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【地震対策】20万戸の崩壊・4 万人の犠牲を食い止める耐震・免震技術

ペルー共和国

ペルーは、環太平洋火山帯に位置する地震多発国である。近年 では 2001 年に南部アレキパ大地震(M8.2)、2007 年には中部 イカ州大地震(M7.9)が発生し、多くの死傷者及び甚大な物的被 害が発生した。ペルーの地震研究所(日本ペルー地震防災センタ ー)と実施した科学技術プロジェクト(SATREPS)の調査結果 では、 ①今後 100 年以内にペルーでマグニチュード 8 クラスの地 震が起こる可能性は約 40%、 ②首都リマの住宅の約 70%はペル ー建築基準法に則らずに建設され、リマでマグニチュード 8 クラ スの地震が発生すれば 20 万戸の崩壊および 4 万人の犠牲が発生する、と予測されている。 かかる状況下、住宅建設衛生省は随時建築基準法の改訂を行っ ており、2018 年 10 月の改訂では、新規の病院は免震構造で設計 される必要があるとの規定が追加された。また、保健省、教育省 及び運輸通信省は、既存の建築物(病院、学校、橋梁)の補強・ 耐震強化を進めている。そのため、ペルーでは既存の建築物の補 強・耐震強化、及び耐震・免震技術を用いた地震に強い新規構造 物の建築が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・耐震・免震に係る製品・技術
想定される技術・製品
関係機関

住宅建設衛生省、保健省、教育省、運輸通信省、国立工科大学日本ペルー地震防災センター、CISMID-UNI、国家防災庁、INDECI、国家災害リスク予防研究センター、CENEPRED

想定エリア

山岳地域、沿岸地域

経営者
営業
マーケティング
広告代理店
英語 翻訳・通訳
スタートアップコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
越境ECコンサルタント
マーケター