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国際市場におけるコメの付加価値付けの取組みと野菜果実の加工技術を普及させたい

カンボジア王国

カンボジアの主要農産物はコメであるが、生産されているコメのかなりの部分が籾のまま近隣国へ輸出されている状況であり、コメの付加価値付けが、重要開発課題となってい る。カンボジアの国家開発政策である「四辺形戦略」は、農業に関連する 記述の冒頭に「精白米生産と輸出における付加価値の向上」を置き、コメの付加価値向上 の必要性を強調している。 付加価値付けが弱い理由は、第一に、生産されたコメの一部が 国内で精米されることなく、籾のままベトナムやタイに非公式に輸出されているからである。カンボジア米穀協会によると、生産された籾のうち 200 万トン前後が、籾のまま非公 式にベトナム等に輸出されているという。第二の課題として、砕米に付加価値付けが低い という問題が挙げられる。長粒米は、その細長さゆえに精米工程でどうしても折れやすく、 玄米ベースで全体の 2 割前後が砕米になるが、多くは家畜の飼料等になっており、それ以上の付加価値が付いていない。 他方、カンボジアでは、マンゴー、パイナップル、野菜、グアバ等の生産量も近年は増 加している。特にマンゴーについてはプランテーション化が進んでおり、大規模農園が増えているが、国外市場へ販売する機会は限られている。マンゴーは全国で 6 万 5000 ヘクタ ールが栽培され、うち 4 万ヘクタールはコンポンスプー州に集中している。価格は上下するが、最高値が 2000 リエル/kg、最安値が100 リエル/kg、平均で 600-800 リエル/kg である。 最も安くなる時は、身近な家畜の飼料にしているという。過去数年間で、投資によるマン ゴーのプランテーション化が急速に進められており、数年後には、さらに供給過剰になる と見られる。野菜果実の加工については、乾燥マンゴーの工場で、乾燥機械の熱効率の悪さ、加工に適した熟度を測れず、未熟や過熟で加工できない果実が無駄になっているため 対策が必要であることが確認された。 砕米の付加価値付けを高める手段として、砕米を粉砕して米粉を製造することが挙げられる。カンボジアには、石臼で米粉を作る伝統的な製造方法が存在するが、この製法で作 られた米粉の用途は麺類等に限られてしまう。日本では、最近、複数の機械メーカーが新 しいタイプの米粉製造機械を開発した。これは、圧縮空気を送り込むことによってコメ粒 同士を互いにぶつけ合わせて破砕する「気流式」(Jet mill)と呼ばれる技術である。でき上 がる米粉は、石臼ですり潰された米粉に比べて、粉粒の径が小さく、かつデンプンの損傷 が少なくて済むという特徴がある。これによって、ケーキやパン等の膨らみが良くなるた め、欧米等、これまでに出荷されていなかった新たな市場を開ける可能性があると日本の 機械メーカー側は考えている。このような高品質の米粉は、同じ原材料から少しでも高い 付加価値を得たいと考えているカンボジアの精米企業にとって一つの可能性であり、本調 査で聞き取りしたカンボジア精米企業の大部分が関心を示した。 野菜・果実については、素材として品質のよいマンゴー等が生産過剰になりつつあるにも関わらず、天日乾燥以外の加工はほとんど行われていない。このようなカンボジアの現 状を踏まえると、冷凍や凍結乾燥など、日本の中小企業が持つ優れた野菜果実加工の技術・ 製品・ノウハウは現地ニーズに応えうる余地があると考えられる。 取り上げたカンボジア側のニーズの中では、コメに関しては、長粒米の精米工程で大量 の砕米が出ることから、基幹作物であるコメの付加価値付けが不足しているというカンボ ジアの開発課題の解決に貢献することができるため、米粉製造機械の ODA 案件化調査と ODA 普及・実証事業の実施を通じて、米粉製造機械の導入を検討することができる。さらに、コメについては、技術協力プロジェクト等の実施により輸出向けコメ種子の生産の強化が、より高品質なコメを輸出することができる。精米に関しては、資金調達が充分でな く運転資金や設備投資が充分でない精米会社が未だ多く存在することから、農業支援開発 資金スキームを強化すべく、精米事業振興のためのツーステップローンの開発金融借款を 提案する。 案件化調査では、カンボジア産の長粒米を原料とした加工品を試作し、コメの特性と最 適の用途を実験、研究することができる。さらに、欧米のグルテンフリー市場の市場調査 を実施後、買い手企業へ試作結果の情報を送り、欧米市場での販売可能性を調査する。普 及・実証事業では、導入した米粉製造機で、高品質米粉のサンプルを製造し、案件化調査 で判明した欧米の有力販売先に送付して、評価を得る。米粉製造機の公開実演を行い、カ ンボジア国内の潜在販売先へ説明する。潜在販売先とカウンターパートへ米粉製造技術と 販売情報を指導する。冷凍・凍結乾燥加工技術に関しては、既に述べたように、一部の果実には余剰があり、 特にマンゴーは非公式にタイやベトナムに輸出されている。これを冷凍や凍結乾燥加工処 理して付加価値を付ければ、カンボジアから輸出も可能となり、カンボジア政府が掲げて いる農産加工業の振興に貢献することができるため、冷凍加工管理行程の ODA 案件化調 査と冷凍・凍結乾燥加工管理行程の ODA 普及・実証事業を提案する。案件化調査では、 カンボジア産の野菜・果実の冷凍加工の試作品を作り、商品化に繋がるか実験、分析する。 原材料に向く野菜・果実の生産状況や品種を調査し、生産量が確保できるか確認する。潜 在輸出先国の冷凍野菜・果実の用途を整理し、販売可能性を調査する。普及・実証事業で は、導入した冷凍加工・凍結乾燥機械でサンプルを製造し、案件化調査で判明した有力販 売先に送付して、評価を得る。冷凍加工については、冷凍加工工場の設置規模や場所を検 証し、原料生産を抽出し、商品化の可能性を検証する。凍結乾燥機械は、公開実演を行い、 事業候補者へ製品の説明をする。潜在販売先とカウンターパートへ冷凍・凍結乾燥加工技 術と販売情報を指導する。 欧米では、小麦に含まれるグルテンに反応してしまう自己免疫疾患に悩む人々が増えて おり、市場調査会社によると、小麦代替品のいわゆるグルテンフリー市場が 2020 年には75 億 9000 万ドルに成長すると推計されている。米粉は小麦代替品の有力原材料とされて おり、仮に市場規模の半分を米粉が担うとすれば、その市場規模は 38 億ドルほどと推定さ れる。これらはパンやケーキ、パスタといった最終製品の価値総額であり、原料粉の材料 構成比を 40%、原価率を 30%とすると、米粉の市場規模は 4.56 億ドルとなる。 FAO 統計によると、2013 年の米国の小麦粉輸出価格は 545 ドル/トンであるから、小麦 代替品としての高品質米粉の目標価格をこの水準に据えるとすれば、8 万 3670 トンの高品 質米粉が必要になる。中規模の 1 時間 500 kg の製造能力のあるプラントで生産するとして、 1 日 8 時間、年間 200 日稼働とすれば、1 機で年間 800 トンが生産され、8 万 3670 トンを 生産するには、106 機が必要になる。1 機が 1 億円程度なので、我が国の中小企業にとって、 106 億円の売上が見込める。 日本や欧米諸国では、冷凍野菜・果実や凍結乾燥野菜・果実はそのまま商品として輸出 されたり、製菓や加工食品等の原料として二次加工されている。冷凍加工では細菌の混入 がないように徹底した衛生管理や検査が必要となる。さらに消費者の口に直接入る商品で あることから、残留農薬の検査も重要となる。日本では、中国製の冷凍食品において人体 の健康及び生命の安全に損害を与える可能性がある商品が混入し、大きな問題となって取 り上げられた。日本企業による徹底した衛生管理や検査の知見を用いて製造する加工野 菜・果実は、HACCP 等の食品規格基準を持つ欧米市場においても販売可能になる。さら に、近年では中国、マレーシア、タイ、ベトナムといった国々で食料品の安全に対して関 心を持つ消費者が増えていることもあり、更なる販路拡大も想定される。
関係機関

農業省

想定エリア

シェアムリアップ市

コンサルタント
英語 翻訳・通訳
バイヤー
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
医療コンサルタント
NPO経営
ファンドマネージャー
マーケティング
経営者
アセアン自動車コンサルタント

食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

ガーナ共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

ガーナ全土

マーケティング
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
起業家
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
フリーランス(語学講師)
広告代理店

農業機械を導入して耕作面積の 30%を機械化したい

コートジボワール共和国

耕作面積の拡大や農作業の効率化は農業開発において喫緊課題であり、当国政府は、「国家農業投資計画 2010-2015」を策定し、 その中で全農業耕作面積の 30%の機械化を目標に上げている。その阻害要因として購入後のメンテナンスを含めたサプライチェー ンが未発達であることや政府内に機械化促進をすすめる人材が不 足している等の問題がある。 日本は、90 年代に旧 KR2 にて農業機械供与、また灌漑機械化稲作研修センター(無償、技プロ)の実績がある。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・農業機械(トラクター、田植え機、脱穀機、精米機 など)
関係機関

農業省、国家農村開発機関(ANADER)、米開発公社(ONDR)

想定エリア

コートジボワール全土

マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
医療系NGO
経営者
開発コンサルタント(中小企業診断士)
越境ECコンサルタント
広告代理店
NPO法人 代表

生産性の低さと流通シス テムの脆弱さを改善したい

フィリピン共和国

全人口の約 3 割が従事している農業分野の生産性は依然として低 く、都市と農村の格差も激しい。農業従事者は年々減り続け、高 齢化の課題も顕著になりつつある。農業生産性の低さと流通シス テムの脆弱さが、安い輸入農産物の流入を招き、ますます国内の 生産者の立場を弱くしている。都市部では、中流階級の人口が増 えつつあり、安全かつ栄養価の高い、付加価値の高い食料に対す るニーズも高まりつつあるが、これらの消費者を満足させられる 生産物に乏しい。こうしたギャップを改善し、生産者と消費者を 共に満足させるイノベーションが求められている。 フィリピンの流通市場に占める近代的市場の割合は 23%(2010 年)から 32%(2020 年)に拡大傾向。 (国土交通省資料より) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 高付加価値農業、アグリテック(Agri x Tech)、生産管理、流通 管理、効率的なコールドチェーンをはじめとする流通システム、 機能的倉庫、マーケットプレイス(IoT)、加工、包装等
関係機関

農業省、地方自治体、LGU、Department、DA、貿易産業省、Department、DTI

想定エリア

フィリピン全土

マーケティング
英語 翻訳・通訳
バイヤー
多言語PRツール制作
越境ECコンサルタント
IT企業経営
アセアン自動車コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
コンサルタント

農業用機械を導入して生産性を高めたい

タンザニア連邦共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
開発コンサルタント(中小企業診断士)
経営者
医療系NGO
NPO法人 代表
マーケティング
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
広告代理店

農産物の流通を改善して効率的な生産・流通体制を構築したい

インドネシア共和国

インドネシアにおいては、富裕・中産所得層の増加に伴い農産物に対しても安全や鮮度を求める食品志向が増加している。また、食品市場の規模は加工食品・生鮮食品ともに拡大傾向にある。このような中、生鮮食品市場への参入や生鮮食材の調達を図る流通・外食産業にとって効率的なサプライチェーンの構築が重要な課題となっている。 一方、同国では、低温流通業が未発達であり、食品輸送のためのコールドチェーンは各企業が自前で対応しているのが現状である。自前で低温流通に対応できない企業は、常温流通により農産物を輸送しているが、農産物の鮮度の低下、品質劣化等により食品ロスが生じている。また、生産地から主要な市場へのアクセスが限定的となり、ポテンシャルを十分に発揮できていない。 インドネシア政府の農産物流通改善に対するニーズは高く、効率的な生産・流通体制の構築のために官民が連携した取り組みが求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・物流施設の建設・運営や低温流通業の運営に必要なノウハウ ・加工に適した野菜の品種選定に関するノウハウ ・加工に適する規格に栽培するための農産品栽培技術 ・農業資材の販売、適切な使用方法の普及に係る、農業資材の卸売り事業 (セールスエンジニアの育成、販売店網の構築等のノウハウ、ビジネスモデルの展開) ・効率的な集荷・輸送システムの構築・運営ビジネス(野菜の集荷・保管・配送に特化した中間流通ビジネスモデルの導入)
関係機関

農業省、州農業局

想定エリア

ジャカルタ近郊

コンサルタント
元 JICA専門家(農業)
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
ファンドマネージャー
広告代理店
海外輸出、進出支援エキスパート
経営者
マーケティング
コンサルタント
越境ECコンサルタント

食育・栄養教育・衛生教育を推進して栄養不良を改善したい

マラウイ共和国

栄養不良:サブサハラ・アフリカにおける栄養不良問題は、持続的開発を図る上で依然大きな課題であり、その取組の更なる強化は喫緊の課題である。近年、Scaling Up Nutrition、REACHのような栄養に関する国際的プラットフォームが形成され、各種国連機関、二国間ドナーにより、保健、農業、民間セクター等の枠を超えた取組みの活性化が図られているが、現場レベルでの活動はまだ十分ではないと考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・食育・栄養教育・衛生教育等を推進する製品・ノウハウ ・学校給食のノウハウ
関係機関

農業省、保健省、教育省、水・衛生関連省庁

想定エリア

越境ECコンサルタント
コンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
英語 翻訳・通訳
マーケティング

農業用機械を導入して生産性を高めたい

リベリア共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

起業家
フリーランス(語学講師)
マーケティング
広告代理店
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

農業用機械を導入して生産性を高めたい

モザンビーク共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者
越境ECコンサルタント
コンサルタント
英語 翻訳・通訳

農業用機械を導入して生産性を高めたい

ウガンダ共和国

JICA は 2008 年、TICAD IV の際にアフリカ稲作振興のための共同 体(CARD)を発足させ、サブサハラ・アフリカの食料安全保障 上課題となっているコメの需要増に対応した生産倍増に向けた取 り組みを他援助機関等と共に推進してきている。 コメの増産のためには、栽培面積を拡大させると共に、優良種子 の導入や肥料の利用、さらに農業機械化等により農業生産性を高 めることが重要である。加えて、輸入米に対抗する品質の国産米 を生産することが極めて重要であり、そのためにはコメの収穫後 処理を適切に行うことが不可欠である。 一方、農業機械、一定の性能を有した収穫後処理施設の普及はあ まり進んでおらず、各国で生産されるコメの生産性・品質向上の ためにはこれら機材・施設の普及が求められる。 中国製の農業機械が広まっている国もあるが、安価である一方で 品質に課題があり耐久性に問題があるとの指摘もなされている。 日本製農機の売り込みに際しては、品質面のアピールを行うと共 に、初期費用と更新/メンテナンス費用と機会逸失コストなどを トータルで提示することが必要。そのため、現地に応じたスペッ クの機材を提示し、オーバースペックの高価な機材の紹介となら ないように留意が必要。 収穫後処理施設についても、中国製の機材が広まっている。精米 業には零細レベルから大規模まで様々な規模の事業者がいるた め、どの規模の事業者をターゲットとするのかを明確にする必要 がある。 いずれについても機材購入のための金融サービスへのアクセスが 限られていることが課題であるため、金融サービスと合わせて提 示することが出来れば理想的である。 CARD 対象国のうち 5 ヶ国において農業機械化戦略を策定中/済。 アフリカにおける農業機械化は、「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」においても「優良種苗や農業機械導入等による農産物生産の拡大と生産コストの低下を進め」ているとしてアフリカ地域の「地域別取組方針」に記載されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ <耕運機、トラクター> 個々の農家は規模が小さく、農家が保有することは困難である ため、リーダー農家や農家組合、賃耕業者を対象とする。国に応 じ、土壌条件や一筆圃場の大きさ等に応じたスペックとすること が重要。耐久性を持つ農業機械が差別化のためには重要。 <精米機、石抜き機> 精米品質を高めるため、精米プラント一式を大規模精米事業者 に供給することが重要。特に割れ米や夾雑物の混入、異種の混入 等が品質向上の課題であり、これらに対応した精米機械の需要が 見込まれる。
想定される技術・製品
関係機関

農業省、産業省

想定エリア

コメ生産地

英語 翻訳・通訳
広告代理店
開発コンサルタント(中小企業診断士)
医療系NGO
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
越境ECコンサルタント
NPO法人 代表
経営者