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産業別統計データを適切に把握したい

エチオピア連邦民主共和国

エチオピアでは、中央銀行や中央統計局において基礎的経済指標や産業全体(工業、農業)の統計データが収集されているが、政府が各経済政策を計画するに際しての重要な基盤情報を把握するための公的な統計調査(工業統計調査、商業統計調査等)はほとんど実施されていない。 国の財政事情による予算上の制約に加え、調査実施者となる国及び地方政府における統計担当職員の知識、経験、能力不足が一因と考えられるが、こうした統計データの不在は、業界別の産業政策策定を困難にするばかりか、エチオ ピアへの投資を検討する企業が進出計画を策定する上で大きなマイナス要因となる。 多くの外資企業は現状、世銀やIMFのマクロデータを参照しながら投資計画を策定しているのが実情。 工業、商業統計調査は、貿易産業省(MOTI)の所管と考えられるので今後、ODAによる技術協力プロジェクトを通じて同省の能力強化支援に向けた案件形成も可能と思われる一方、日本において各種統計調査の受託実績を持つ企業や、民民ベースで各種市場調査サービスを提供する民間企業においてはエチオピアで の新たなビジネス機会につながると考える。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 公的統計(工業統計調査、商業統計調査)の受託調査、各種市場調査
関係機関

財務省、運輸省、連邦貿易産業省、研究機関、経済関係省庁、技術革新省、都市開発建設省

想定エリア

エチオピア全土

医療系NGO
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
越境ECコンサルタント
NPO法人 代表
経営者
マーケティング
開発コンサルタント(中小企業診断士)