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該当数
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Eラーニングコンテンツの開発・普及など

バングラデシュ人民共和国

【初等教育】 初等教育の純就学率は 60.5%(1990 年)から約 98.0%(2016年)まで改善している。一方で第 5 学年までの初等教育修了率は52.1%(2005 年)から約 80%(2016 年)と改善が見られるものの(MDG の目標であった)100%には遠い(いずれの統計も、2017年、バングラデシュ政府による)。 また、5 年生を対象とした全国学力調査では、当該学年で身につけておくべき水準の学力を有する児童が、算数では 10%、国語(ベンガル語)では 23%(いずれも 2015 年、バングラデシュ政府)に留まるなど、学習到達度をはじめとする質的側面に関しては依然として多くの課題が残されている。このような現状を踏まえ、バングラデシュ政府が実施する初等教育開発プログラム(PEDP)においても、教育の質の向上が重点課題の一つとなっている。 【技術教育】 技術教育では産業多角化を支える中堅技術者の育成を目指しているが、就職を希望する卒業生が職に就けていない例が多い。また、教員の多くは実践的な技術教育の経験がなく、産業界のニーズに対応した教育を行う仕組が欠けている。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【初等教育】 バングラデシュの教育セクターでは NGO などの多様なアクターが教育機会の提供を行っている現状を踏まえ、教育の質の改善や、産業界(企業など)が求める分野(IT 及び日本語教育など)でのノンフォーマル教育などの事業展開。 【技術教育】 バングラデシュにおいて技術教育を担う専門学校(ポリテクニック)において、関連実習資機材の提供や、産業界が求める分野で共同実習の場を企業が提供することによる、実践的な技術者養成に資する仕組み。例えば、以下のような事業が考えられる。 ・動画ソフト等を利用した日本式実習導入に向けた、e ラーニングコンテンツの開発・普及 ・日系製造業企業のもつ機械・電気電子の部品製造技術やマーケットの大きい自動車産業などにおける生産技術を、インターンシップや共同実習等を通じて、ポリテクニックに移転し中堅技術者を養成すると同時に、企業側に必要な技術者を確保するといった仕組み。 ・基礎的で安価な実習機器を現地生産して全国のポリテクニックに導入。 なお、当国就学前・初等教育では援助協調が進んでおり初等・大衆教育省と援助機関で上記 PEDP(5 カ年)を策定しているため、公教育を対象とする場合、当国の医療保健セクターでは援助協調が進んでおり公的医療機関を対象とする場合、この援助協調の枠組みも考慮しつつ事業を展開することが望ましいと言える。
関係機関

教育省、初等・大衆教育省、教育省技術教育総局

想定エリア

バングラデシュ全土

越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者
広告代理店

14業種において、本邦での就労後に自国で貢献できる人材を育成したい

ネパール連邦民主共和国

ネパールの GDP 構成は、約 30%を占める農業セクターに大きく依存し、製造業が低迷しており、経済成長を牽引する有望な産業 が育っていない。また、外国直接投資(FDI)の対 GDP 比も 0.5% (2016 年)と南アジア諸国の中では最低レベルとなっているが、 政府は最貧国を脱却し、持続的な経済成長を実現するためには FDI の増加を重要課題とし、累計外国直接投資残高の対 GDP 比率 についても現状 3.1%(2016 年)から 20%(2030 年)に引き上 げることを目標としている。加えて、都市部における若年層の失業率が高い傾向にあり、民間セクター開発部門については国内での十分な雇用機会創出が課題となっている。 日本は、2018 年 12 月に出入国管理法を改正し、2019 年 4 月から 外国人労働者の受入れを拡大することを決定した。当面は、14 業 種に従事する外国人を在留資格「特定技能 1 号」によりネパール を含む 9 か国から受け入れることとしており、これらの 14 業種 において、ネパール人が日本で就労できる技術をネパール国内で習得し、本邦での就労でそれを高め、ネパール帰国後にその技術を活用して自国の経済や社会の発展に貢献できる一連の仕組みが 求められる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 1. 在留資格「特定技能 1 号」の対象となる下記 14 業種に関する 技術及び職業訓練におけるノウハウ ① 介護業 ② ビルクリーニング業 ③ 素形材産業 ④ 産業機械製造業 ⑤ 電気・電子情報関連産業 ⑥ 建設業 ⑦ 造船・舶用工業(※) ⑧ 自動車整備業 ⑨ 航空業 ⑩ 宿泊業 ⑪ 農業 ⑫ 漁業(※) ⑬ 飲食料品製造業 ⑭ 外食業 (※) 造船・舶用工業及び漁業においては、下記の業務が想定されるこ とから、内陸国ネパールでもその技術の活用に可能性がある。 ・ 船舶・舶用工業:溶接、塗装、鉄鋼、仕上げ、機械加工、 電気機器組み立て ・ 漁業:漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・ 漁労機械の操作、水産、動植物の採捕、漁獲物の処理・保 蔵、安全衛生の確保等)及び養殖業(養殖資材の製作・補 修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理、 安全衛生の確保等) 2. 日本語教育
想定される技術・製品
関係機関

各業種における所管行政機関

想定エリア

ネパール全土

越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
経営者