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安心・安全な農産物生産・加工・流通を実現したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカは 2009 年の内戦終結以降比較的堅調な経済成長を遂げているが、 依然として総人口の 4.1%が貧困ライン以下の生活を送っており、 そのうちの 92.0%にあたる約 77 万人が農村開発部またはエステ ート(大規模農園)に居住している。スリランカの農業セクター の GDP に占める割合は 7.6%となっており、この割合は年々減少 傾向にあるが、全就労人口の 26%は農業に従事しており、その農地は国土面積の 65.1%を占めていることから、農業・農村開発は 同国の均衡のとれた社会経済発展及び貧困削減に不可欠である。 特に北部・東部地域を中心とした乾燥地域における農業生産性・ 収益性の向上により都市部を中心とした消費地への食糧供給の安定化・食糧輸入の削減が期待される。また、スリランカ政府は国 際市場の中で競争性のある農産物の輸出を促進していることから、将来的に農業の多角化、商業化に向けた開発ニーズが増大していくことが見込まれる。 こうした状況を踏まえ、食の安全・品質向上は、今後のスリランカ農業の取り組みを考える上で重要な観点である。特に、慢性腎臓病の流行や都市部の富裕層における健康志向を受け、「食の安全」への関心が高まっている。近年では農薬・化学肥料 の多投入や残留農薬に関する問題がメディアで注目されており、 安心・安全な農産物生産・加工・流通が課題となっている。 なお、JICA は 2015 年から 2018 年にかけて国家計画局(National Planning Department)に農業アドバイザーを派遣し、スリランカ 国内における農業生産工程管理(GAP)に関する技術的支援を実 施し GAP 促進に必要な課題を特定した。また、農薬・化学肥料の 適正利用に向けた技術支援の要請を受けており、圃場レベルでの 安全性向上への支援を検討している。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・安心・安全な農産物生産・加工・流通に関するノウハウ ・農産物(園芸作物、パイナップル・マンゴー等を含む果樹、 シナモン・ペッパー・カルダモン等を含むスパイス・茶)、 加工食品輸出振興に寄与するための「食の安全」向上に関す るノウハウ
関係機関

農業・地方経済・畜産開発・灌漑・漁業・水産資源開発省、Ministry

想定エリア

スリランカ全土

広告代理店
マーケティング
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

栽培・流通・販売のサプライチェーン全体を改善したい

ペルー共和国

ペルーの GDP に対する農業(含:畜産)の割合は 5.3%(中銀、 2014)を占め、約 230 万世帯の主要所得となっており、そのうち 80%は貧困率が比較的高い地方部の世帯である(FAO、HP)。 ペルー国土は、西部太平洋岸の乾燥砂漠地域(コスタ)、アン デス山脈が縦断する中部高山地域(シエラ)、アマゾン河が横断 する東部熱帯雨林地域(セルバ)の 3 つの異なる自然帯から構成 され、各地域で多様な農産物が生産されている。コスタでは豊富 な日射を活かしてサトウキビや米などの穀物に加え、対日輸出の 多いアスパラガスなどの野菜が栽培され、シエラはトウモロコシ やジャガイモ、コーヒー、マカなどの伝統的作物の他、近年では キヌアやキウィチャなどの高栄養価雑穀の生産地になっており、 セルバではカムカム、マンゴーなどの熱帯果樹が多く生産されて いる。 上述のとおり農業はペルーにおける重要セクターであり、高い 多様性から発展ポテンシャルを有する。しかし、コスタでの大企 業による農業生産を除くと、資材供給から栽培、流通、販売まで のサプライ・チェーン全体が未発展で非効率的である。例えば、 資材供給面では優良種子や適切な農具の不足、低品質肥料の不正 流通が課題となっている。加えて、栽培・流通・販売面において は不適切・不十分な農業資材の利用や農業機械化の遅れ、個別・ 少量の生産・販売、不明確な品質基準や未選別販売が見られ、サ プライチェ-ン全体に基礎的な課題を多く抱えている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・農具(ネット等)、肥料など農業資材生産・販売 ・トラクターなど農業生産機材生産・販売 ・卸売市場運営など農産物流通のノウハウ
関係機関

農業灌漑省

想定エリア

ペルー全土

越境ECコンサルタント
営業
経営者
マーケター
広告代理店
マーケティング
スタートアップコンサルタント
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務