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【気候変動対策】産業部門に省エネ製品・サービスを導入したい

タイ王国

タイでは 2015 年に発表した「Energy Efficiency Plan(2015-2036)」(以下、EEP2015)において、2036 年までにエネルギー消費原単位(GDP 比)を 2010 年比で 30%削減する計画であり、また、パリ協定国別貢献 NDC においては、2030 年にBAU 比 20%の GHG 削減を打ち出しており、省エネルギーの促進が急務となっている。 これまでエネルギー省が中心となり、エネルギー効率改善のための開発研究や省エネルギー推進のための普及活動は行われているが、省エネルギーに対する関心や省エネルギー技術への信用がそれほど高くないことなどにより、十分な省エネルギー成果はあがってこなかった。 エネルギー消費の大きい産業部門においては、省エネルギーが進んでいるのは一部の大企業で、中小企業ではいまだ効率の低い機器が多く使われているため省エネポテンシャルは高い。民生業務部門は、経済発展に伴い、商業施設やオフィスビル、コンドミニアム等における空調用エネルギーの増加が予想されており、この分野での省エネ推進が課題となっている。また、ホテル、病院などの給湯機器の高効率化の余地も大きい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・産業部門製造プロセスの省エネ化に資するサービス・製品ビル・商業施設・コンドミニアム等の省エネ化に資するサービス・製品 ・エネルギー管理の適正化・高度化に資するサービス・製品
関係機関

エネルギー省(MOE)、エネルギー政策計画局(EPPO)、代替 エネルギー開発・効率化局(DEDE)、天然資源環境省(MONRE)、バンコク都(BMA)、タイ発電公社(EGAT)、首都圏配電公社(MEA)、地方配電公 社(PEA)

想定エリア

タイ全土

英語 翻訳・通訳
中小企業診断士
コンサルタント
広告代理店
マーケティング
海外輸出、進出支援エキスパート
経営者
IT企業経営
コンサルタント
マーケティング

介護施設や介護福祉用品、リハビリ機器を導入して高齢社会に対応したい

タイ王国

タイ王国(以下、タイ)の65歳以上の高齢者は約711万人と人口の 約10.47%(2015年)を占めている。2025年には同割合が16.12% となり、高齢社会に突入すると予測されている。高齢者介護につ いては、現在、タイではコミュニティーにおける介護が行われて おり、自治体、病院、地域の人々(ボランティア)が協力し、寝 たきり高齢者等の介護サービスを実施している。施設での介護は、 病院の高齢者用病棟や身寄りのない高齢者を対象とした施設はあ るが、日本のような養護老人ホームのような介護はまだ一般的に 行われていない。 日本のような介護職や介護保険がないタイにおいて高齢者介護の 現場の課題は多い。例えば、介護サービスを担う人材の量と質の 不足、リハビリテーションを担う理学療法士や作業療法士の不足、 適切な介護用品の不足と介護用品を活用するための指導不足などがあげられる。 なお、高齢者以外の社会的弱者を支援の対象とした福祉分野の民間企業の製品・技術の提案も歓迎。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ①介護福祉用品・リハビリ機器:大都市にある私立病院をはじめ とする大病院、富裕層においては、ハイスペックの製品や機器が 受け入れられる可能性は高い。地方や公立病院、また高齢者介護を行う家庭の大多数では、基本的な介護用品のニーズが高い。 ②介護施設:病院と提携したデイケアセンター運営、リハビリテ ーションの提供などの可能性が考えられる。 ③コミュニティーにおける人的資源と資金不足を補うような介護・リハビリに関する仕組みづくりのノウハウ(例えばクラウド ファンディングの利用など)
関係機関

保健省、病院、自治体、社会開発・人間安全保障省

想定エリア

タイ全土、自治体

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
マーケティング
コンサルタント
バイヤー
ファンドマネージャー
多言語PRツール制作
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント

ポータブル超音波機器を村に持参して妊産婦の状況を適切に把握したい

ラオス人民民主共和国

ラオス政府は、2025年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成を目標とし、医療サービスの提供体制の改善に取り組んでいる。しかしながら、特に地方部においては貧困率が高く医療サービスの提供体制が不十分であるため、保健指標が低くなっている。このため、医療サービス質改善と医師・看護師など 医療人材育成が優先課題となっている。 しかし機材の老朽化や不足により、増大する患者のニーズや人材育成のニーズに対しては、十分に応えられていないのが実状である。また、地方部においては、熟練技術者による出産介助は、 都会の 90%に比して50%と低い(*LSISII, 2017)。このような背景により、自宅で出産する妊婦が多く、医療従事者が基本的な医療機器を携行し村の巡回訪問をより頻回に行い、妊産婦の状況把握することが必要とされている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ポータブル超音波機器等
想定される技術・製品
関係機関

保健省、病院、ヘルスセンター、保健局、プライベートクリニッ

想定エリア

ラオス全土

マーケティング
越境ECコンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
アセアン自動車コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
マーケティング
IT企業経営
コンサルタント
バイヤー