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該当数
10

バイオマス燃料を有効活用して森林伐採を抑制させたい

エチオピア連邦民主共和国

【課題】 ・エチオピアでは調理用のエネルギー源として、そのぼぼ全てがバイオマスに由来しており、 大量の薪炭消費が森林伐採を招いている。そのため、森林保全に向けては、①木材の効率的 な利用、及び②代替燃料の開発が必要である。 ・ 木材は薪、或いは木炭として最終的に消費されるが、エチオピアではフセ焼きと呼ばれる非 常に効率が悪い方法で木炭が製造されており、炭として消費される木材量が全体に占める割 合は大きくなっている(約 27%)。そのため、フセ焼きに代わる、高効率・低価格・使いやす さの三点を満たす技術が必要とされている。 ・高効率調理ストーブの重要性は認識されており、エチオピア政府・国際機関・NGO の取組によって現地普及は着実に進んでいる。今後はガス化ストーブ、さらにはエタノールストーブ 等の新しい技術の普及が望まれている。 ・エチオピアではコーヒー粕、オガ屑、Prosopis など、多種の未利用バイオマスが賦存してお る。これら未利用バイオマスをブリケット・ペレット等の固形燃料に転換し、薪炭の代替燃 料として有効活用するポテンシャルが存在するものの、その開発は未だ限定的である。 ・一方で、未利用バイオマスをブリケットや炭などに転換し、薪炭の代替として有効活用する 民間企業が少数ではあるが、現れてきている。これらの民間企業は何れも事業初期段階にあ り、今後の成長に向け、技術移転及びファイナンス支援を期待している。 【課題の現状】 ・調理用の薪炭採取を目的とした森林破壊 ・森林破壊の約半分が薪炭採取に由来 ・不法伐採や炭の非効率的な製造 ・炭製造が材木消費の大きな割合を占めており、効率的な炭製造 方法を普及させる必要がある ・非効率な調理ストーブの使用 ・GTPではターゲットをほぼ達成し、今後はガス化ストーブ、エタ ノールストーブなどの普及を計画している 【解決策となる日本中小企業の製品・技術ニーズ】 ・高効率調理ストーブ ・現在、ドイツなどの支援を受け、現地製造者等による高効率調理 ストーブの現地製造が行われている • 炭化装置 ・ 現地で使用されているものよりも高効率な炭化装置のニーズ有り
関係機関

エネルギー省、環境省

想定エリア

マーケティング
広告代理店
経営者
医療系NGO
英語 翻訳・通訳
開発コンサルタント(中小企業診断士)
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
NPO法人 代表

廃棄物の最終処分場の処理能力を

コスタリカ共和国

コスタリカでは、廃棄物処理について地方自治体(市役所)が各家庭により分別され た廃棄物を集荷し、リサイクル、リユース、リデュースの 3R の考えを導入して廃棄物処理を実施しようとしているが、最終処分場で処理される廃棄物の量が過大であり、現在の方法では処理しきれなくなっている。 JICAボランティア(環境教育)の活動としては、市役所での高倉式コンポストの運営及び住民への啓発活動が主であるが、最終処分場での処理量を勘案すると中規模な自治体(住民数が 10 万人前後の自治体)では近年中に対応が困難になることが想定される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1.有毒ガスが発生しない有機廃棄物に絞ったクリーンな焼却システム、あるいは福岡方式での処分施設整備 2.プラスチック、ガラスあるいは金属の廃品を国外に輸出できる質のものに加工するリサイクル技術、あるいは機材の整備
関係機関

環境省、保健省、各地方自治体

想定エリア

サンホセ首都圏、エレディア県、カルタゴ県、アラフェラ県、リモン県、プンタレナス県、グアナカステ県

マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

太陽光でへき地へのエネルギー供給と都市部での代替電源を確保したい

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸、年間の日照時間が世界最高レベルの 3,000 時間を超えるサヘル地域に位置する農業国である。同国は電力の約 4 割を海外からの送電に依存していることに加え、国内での発電の大半も輸入燃料によりまかなわれていることから、電力価格は1kWh あたり 0.35 ドル(日本は 15~20 円程度)と、非常に高額である。また近年の経済成長、人口増加にともない伸び続ける電力需要への対応が課題で、国全体の電気へのアクセスは 16.85%(都市部 56%、村落部 2.34%)にとどまっている。 政府は国際送電網の整備や代替エネルギー開発により対応を進めているものの、送配電網内に居住する人口の割合が 30%に満たない現状においては、オフ・グリッドでの電力開発の必要性が高い。また気温が高い 3 月から 5 月にかけては、都市部でも長時間の停電が頻発し、発電機のための燃料費が経済・社会活動の妨げになっている。このことから、へき地へのエネルギー供給、都市部での代替電源確保の両面において、当該製品の導入による改善が期待できる。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・太陽光/ディーゼル発電併用システム、太陽光発電システム、高効率太陽光パネル
関係機関

環境省、エネルギー鉱山省、SONABEL(電力公社)

想定エリア

ブルキナファソ全土

起業家
越境ECコンサルタント
広告代理店
マーケティング
フリーランス(語学講師)
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳

プラスチックごみのリサイクル技術を導入し、水質汚染や焼却による健康被害を防ぎたい

ブルキナファソ

ブルキナファソは西アフリカの内陸に位置する農業国である。 首都のワガドゥグ市(人口 182 万人)では、最終処分場 1 箇所、 一時集積場 35 箇所、分別場 7 箇所が整備されているものの、収 集システムや施設の容量の問題から、集積所で処理・埋め立てさ れる廃棄物は全体の 4 割に満たず、残る6 割程度が道端に投棄さ れているとの調査結果がある。また廃棄物の 3 割程度はプラスチ ックごみとされており、街中に投棄されたプラスチックごみが水質汚染や焼却による健康被害を招いている。 現在ワガドゥグ市内に 4 箇所あるリサイクル工場にて、プラスチ ック製の文具などを製作し販売している他、ビニール袋を溶かし てブロックとして再利用する試みはされているものの、製品化には至っていない。同国では日用品の多くを輸入に頼っていること から、廃棄物問題への対応、産業開発による輸入代替の両面から、プラスチックごみのリサイクル技術に対するニーズが高い。 ブルキナファソは西アフリカ地域の中心に位置し、地域の 8 カ国(ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ)からなる西アフリカ通 貨同盟(UEMOA)の本部が置かれている。UEMOA 地域内では共通通貨・共通関税が導入されていることから、地域進出の拠点としてのポテンシャルを有する。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 廃プラスチックのリサイクル技術
想定される技術・製品
関係機関

環境省、ワガドゥグ市役所

想定エリア

カディオゴ県、ワガドゥグ市

フリーランス(語学講師)
経営者
広告代理店
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
英語 翻訳・通訳
起業家

人口急増と経済発展により増大する廃棄物に対する廃棄物処理技術・リサイクル技術の導入

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュでは、都市への人口集中や市街地の拡大が急速に進んでおり、それに伴い、都市における廃棄物増加、大気汚染、スラム拡大など、悪化する都市 環境の改善、さらに行政機関の実施体制の脆弱さ、機材の不足、住民の衛生意識 の低さなどへの対応が喫緊の課題となっている。 ダッカ都市圏の人口は、2017 年には 1,900 万人にまで達している。人口急増と 経済発展により、今後更に増大すると予想される廃棄物の処理は大きな社会問題 である。 一般ごみについては JICA の支援等によりダッカでは収集、運搬、最終処分の仕 組みが作られ、ごみの収集率は上昇している。しかしながら、狭隘な国土におけ る最終処分場の不足は深刻で処理システムの改良やごみの減量が急務である。ま た、拡大する都市地域でのごみ収集・処分システム整備は遅れており課題として 深刻化している。 産業廃棄物、電子廃棄物処理については、関連規制はあるものの、運用は自治 体に任されており徹底されていない。医療廃棄物は大規模病院には処理ルートが 出来ているが中小規模病院、診療所の廃棄物処理は追い付いていない。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物処理技術やリサイクル技術 (特に産業廃棄物の適正処理に資する製品や技術、限られた最終処分場に対応した焼却処理等の代替方法、廃棄物収集効率化のための各種機材)  ※上述に限らず、関連するその他製品・技術についても幅広く検討可。
想定される技術・製品
関係機関

北ダッカ市、南ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体、環境省

想定エリア

南北ダッカ市、チッタゴン市、中核自治体

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
マーケティング
広告代理店

電気自動車を導入して都市部の大気汚染を改善したい

フィリピン共和国

都市部における大気汚染や水質汚染など、環境汚染問題は経済発展とともに大きくなっているが、経済発展を優先する中で立ち遅 れている部分である。よって、環境負担の小さな乗り物、環境負担の小さい資材を用いた建築物等、環境負荷が小さな製品や技術に対する需要は大きい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・電気自動車
想定される技術・製品
関係機関

環境省、公共事業道路省、DPWH、DENR

想定エリア

マニラ、セブ、都市部

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
コンサルタント
マーケティング
海外輸出、進出支援エキスパート
ファンドマネージャー
英語 翻訳・通訳
広告代理店
バイヤー
越境ECコンサルタント
アセアン自動車コンサルタント

廃棄物の回収・処理能力を向上させたい

アゼルバイジャン共和国

アゼルバイジャンでは廃棄物量は人口増や所得向上を背景に次の 20 年で倍になると言われている。一方で、廃棄物の 56%は回収されるがきちんと保護されていない土地に捨てられ、回収されない廃棄物は野焼きもしくはそのまま埋める等の対応がなされてお り、農地や地下水への負の影響を与えている。政府は同課題に対応するべく廃棄物管理に関する国家戦略やプラスチック廃棄物に関するアクションプランを策定し、回収・処理能力の向上と廃棄物量の削減を目指している。 なお、アゼルバイジャンの人口は約 1 千万人。うち首都バクーに居住するのは約 230 万人。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・廃棄物回収・処理技術 ・プラスチック廃棄物回収・処理技術 ・リサイクル技術
関係機関

環境省、廃棄物管理公社、Tamiz

想定エリア

地方

越境ECコンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者

電力の安定供給を目指す・省エネ技術導入や再生可能エネルギーの推進など

バングラデシュ人民共和国

近年の経済発展に伴う電力需要の増大に対し、バングラデシュの電化率は 77%程度と低く、また、ピーク時電力供給は電化地域の需要の約 8 割しか満たしていない。周波数や電圧の不安定さ、また電力設備の劣化など、電力の安定供給が課題となっている。オングリッドでは配電容量の増加・ネットワークの強化、オフグリッドでは無電化地域での SHS(太陽光発電システム)などの導入が課題で、供給面のみならず、省エネ推進等を含む需要コントロールも大きな課題である。 一方、国内エネルギー供給の多くを依存していた国産天然ガスの供給不足の顕在化や国内炭鉱の開発の遅れ、更に開発に伴う環境への影響などが懸念されている。このため、代替電源・エネルギー源の開発、利用効率の改善、電力の質向上等を要す。環境への配慮も重要。 また、都市部では、車両の急激な増加等による慢性的な交通渋滞が多大な経済損失をもたらしていると同時に、大気汚染などの環境問題も深刻である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・新規の電源・エネルギー源(再生可能エネルギーなど) ・省エネ技術全般(例:ピーク需要を抑制する効果のある蓄電池、デマンドレスポンス(DR)関連技術など) ・配電容量の増加、ネットワークの強化に資するもの(オングリッド) ・渋滞緩和に資する仕組み ・排ガス処理、大気汚染改善、他
関係機関

電力・エネルギー鉱物資源省、環境省

想定エリア

バングラデシュ全土

越境ECコンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
マーケティング

大気汚染や水質汚染を改善したい

フィリピン共和国

都市部における大気汚染や水質汚染など、環境汚染問題は経済発展とともに大きくなっているが、経済発展を優先する中で立ち遅れている部分である。よって、環境負担の小さな乗り物、環境負担の小さい資材を用いた建築物等、環境負荷が小さな製品や技術 に対する需要は大きい。 また、電力事情が悪い地域では、環境負荷が小さく維持管理が技術的予算的に持続可能な地産地方型の再生可能エネルギーに対する需要が大きい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・電気自動車 ・低公害建築資材 ・再生可能エネルギー
関係機関

公共事業道路省、DPWH、環境省、DENR、地方自治体、LGU

想定エリア

マニラ、セブ、都市部、地方都市、離島地域

コンサルタント
ファンドマネージャー
海外輸出、進出支援エキスパート
英語 翻訳・通訳
コンサルタント
バイヤー
多言語PRツール制作
アセアン自動車コンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

廃棄物処理・管理の設備や技術を導入し、2021年までに一般廃棄物・産業廃棄物ともに100%の処理率を達成したい

ペルー共和国

ペルーにおいては、一般廃棄物は各地方自治体が処理の責任を 負っているものの、衛生埋立処分場で処理されている一般廃棄物 は僅かである。首都圏以外のほとんどの地方では一般廃棄物はダ ンプヤードへの放棄又は野積み方式によって処理されており、ま た各種リサイクルもほとんど行われておらず、適切な有価物の回 収・管理はなされていない。 このような状況を踏まえ、環境省により「国家環境計画 2011-2021」が定められた。同計画では、2021 年までに一般廃棄 物・産業廃棄物ともに 100%の処理率を達成するという目標を掲 げており、各種廃棄物処理・管理に関する設備・技術の導入が求 められている。 なお、農業を主産業とする地域では、野菜くず等の有機廃棄物を堆肥化するニーズがある。また、産業廃棄物は各発生者(企業や病院)が処理の責任を負っている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・各種廃棄物処理及び回収・管理に関する設備・技術
関係機関

環境省、地方自治体

想定エリア

ペルー全土

スタートアップコンサルタント
マーケティング
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
営業
マーケター
越境ECコンサルタント
広告代理店
経営者