
バイヤー

生産性の低さと流通シス テムの脆弱さを改善したい

フィリピン共和国

全人口の約 3 割が従事している農業分野の生産性は依然として低 く、都市と農村の格差も激しい。農業従事者は年々減り続け、高 齢化の課題も顕著になりつつある。農業生産性の低さと流通シス テムの脆弱さが、安い輸入農産物の流入を招き、ますます国内の 生産者の立場を弱くしている。都市部では、中流階級の人口が増 えつつあり、安全かつ栄養価の高い、付加価値の高い食料に対す るニーズも高まりつつあるが、これらの消費者を満足させられる 生産物に乏しい。こうしたギャップを改善し、生産者と消費者を 共に満足させるイノベーションが求められている。 フィリピンの流通市場に占める近代的市場の割合は 23%(2010 年)から 32%(2020 年)に拡大傾向。 (国土交通省資料より) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 高付加価値農業、アグリテック(Agri x Tech)、生産管理、流通 管理、効率的なコールドチェーンをはじめとする流通システム、 機能的倉庫、マーケットプレイス(IoT)、加工、包装等
関係機関

農業省、地方自治体、LGU、Department、DA、貿易産業省、Department、DTI

想定エリア

フィリピン全土

マーケティング
英語 翻訳・通訳
IT企業経営
コンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
アセアン自動車コンサルタント
マーケティング
コンサルタント
コンサルタント

水質検査機器を導入して 24 時間安全な水を供給したい

ラオス人民民主共和国

ラオス政府は、1999 年に発令された首相令 37 において、2020 年までに都市部に居住する人口の 8 割に対して 24 時間安全な水を供給することを目標に掲げている。また、「第 8 次国家社会経済開発 5 カ年計画(NSEDP)(2016-2020)」に基づく上水道分野の戦略においては、全国水道普及率を 2020 年までに全人口の 9 割とすることを目指している。さらに、持続可能な開発目標 (SDGs)ターゲット 6.1 では、「2030 年までに、安全で入手可 能な価格の飲料水に対する全ての人々の公平なアクセスを達成する」とされているが、ラオスにおいて、2015 年の都市における水道普及率は 64%に留まっている。 ラオスの水道事業は公共事業運輸省(MPWT)水道局(DWS) が上水道事業の運営管理責任を担っているものの、上述の首相令により事業運営が都県に全て移管されたため、全国に18 存在する都県の水道公社にその経営が委ねられている。 しかしながら、整備される水道施設の多くは国際ドナーによるものが多く、導入される技術はドナーの意向や限られた選択肢の中から選ばれ、効率的な浄水技術や無収水管理を含む給配水にかかる各種技術は活用されておらず、経営改善に結び付く技術が求められている。また、水質管理においては保健省による法規制整備がされているものの、検査されないままの水質検査項目も散見される。これらは、 比較的安価で安定した品質の検査機器の未導入、故障時の修理や試薬の継続的な供給にかかる基盤の未整備等に起因する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 水道技術全般、水質検査機器
想定される技術・製品
関係機関

水道公社、Department、公共事業運輸省水道局、公共事業運輸局

想定エリア

ラオス全土

コンサルタント
バイヤー
マーケティング
IT企業経営
海外輸出、進出支援エキスパート
経営者
英語 翻訳・通訳
多言語PRツール制作
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント

ペットボトル・プラスチックのリサイクル技術

バヌアツ共和国

ボートビラでは、急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物量の増加とその適切な処理が課題となっている。 現在、JICAでは「大洋州地域廃 棄物管理改善支援プロジェクト(J-PRISM)フェーズ 2」を展開中で あり、管理体制の改善や 3R の推進に向けた取り組みが行われている。一方で、バヌアツ国内にはリサイクル処理施設がないため、 発生した廃棄物は収集後、最終処分場へ運搬処理されている状況である。 現状、処分場に余裕はあるものの、将来の処理能力を見据えた廃棄物の発生量削減や、リサイクルによる活用は重要な課題である。特に近年ではペットボトルをはじめとしたプラスチック容器の増加が目立っており、嵩張ること、分解しないことから 埋め立てに不向きであり、処分スペースを圧迫する原因となって いる。 同様の課題は、同国内の第 2 の都市のルーガンビルやその他の地方都市でも発生しており、対策が必要とされている。更に大洋州島嶼国においては「海洋プラスチックごみ」も大きな課題となっており、抜本的な対処方針を講じ、改善に向けた取組みを打ち出す必要がある。こうした状況から、ペットボトル、プラスチック等の資源化を通じて発生量を縮減していくことが重要な課題となっている。 ■参考 ・ポートビラ市人口:35,000 人 ・ルーガンビル市人口:10,000 人 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ペットボトル・プラスチックの原料化、再生品化技術 ・ペットボトル・ブラスチックの油化・燃料化技術
関係機関

ポートビラ市役所、PVMC、Port、ルーガンビル市役所、LMC、Luganbille、環境保全保護局、Department

想定エリア

ポートビラ市、ルーガンビル市

英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
マーケティング
経営者
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務