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14業種において、本邦での就労後に自国で貢献できる人材を育成したい

ネパール連邦民主共和国

ネパールの GDP 構成は、約 30%を占める農業セクターに大きく依存し、製造業が低迷しており、経済成長を牽引する有望な産業 が育っていない。また、外国直接投資(FDI)の対 GDP 比も 0.5% (2016 年)と南アジア諸国の中では最低レベルとなっているが、 政府は最貧国を脱却し、持続的な経済成長を実現するためには FDI の増加を重要課題とし、累計外国直接投資残高の対 GDP 比率 についても現状 3.1%(2016 年)から 20%(2030 年)に引き上 げることを目標としている。加えて、都市部における若年層の失業率が高い傾向にあり、民間セクター開発部門については国内での十分な雇用機会創出が課題となっている。 日本は、2018 年 12 月に出入国管理法を改正し、2019 年 4 月から 外国人労働者の受入れを拡大することを決定した。当面は、14 業 種に従事する外国人を在留資格「特定技能 1 号」によりネパール を含む 9 か国から受け入れることとしており、これらの 14 業種 において、ネパール人が日本で就労できる技術をネパール国内で習得し、本邦での就労でそれを高め、ネパール帰国後にその技術を活用して自国の経済や社会の発展に貢献できる一連の仕組みが 求められる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 1. 在留資格「特定技能 1 号」の対象となる下記 14 業種に関する 技術及び職業訓練におけるノウハウ ① 介護業 ② ビルクリーニング業 ③ 素形材産業 ④ 産業機械製造業 ⑤ 電気・電子情報関連産業 ⑥ 建設業 ⑦ 造船・舶用工業(※) ⑧ 自動車整備業 ⑨ 航空業 ⑩ 宿泊業 ⑪ 農業 ⑫ 漁業(※) ⑬ 飲食料品製造業 ⑭ 外食業 (※) 造船・舶用工業及び漁業においては、下記の業務が想定されるこ とから、内陸国ネパールでもその技術の活用に可能性がある。 ・ 船舶・舶用工業:溶接、塗装、鉄鋼、仕上げ、機械加工、 電気機器組み立て ・ 漁業:漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・ 漁労機械の操作、水産、動植物の採捕、漁獲物の処理・保 蔵、安全衛生の確保等)及び養殖業(養殖資材の製作・補 修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理、 安全衛生の確保等) 2. 日本語教育
想定される技術・製品
関係機関

各業種における所管行政機関

想定エリア

ネパール全土

広告代理店
英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
越境ECコンサルタント

農業の栽培技術や加工技術、水産業の漁具、保存流通方法を改善したい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、農水産業の付加価値を高め、国際競争力を持たせ、同分野を主力産業の1つに発展させる意向を有しており、2014 年の新年首相所信表明では、「農水産業の付加価値向上と新農村建設を関連付けた持続可能な開発に向けて構造再編に取組む」旨述べられる等、農水産業開発の重要性が示されている。 他方、農業においては農薬や化学肥料の使用量増加に伴う生産物の安全性確保と生産コスト増加が問題となっており、市場の要求に対応できていない生産物の品質や流通過程での品質劣化及び価格低下等に由来する農産物の低価格化のため、農産物の生産が農家の生計向上に結び付いていない。加えて、各地域には特産品があるものの、栽培技術や加工技術の未成熟・ローテク、商品化・ブランド化戦略の欠如、ポスト・ハーベスト・センターの未発達等、食品生産・加工・流通までのフードバリューチェーンが整備されておらず、さらにアグリツーリズム等関連産業の育成も不十分で、大きな課題となっている。 例えば、ゲアン省のオレンジ、ピーナッツ、ライチャウ省の薬草等、少数民族の伝統産品を含めた各地特産品については、加工技術が未成熟なため大規模な商品化に至っていない。また、ラムドン省の野菜、花卉、コーヒー、イチゴ、ワイン等は、栽培技術・加工技術は一定水準にあるもののブランド化戦略が乏しいため、大規模な流通に結び付いていない。 水産業においては、乱獲などによる水産資源の枯渇を防ぎ、付加価値を向上させるための漁法、ポスト・ハーベスト、冷蔵・冷凍方法、流通手段等の改善が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【農業】 ・適切な栽培技術 ・高度な栽培技術 ・高度な食品加工技術 ・高度なポスト・ハーベスト技術 ・耐久性の高いビニールハウス等ハイテク農業関連機材 ・ベトナムで実施可能な品質保証制度 ・先進的なアグリツーリズム ・農産物の品質保持・鮮度保持の改善技術の導入を含んだ、生産者~消費者までの一括した流通事業化に関するノウハウ 【水産】 ・高度な漁法および漁具 ・高度なポスト・ハーベスト ・高度な冷蔵・冷凍方法 ・高度な流通手段
関係機関

農業・農村開発省(MARD)、計画・投資省(MPI)、文化・ス、各省人民委員会(PPC)

想定エリア

ハノイ市、ラムドン省、ゲアン省、ディエンビエン省、ソンラ省、ライチャウ省、ラオカイ省、イエンバイ省、ハザン省、フンイエン省、ハイズオン省、ハナム省、タイビン省、フー、ヴィンフック省、ハイフォン市、クアンニン省、ホアビ、バクニン省、ナムディン省、ニンビン省、カインホア省、フーエン省、ビンディン省

IT企業経営
多言語PRツール制作
IT経営者
経営者
マーケティング
コンサルタント
コンサルタント
家具・インテリア製品販売
コンサルタント
アセアン自動車コンサルタント

再生可能エネルギーの比率を30%へ高めたい

タイ王国

タイ王国は、過度に天然ガス・石油に依存したエネルギー供給構造から脱却し、エネルギー源の多様化・エネルギーセキュリティー確保を目指している。2015 年に発表した「Alternative Energy Development Plan(2015-2036)」(以下、AEDP2015)においては、再生可能エネルギーの比率を 30%にまで高める計画であり、特に農業と地域振興にも資する廃棄物、バイオマス、バイオガスのエネルギー利用の促進に力点を置いており、バイオマス燃料の安価で安定的な調達・製造が課題となっている。また、太陽光、風力については、その増加に伴い、実質電力需要と供給量が時間帯によって乖離する状況が顕在化しつつあり、その変動・不安定さを補うための技術が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・バイオマス、バイオガスエネルギーのコスト低減、安定調達に資する技術 ・太陽光、風力発電の変動を抑制し、不安定さを補うための技術
関係機関

エネルギー省(MOE)、エネルギー政策計画局(EPPO)、代替 エネルギー開発・効率化局(DEDE)、タイ発電公社(EGAT)、首都圏配電公社(MEA)、地方配電公 社(PEA)、バンコク都(BMA)、地方自治体

想定エリア

マーケティング
コンサルタント
マーケティング
コンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
中小企業診断士
多言語PRツール制作
コンサルタント
医療コンサルタント