Next Market
該当数
5

【気候変動対策】産業部門に省エネ製品・サービスを導入したい

タイ王国

タイでは 2015 年に発表した「Energy Efficiency Plan(2015-2036)」(以下、EEP2015)において、2036 年までにエネルギー消費原単位(GDP 比)を 2010 年比で 30%削減する計画であり、また、パリ協定国別貢献 NDC においては、2030 年にBAU 比 20%の GHG 削減を打ち出しており、省エネルギーの促進が急務となっている。 これまでエネルギー省が中心となり、エネルギー効率改善のための開発研究や省エネルギー推進のための普及活動は行われているが、省エネルギーに対する関心や省エネルギー技術への信用がそれほど高くないことなどにより、十分な省エネルギー成果はあがってこなかった。 エネルギー消費の大きい産業部門においては、省エネルギーが進んでいるのは一部の大企業で、中小企業ではいまだ効率の低い機器が多く使われているため省エネポテンシャルは高い。民生業務部門は、経済発展に伴い、商業施設やオフィスビル、コンドミニアム等における空調用エネルギーの増加が予想されており、この分野での省エネ推進が課題となっている。また、ホテル、病院などの給湯機器の高効率化の余地も大きい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・産業部門製造プロセスの省エネ化に資するサービス・製品ビル・商業施設・コンドミニアム等の省エネ化に資するサービス・製品 ・エネルギー管理の適正化・高度化に資するサービス・製品
関係機関

エネルギー省(MOE)、エネルギー政策計画局(EPPO)、代替 エネルギー開発・効率化局(DEDE)、天然資源環境省(MONRE)、バンコク都(BMA)、タイ発電公社(EGAT)、首都圏配電公社(MEA)、地方配電公 社(PEA)

想定エリア

タイ全土

中小企業診断士
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
コンサルタント
広告代理店
アセアン自動車コンサルタント
多言語PRツール制作
ファンドマネージャー
バイヤー

貴重な地下水源を安定的に供給したい

チュニジア共和国

チュニジアは国土の年間平均降雨量が 500 ミリメートルと少な く、国土の半分が半乾燥気候条件下にある。また、水需要の約 3 分の 2 を地下水に依存しており、地下水源が貴重な水資源となっている。また、水の再利用等、増加する需要に見合った水を安定供給に向けた技術の導入が急務となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ユニット形式で拡張可能性が高く、中小規模のサイトで利用可能な高度下水処理施設技術。 ・中小規模のサイトで利用可能な地下水淡水化技術(膜処理技術(RO膜等)、省エネテクノロジー(エネルギー回収技術等))
関係機関

チュニジア下水整備公社、ONAS、水資源開発公社、SONEDE

想定エリア

チュニジア全土

経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

省エネ・再エネを導入して、拡大する電力需要に対応したい

トルコ共和国

トルコは、高い経済成長と人口増加により、電力需要が大きく拡大している。現在、電力構成の多くを占める火力発電は、石炭や天然ガス等 を外国からの輸入に大きく頼っており、経常収支の慢性的な赤字をもたらしている。トルコ政府は、再生可能エネルギーをはじめとした国内資源の活用による発電設備容量の拡大や省エネ・電力効率化の推進を電力セクター開発に係る基本方針に掲げている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・新規の電源・エネルギー源(再生可能エネルギーなど) ・省エネ技術全般 ・再生可能エネルギー導入に伴う、系統の安定化に資する技術等
関係機関

地方自治体、エネルギー天然資源省、発電公社、EUAS、送電公社、TEIAS、エネルギー市場規制庁、EMRA

想定エリア

トルコ全土

英語 翻訳・通訳
マーケティング
越境ECコンサルタント
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
駐在員の妻
経営者

適切な電源開発、再生可能エネルギー開発、エネルギーの効率的な活用でエネルギーを安定供給したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの近年の年間電力消費量は約 13,000GWh であり、過去 10 年間、年平均 4.5%の伸び率を 記録している。ODA ではこれを踏まえ、経済成長の促進を狙いとして、水力発電所の整備や送配電網 の整備に関する支援を実施している。同国の設備容量は現在約 4,000MW であり、近年では石炭火力 発電の容量の割合が増加している。 同国政府は、輸入燃料への過度の依存を課題として認識しており、自国が保有する自然資源である 再生可能エネルギー1による発電を奨励している。民間企業による再生可能エネルギーによる発電事業 の奨励策も導入され、2014 年の同エネルギーの設備容量は全体の 10%となっている。 FIT 制度(固定価格買い取り制度)を活用した発電事業の主力は小規模水力発電である。しかし、持続可能エネルギー庁(SEA) としては、今後さらに再生可能エネルギーによる発電事業を拡大するためには、マイクロ水力発電など、開発が進んでいないが資源が豊富にある分野に関する調査、技術導入、投資などが重要と考えている。 効率的な電力活用のためにスリランカ政府が現在最も重視しているのは、夜間余剰電力の活用と、 ピーク需要時の電力消費を減らすピークカット、およびピーク需要時に消費していた電力をその他の 時間に消費するピークシフトである。石炭火力発電の建設が進んだ結果、同国では現在、夜間の余剰電力が発生しており、セイロン電力公社(Ceylon Electric Board: CEB)は、この夜間余剰電力を有効活用したい意向である。またスリランカでは、1 日のうち、午後 6 時~10 時頃の電力消費量が突出して おり、この需要のピークを増大させないような施策や製品・技術の導入が重視されている。省エネラベル制度の導入による省エネ製品の家庭への普及促進はその例である。また同国政府は、環境保全を促進し、夜間電力の消費を奨励するため、電気自動車(Electrical Vehicle1: EV)の輸入関税を引き下げ たり、家庭用の夜間電力料金を導入したりもしている。 日本の中小企業のマイクロ水力発電機は、低落差でも発電が可能、上下水道施設への導入実績があ るなどの強みがある。しかし、スリランカの既設施設との比較において、価格面でスリランカのニー ズに合致させるためには、設備容量(kW)当たりの投資コストを 25 万円以下にすることが求められ る。 省エネ製品として提案した遮熱塗料は、ピークカットに貢献するものである。2〜3 年で初期導入費 用が回収可能であれば同国における活用可能性は高い。LED 電球・蛍光灯も、ピークカットに貢献す るため、同国の公共施設、オフィスビル、一般家庭へ普及が重要である。安価なインド・中国製が市 場に参入済みであるため、日本製品は耐久性を強調しつつ価格面での競争力を強化する必要がある。 また、日本製品がスリランカの省エネラベル表示や、省エネビル基準等の省エネ政策に貢献できる点 に関して、スリランカ側の認知度の向上が重要である。EMS 周辺機器は、蓄電池システムを用い、昼間に太陽光発電システムで発電した電力や、夜間の余剰電力を蓄電池に貯め、その電力を電力需要ピ ーク時に活用することで、ピークシフトの実現に貢献するものである。普及のためには、成功事例の 周知や、維持管理人材の育成が必要である。EV の急速充電器については、同国における EV の普及に 伴いニーズが拡大しており、価格面の競争力を確保しつつ、稼動式などの特殊性能を活かし、素早く 市場に参入することが求められている。 ODA 事業に活用可能な提案製品は、マイクロ水力発電機、EMS 周辺機器、遮熱製品、LED 製品で ある。 マイクロ水力発電機の導入先としては、発電に十分な流量と落差を有し、実施体制も整ってい る上下水道公社(National Water Supply and Drainage Board : NWSDB)の施設、EMS 周辺機器の導入先 としては SEA が特定した公共施設等が考えられる。遮熱製品や LED 製品などは、エネルギー監査制 度に沿った形で教育機関や研究施設、病院などの公的機関への導入が考えられる。なお、これらの導 入はいずれも規模の観点から、ODA 事業として単体で実施するのではなく、ODA 事業による施設整 備の一環として実施することが現実的である。ODA 事業への導入によりこれら提案製品・技術の効果 が実証された後は、他の公共施設や民間施設への設置の可能性もある。同じく提案製品である急速充 電器については、ODA 事業ではなく民間ビジネスを入り口とした事業展開の可能性が高い。
関係機関

持続可能エネルギー庁

想定エリア

コロンボ

英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
越境ECコンサルタント
広告代理店

作物の生産性や付加価値を向上させて農家の収入をあげたい

エチオピア連邦民主共和国

農業生産性の向上、市場経済化の促進という 2 点の課題とは解決方法についての仮説は下記の通り。 ■農業生産性の向上 【課題】 ・同国の農業生産を支える小規模農家には灌漑技術が不足しており、旱魃の影響を受ける 等、生産性の向上の阻害要因となっている。加えて生産調整を阻害する要因でもあるた め、ポンプ、点滴灌漑などの水資源を有効に活用できる灌漑技術が求められている。 ・小規模農家は耕耘、脱穀といった農業生産を人力、もしくは家畜(牛)を利用しているた め、作業効率が低いだけでなく、深耕ができない等作物生産性の向上も妨げている。特に 穀類、豆類の脱穀、脱粒過程において収穫時のロスも生じている。そのため耕耘、脱穀を 行う農業機械へのニーズがみられる。 ・同国の農業生産においては化学肥料利用が一般的だが、その施肥量が十分ではないことに 加え、化学肥料依存による土壌劣化が生じている。そのため持続的な農業を可能とする有 機肥料を効率的に製造できるコンポスト等の活用は有効である。 【課題の現状】 ・牛耕、天水等の伝統的農法への依存 ・生産者は大規模農家、小規模農家に大別。後者が生産者の9割を占める。 ・大規模農家は灌漑含め機械化が進行。 ・小規模農家は伝統的農法(牛耕、天水依存)に依存。灌漑、化学肥料利 用は不十分。 ・小規模農家を対象に、灌漑普及、農業機械化、肥料利用普及等の現地政 策が進行中。 ・牛に代わる小型農業機械(耕耘、脱穀)へのニーズが高い。機械化戦略 も策定された。 ・土地痩せ防止の為、有機肥料と化学肥料配合利用が検討されている。 【解決策となる日本中小企業の製品・技術ニーズ】 ・小型灌漑ポンプ ・小型農業機械 ・作業効率化用途としての耕運機、ポストハーベストロス低減手段として の脱穀機 ・有機肥料製造装置 ・化学肥料との併用に向けた効率的な堆肥製造用途 ■市場経済化の促進 【課題】 ・農作物の市場流通は、輸送車両を保有するトレーダーと呼ばれる仲買人に依拠しており、 生産者への買いたたきが生じる等、需給調整の阻害原因となっている。農家、農業協同組 合への輸送車両の拡充によって農家の市場アクセスが高まれば、需給調整機能の向上が期 待される。 ・農家が需要量、市場価格情報といった市場情報へアクセスできる仕組みが整備途上であ り、同じく需給調整の阻害要因となっている。生産者と市場間の情報の非対称性を解消す るシステムの整備により、需給調整機能が高まると考えられる。 ・輸送ロジスティクス、倉庫等の農作物ストレージサービスの不足により収穫から市場流通 までの過程で生じるポストハーベストロスが多い。輸送路の整備に加え、輸送車両拡充、貯蔵用倉庫の整備により流通過程のロス低減が期待される。 ・加工産業が発展の途上にあるため、一次産品を輸出し加工品を輸入頼らざるを得ず、貿易 赤字を招いている。加工機械、包装機械の普及と産業育成の促進により、加工品の自給、 輸出による貿易収支改善が期待される。 【課題の現状】 ・加工機械、包装機械の不足 ・小規模農家の栽培作物は主に農協、トレーダーを介し国内市場流通。 ・農作物(一次産品)の国内流通はほぼ裸売り。輸出作物は大規模農家、 輸出業者が有する選別・包装ステーションにより包装・出荷。 ・加工産業は発展の途上。加工機械よりも包装機械へのニーズが高い。 【解決策となる日本中小企業の製品・技術ニーズ】 ・包装機械(加工品の高付加価値化)
関係機関

農業省、Ethiopian Institute of Agricultural Research(EIAR)

想定エリア

経営者
マーケティング
広告代理店
越境ECコンサルタント
医療系NGO
NPO法人 代表
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
開発コンサルタント(中小企業診断士)