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該当数
4

漏水の改善や汚泥処理を通して上下水サービスを向上したい

トルコ共和国

トルコは、高い経済成長と人口増加により上下水サービスへの需要が拡大している。 都市部上水道普及率は 97%と比較的高いものの、近年の気候変動により安定した雨量が確保できなくなってきており、漏水率の改善(現在約 35%)は喫緊の課題となっている。 また、下水分野において、下水管の老朽化や管の詰まり等による下水処理効率の低下、また発生する汚泥は、埋立てや焼却が中心であり処理コストが増大している等の課題が存在する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・無収水改善技術・ノウハウ ・アセットマネジメント ・汚泥処理技術 ・汚泥の有効利用に係る技術
関係機関

上下水道公社

想定エリア

トルコ全土

駐在員の妻
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
英語 翻訳・通訳
経営者
越境ECコンサルタント
広告代理店

上下水道の技術・ノウハウ向上

パナマ共和国

◇上水分野 当国の都市部の上水道普及率は98.2%と比較的高いものの、水道料金が安く設定されており、無収水率が48%と高く、上下水道公社の経営は厳しい状況となっているため、無収水率改善のための取り組みが急務となっている。 ◇下水分野 パナマ首都圏には総人口約400万人のうち約5割が集中しており、衛生環境の観点から下水道及び下水処理施設の整備が、円借款及び国際金融機関等の支援により進められてきている。2013年にはパナマ首都圏の総人口の約4割に相当する流入下水に対応する大規模な下水処理施設が稼働し、さらに拡張事業や西部州の下水道整備が急ピッチで進められている。一方、汚泥については、今後発生量の増大1が見込まれるものの処分場の能力も限られることから、汚泥処理や再利用に係る検討が必要になっている。 現在の脱水汚泥量は、77㎥/日程度であるが、首都圏の西部プロジェクト完成時(2020年を想定)には、209㎥/日に増大することが見込まれている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・無収水改善技術・ノウハウ(漏水探知・修繕、アセットマネージメント、顧客管理、料金徴収等) ・下水処理技術(特に高度処理) ・汚泥処理技術、汚泥の有効利用に係る技術
関係機関

保健省、上下水道公社(IDAAN)、大統領府水セクター政策企画室、パナマ市

想定エリア

パナマ首都圏

経営者
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

適切な汚水処理技術により悪臭や環境悪化を防ぎたい

モンゴル国

モンゴル国の首都ウランバートル市では、近年の急激な人口増 に伴い汚水排出量が増加しているが、都市基礎インフラの整備 が追い付いておらず(同市の下水道普及率は34.5%)、適切な 汚水処理が喫緊の開発課題となっている。特に、1964 年より 稼働している中央下水処理場は、施設の老朽化が著しいことに 加えオペレーション上の課題も重なり、排出基準値を満たして いない処理水を河川へ放流し、結果として市内を流れるトーラ 川の深刻な水質汚濁を招いている。中央下水処理場の処理区域 には、皮革工場をはじめとする多くの工場が立地しているが、 工場排水の適切な前処理が為されておらず、本来の処理能力を 超える汚濁負荷を受けていることが、中央下水処理場からの放 流水が排水基準を満たしていない原因の1つとされる。 また、下水汚泥は、消化ガス発電やコンポスト化といった有効 活用がされていないうえ、皮革工場排水に起因すると見られる クロム等の重金属を含有しているため、場外埋め立て処分すら できず処理場敷地内に長期間野積みされている。このため、悪 臭などの環境悪化の要因となっているうえ、土壌汚染や地下水 汚染の発生が懸念されている。 下水道に接続されていないゲル地区においては、生活排水の適 切な処理がされていないために土壌汚染が懸念されるほか、オ ンサイト衛生施設が整備されはじめた一部の地域においても、 汚泥の収集・処分が依然課題となっている。 以上のように、ウランバートル市における汚水処理対策は多数 の課題を同時に抱えており、当分野における民間企業の製品・ 技術の活用が期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・下水処理技術、工場排水処理技術、汚泥処理技術(汚泥の重金属不溶化技術、汚泥脱水装置 汚泥焼却炉)他
関係機関

ウランバートル市上下水道公社、Ulaanbaatar Water Supply and Sewage Authority、USUG

想定エリア

ウランバートル市

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水処理の過程で発生する汚泥を有効利用したい

メキシコ合衆国

メキシコ国バハ・カリフォルニア州は、米国との国境地帯にありマキラドーラ産業(家電産業等)が発達しており、農業(ワイン用ブドウ、野菜、花卉栽培)や観光業も盛んな州である。同州ティファナ市とエンセナーダ市においてそれぞれ 13 か所、5 カ所の下水処理場が運営されており、全ての処理場で汚泥処理を行っている。水処理の過程で発生する汚泥は濃縮、脱水し、処理済汚泥はそれぞれビスタ・デル・バジェ、ナランホ各下水処理場へ運搬され、同処理場の敷地内に埋め立てられている。敷地の埋め立て量にも限りがあり、資源の有効活用の観点から汚泥の有効利用が求められる。 一方、首都のメキシコ市においては、下水処理場が 26 カ所あるが、汚泥処理施設が整っている処理場は 6 か所のみで、濃縮機、脱水機の稼働率は低く、ほとんど汚泥処理がなされていない状態にあ る。同市の急速な人口増加、都市化により、下水処理場の大半が住宅地域に取り囲まれており、発生汚泥をそのまま下水管に放出していることにより、衛生環境上の問題も懸念される。 ■活用が想定される技術 ・汚泥処理技術・ノウハウ (汚泥の有効利用に係る技術(土壌活性剤、住宅建設用資材等)
関係機関

ティファナ上下水道公社(CESPT)、エンセナーダ上下水道公社(CESPE)、メキシコ市水道公社(SACMEX)

想定エリア

メキシコ市、バハ・カリフォルニア州、ティファナ市、エンセナーダ市

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越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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