Next Market
該当数
3

カカオ豆の栽培からチョコレートの現地加工までを改善し、カカオ農家の生計を向上させたい

ソロモン諸島

ソロモン諸島は、国家収入をコプラ、木材、水産物輸出に依存す る単一経済構造となっていることから、代替産業の育成・活性化 を図ることが急務になっている。ソロモン政府は国家開発戦略に おいて、国内産業振興を目標に掲げており、同国にとって輸出農 産品第 3 位であるカカオは同国の貴重な換金作物である一方、国 内加工技術を持たないため、未加工カカオを輸出せざるを得ない 状況にある。このような背景のもと、農業・畜産省は、カカオ農家の生計向上を図り、高付加価値のカカオ産業振興を政策に掲げ ている。 単に生産者から原料を買い付けるのではなく、カカオ農家の農業経営指導を含む広範な育農事業が望ましい。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・素材としてのカカオ豆の品質の向上が図られるような生産農家への技術指導に加え、カカオ豆の栽培からチョコレートの現地加工までの一貫した技術
想定される技術・製品
関係機関

農業・畜産省、商工会議所

想定エリア

カカオ栽培に適した地域、チョコレートの現地加工

マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
越境ECコンサルタント

コーヒーの品質を向上させて"ソロモンコーヒー"のビジネスチャンスを拡大したい

ソロモン諸島

ソロモン諸島国は国家開発戦略(2016-2035)においてコーヒー 産業を経済開発対象とし、その持続的包括的経済開発中期目標の中で開発対象産品としている。同国農業・畜産省は国家農業・畜産分野政策(2015-2019draft)の中でコーヒーを将来有望な換金作物としてその栽培を推奨している。 現在、ソロモン諸島のガダルカナル州とマライタ州ではアラビカ種、イザベル州ではロブスター種のコーヒーが栽培されており、 ソロモン政府は両種のコーヒーの年間生産量を約 150 トンと推定しているものの、生産量、栽培面積等を含む正確な情報は把握できておらず、生産活動が確認できる農家の生産高は極めて低い。 ガダルカナル州では 1980 年代にガダルカナル島中・東南部にあ る Vatupochau 山(標高約 1,500m)を中心とした標高 700~990m の地域(5 村)にコーヒー(Coffea Arabica Caturra)の木 20 万 本が植栽されたものの、ソロモン諸島が内乱に陥ったことから長期間放置されていた。2014 年に入り国際 NGO のフェアトレード 事業により、同 5 村から数名のコーヒー農家を PNG のコーヒー 研修へ送り出し、コーヒー農園の整備、一次加工場(水洗式加工) を含めたコーヒーの生産指導を行い、現在は 5 村のうち Labuhira 村で生産されたコーヒーが、一次加工後に首都ホニアラへ出荷されている。 しかしホニアラで脱穀後の不良豆除去やゴミ除去といった工程欠如による低品質、少ないコーヒー生産量(5 トン/年) により、市場での価格交渉力が弱く販売価格も低迷していることから、一部の篤農家たちによって国際フェアトレード認証へ申請を行う等の生産努力が続けられている。 希少なソロモン諸島のコーヒーはブランディングにより世界市場へアピールする可能性を秘めており、ソロモンのコーヒー品質の向上を図ることにより、ソロモンコーヒーのビジネスチャンス拡大が期待できるとともに、CSR を含めたソロモンコーヒー産業への本邦企業参入が大いに期待されている。 なお、PNG では本邦企業がコーヒーバリューチェーン開発に力を入れ ており同様案件として参照できる。 ソロモン諸島にはコーヒー仲買人が存在しないことから、コーヒーの品質向上に留まらず、輸出までの流通経路を確立することがより望ましい。 現行のコーヒー生産農家を活動対象とする限りにおいて、メラネシア特有の土地問題が発生する可能性は極めて低い。 同国森林・研究省では標高 400m 以上を禁伐地域に定め、コーヒーを含む高地で生育している森林の保全に努めている。 ソロモン国内のコーヒー消費は非常に少なく、自国産コーヒーの消費は皆無である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・水分計 ・パーチメント脱穀機 ・コーヒー農家への技術指導 ・バイヤーへ直接出荷を含む、バリューチェーンの構築等
関係機関

農業・畜産省、商工会議所、Ministry、Guadalcanal、ガダルカナル州政府、Solomon

想定エリア

Labuhira.、ガダルカナル島東南部

英語 翻訳・通訳
広告代理店
経営者
マーケティング
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

ルワンダを担う起業家と ICT イノ ベーションを巻き起こす

ルワンダ共和国

東アフリカ内陸の小国であるルワンダは、情報通信技術(ICT)セ クターを持続的な経済成長のための分野横断的課題として位置付 け、ICT と各分野の連携を促進することにより、産業育成、また、 農業、教育における生産性向上等を推進することを目指している。 これを実現するため ICT 産業の育成は急務であり、ICT セクター における起業の重要性は高く認知されている。この政策を推進す る仕掛けのひとつとして、JICA の技術協力、マサチューセッツ工 科大学(MIT)他の支援を通じて民間セクター連盟(PSF)情報通信技術(ICT)商工会議所の入居するビル内に ICT のハードウ ェア開発による起業を目指す若者が集う場として、「FabLab」の 設置準備が進められている。しかしながら、ラボの効率的な運営ノウハウや継続的な技術指導、起業への支援などが課題として残 っており、ノウハウや技術を持つ海外企業・団体等からの支援が 求められている。 ICT 商工会議所や FabLab と同フロア内で隣接する「k-Lab」は、 JICA の支援を通じて 2012 年に設立されたルワンダ初の ICT イノ ベーションスペースであり、多くの若者が ICT を活用した起業を 目指し集っており、定期的な Workshop の開催等も行われている。 ICT のソフトウェア開発による起業を目指す若者が集う「k-Lab」 に隣接したスペースに、ハードウェア製品開発のアイデアを持つ 若者が集う「FabLab」を設置し、製品プロトタイプ等を作成可能 な環境を整え、ソフトウェアとハードウェアの起業家間の交流を促す仕掛けとなっている。両部門の起業家がそろって投資家へ訴 え、ICT 商工会議所のネットワーク支援等を受けながら市場へ進 出していく、というビジネスサイクルが想定されている。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・FabLab 運営のマネジメントに係るノウハウ ・3Dプリンター等 FabLab 向け製品・技術・活用ノウハウ ・世界の FabLab や起業家とのネットワーキングノウハウ 等
関係機関

商工会議所、PSF、民間セクター連盟、ICT

想定エリア

キガリ市

越境ECコンサルタント
経営者
英語 翻訳・通訳
広告代理店
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務