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産業発達を支える質の高い人材を育てたい

ベトナム社会主義共和国

ベトナムは、労働集約型産業の製造業をはじめとする外国直接投資誘致・輸出産業の好調を背景として、2000 年代は 7~8%台の高いGDP成長率を記録し、目覚ましい経済発展を遂げた一方、 産業基盤は未だ脆弱で、製造業は労働集約的な最終組立工場や低付加価値産品が中心になっている。 こうした状況のまま経済成長が進み、労働者の給与水準が上がるならば、労働集約型の企業はより安い労働力を求めて他国へ流出し、産業発展が停滞する可能 性も否定できない。ミャンマー等の台頭が重なれば、周辺国との競争は一層激化することが予想される。 当国の製造業における日系製造企業の部品・原料の調達率(2016 年)は 34.2%と先発 ASEAN 諸国(タイ(57.1%)、インドネシア(40.5%))に劣後しており、裾野産業の育成が課題である。機械加工、電子、電気 分野は様々な製造業のサプライチェーンを支える基盤となる産業分野であり、これら3 分野が発展することにより、国全体の産業競争力強化及び工業国化に大きく貢献することが期待でき、今後も同分野の技能を有する人材の需要が高まることが見込まれる。 ベトナムの総人口の約60%を占める豊富な労働力は外国直接投資 誘致の強みの一つとなっている一方、産業発達を支える質の高い人材は不足しており、労働人口のうち、十分に訓練された労働者 は30%程度に留まっており、中間管理職、技術系管理者、熟練工の不足が指摘されている。ベトナムにおいて職業訓練政策は労働傷病兵社会省(MOLISA)の職業訓練総局(DVET)が策定し、各職業訓練機関は、MOLISA 及び MOLISA 以外の関係省庁(商工省、 農業農村開発省等)並びに各省・市の人民委員会が監督している。 職業訓練機関は全国で 1,498 機関(2018 年)あるが、その多くで 指導員の経験・技能不足、資機材購入の予算不足等を原因として、 産業界の人材ニーズを十分に反映した職業訓練を提供できていない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 主に、機械加工、電子、電気分野における職業訓練機能の強化に 資する訓練機材やノウハウ。 ■想定地域名 (州・県名) ・ハノイ市: ハノイ工業大学、ハノイ工科大学、ハノイ工業職業 訓練短大、技能技術職業訓練短大、ハノイ・ハイテクノロジー職 業訓練短大 ・ホーチミン市: ホーチミン工業大学、ホーチミン市職業訓練短大、ホーチミン市技術職業訓練短大 ・ハイフォン市: 第二交通運輸中央職業訓練短大、ハイフォン職 No:4-VT-1 業訓練短大 ・ダナン市: ダナン職業訓練短大 ・ビンフック省: ビンフック職業訓練短大 ・ハナム省: ハナム職業訓練短大 ・ドンナイ省: 機械・灌漑職業訓練短大 ・バリアブンタウ省: バリアブンタウ・テクノロジー短大
関係機関

農業農村開発省、労働傷病兵社会省、MOLISA、職業訓練総局、DVET、商工省、MOIT、MARD、各省・市人民委員会

想定エリア

ベトナム全土

コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
越境ECコンサルタント
マーケティング
コンサルタント
コンサルタント
多言語PRツール制作
マーケティング
英語 翻訳・通訳
アセアン自動車コンサルタント

14業種において、本邦での就労後に自国で貢献できる人材を育成したい

ネパール連邦民主共和国

ネパールの GDP 構成は、約 30%を占める農業セクターに大きく依存し、製造業が低迷しており、経済成長を牽引する有望な産業 が育っていない。また、外国直接投資(FDI)の対 GDP 比も 0.5% (2016 年)と南アジア諸国の中では最低レベルとなっているが、 政府は最貧国を脱却し、持続的な経済成長を実現するためには FDI の増加を重要課題とし、累計外国直接投資残高の対 GDP 比率 についても現状 3.1%(2016 年)から 20%(2030 年)に引き上 げることを目標としている。加えて、都市部における若年層の失業率が高い傾向にあり、民間セクター開発部門については国内での十分な雇用機会創出が課題となっている。 日本は、2018 年 12 月に出入国管理法を改正し、2019 年 4 月から 外国人労働者の受入れを拡大することを決定した。当面は、14 業 種に従事する外国人を在留資格「特定技能 1 号」によりネパール を含む 9 か国から受け入れることとしており、これらの 14 業種 において、ネパール人が日本で就労できる技術をネパール国内で習得し、本邦での就労でそれを高め、ネパール帰国後にその技術を活用して自国の経済や社会の発展に貢献できる一連の仕組みが 求められる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 1. 在留資格「特定技能 1 号」の対象となる下記 14 業種に関する 技術及び職業訓練におけるノウハウ ① 介護業 ② ビルクリーニング業 ③ 素形材産業 ④ 産業機械製造業 ⑤ 電気・電子情報関連産業 ⑥ 建設業 ⑦ 造船・舶用工業(※) ⑧ 自動車整備業 ⑨ 航空業 ⑩ 宿泊業 ⑪ 農業 ⑫ 漁業(※) ⑬ 飲食料品製造業 ⑭ 外食業 (※) 造船・舶用工業及び漁業においては、下記の業務が想定されるこ とから、内陸国ネパールでもその技術の活用に可能性がある。 ・ 船舶・舶用工業:溶接、塗装、鉄鋼、仕上げ、機械加工、 電気機器組み立て ・ 漁業:漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・ 漁労機械の操作、水産、動植物の採捕、漁獲物の処理・保 蔵、安全衛生の確保等)及び養殖業(養殖資材の製作・補 修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理、 安全衛生の確保等) 2. 日本語教育
想定される技術・製品
関係機関

各業種における所管行政機関

想定エリア

ネパール全土

マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
広告代理店
経営者