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該当数
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アグリビジネス活動を通じたシュエボー地域の振興

ミャンマー連邦共和国

JICA は、ミャンマー国の農業産業の発展の観点から優先的に整備を進める地域を選定するため、「集約的農業推進プログラム準備調査」(2016 年)を実施し、シュエボー、マンダレー、エーヤワディーを選定した。ミャンマー国農業畜産灌漑省は、シュエボーを第一優先地域として、JICA に円借款の協力準備調査の実施を要請し、現在「農業所得向上事業準備調査」が実施されている。 シュエボーは、中央乾燥地に位置する 20 万ヘクタールの全国最大の灌漑地域であり、仮に借款事業が実施された場合には、灌漑、道路などのインフラが整備されるだけではなく、農業機械、営農技術普及体制などソフト面でもミャンマー国で最も先進的な地域として整備されることが期待される。このように、シュエボーは、今後、農業投資を行うための基礎的な条件の整った地域として整備される計画であるため、民間企業による農業投資の促進、特に本邦企業の進出促進が期待される。 シュエボー産の農産物を、市場につなげる「フードバリューチェーン」の構築については、2017 年 3 月に日緬両国政府により署名された「フードバリューチェーン工程表」の推進の観点からも重要な取り組みである。本邦企業による農産物の契約栽培、買い付け、加工等アグリビジネス活動を通じたシュエボー地域の振興が期待される。 シュエボー地域では、雨季の稲作(国内向け高級品種シュエボー ポウサン)と乾季の換金作物(輸出向けの豆・ゴマ等)を生産し ており、本件においては、主に乾季の換金作物(豆・ゴマ等)の 振興を想定する。 ただし、コメについても、低品質米の需要が強いアフリカ・中国 だけでなく、ヨーロッパ等高品質な長粒米を求める市場を開拓し 輸出先の多様化を図る取り組みは重要。また、米粉、米油など加 工を通じた付加価値向上も求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・農産物の契約栽培、買い付け、加工等
想定される技術・製品
関係機関

農業畜産灌漑省、商業省

想定エリア

シュエボー郡

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
コンサルタント
広告代理店
Sae T
バイヤー
海外輸出、進出支援エキスパート
マーケティング
コンサルタント
越境ECコンサルタント

付加価値をつけた近代的農業を確立したい

ラオス人民民主共和国

ラオス政府は、農業政策の柱である食糧安全保障及び商品作物生産の振興のため、灌漑農業を振興し、関連施設(取水施設、ポン プ灌漑施設、幹線水路等)の整備を進めている。 ラオスの人口のうち農業に従事するものの割合は 7 割近くを占め ているが、近年は特に都市部において堅調な経済発展に伴い製造業やサービス業に従事するものが増えており、若者の農業離れが 進んでいる状況にある。 また、都市近郊の農家は農村部と同様に未だ自給的な農水産業を 営んでいるものが多く、生産は天候に大きく依存し、生産技術の 普及も十分行われておらず、品質、生産性共に低い。また農民組織の構築・運営が不十分で、農村金融や市場情報などへのアクセ スも限られており、市場志向型の農水産業の発展に向けて大きな障害となっている。このため、急速に発展しつつある都市近郊の農水産業を振興するため、生産から販売までを見越した、付加価値をつけた近代的農業の確立が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・生産から加工・販売(輸出含む)までを管理するフードバリューチェーン構築のための技術・ノウハウ ・農産物のブランディング、マーケティング、プロモーションに係る技術・ノウハウ ・灌漑施設の有効利用に関する技術・ノウハウ ・農業機械化・圃場整備に関する技術・ノウハウ ・内水面養殖技術に関する技術・ノウハウ
関係機関

農林省灌漑局、農林省畜水産局、ビエンチャン市農林局

想定エリア

ビエンチャン市

マーケティング
海外輸出、進出支援エキスパート
マーケティング
ファンドマネージャー
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
バイヤー
コンサルタント
英語 翻訳・通訳
経営者
多言語PRツール制作

生産性の低さと流通シス テムの脆弱さを改善したい

フィリピン共和国

全人口の約 3 割が従事している農業分野の生産性は依然として低 く、都市と農村の格差も激しい。農業従事者は年々減り続け、高 齢化の課題も顕著になりつつある。農業生産性の低さと流通シス テムの脆弱さが、安い輸入農産物の流入を招き、ますます国内の 生産者の立場を弱くしている。都市部では、中流階級の人口が増 えつつあり、安全かつ栄養価の高い、付加価値の高い食料に対す るニーズも高まりつつあるが、これらの消費者を満足させられる 生産物に乏しい。こうしたギャップを改善し、生産者と消費者を 共に満足させるイノベーションが求められている。 フィリピンの流通市場に占める近代的市場の割合は 23%(2010 年)から 32%(2020 年)に拡大傾向。 (国土交通省資料より) ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 高付加価値農業、アグリテック(Agri x Tech)、生産管理、流通 管理、効率的なコールドチェーンをはじめとする流通システム、 機能的倉庫、マーケットプレイス(IoT)、加工、包装等
関係機関

農業省、地方自治体、LGU、Department、DA、貿易産業省、Department、DTI

想定エリア

フィリピン全土

広告代理店
アセアン自動車コンサルタント
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
バイヤー
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
越境ECコンサルタント
コンサルタント

水産物の品質・衛生管理を向上させるとともに、漁獲・水揚げ・国内外の経路を整備したい

チュニジア共和国

チュニジアの水産分野の課題として、①近年の漁業生産量減少対 策として水産資源管理の強化・②漁民の収入向上・③水産 物のマーケットへの安定供給の両立が求められている。う ち②・③について、同国政府が掲げる同国水産物(マダコ 等)の対 EU 輸出促進に向けては、市場の要求を満たすレ ベルでの水産物の品質・衛生管理が課題になっている。 ガザミ(ワタリガニ)の異常繁殖による、他の水産物の減 少等が問題になっている。ガザミの水産物としての有効活 用・他種への影響の低減に向けて、同国内でノウハウが不 足するガザミの漁獲から水揚げ、国内・海外流通経路の整 備等が求められている。 チュニジア政府は「ガベス湾ガザミ漁業振興・付加価値化国家戦 略」を実施・推進中であり、GIPP が沿岸漁民にガザミ漁獲用の カゴを配布する等、普及に向けた活動が開始されている。 ■参考 ・ チュニジアの水産物の対EU主要輸出先はスペイン及びイ タリアであり、冷凍品が主体。 ・ ガザミの主たる輸出先はタイをはじめとする東南アジア 諸国であるが、中国、台湾、韓国、日本等の東アジア諸国 にも市場拡大の潜在性がある。また、チュニジア産のガザ ミは大型であるため、ホール(whole)のみならず、ボイ ル・むき身(フレーク)で出せば高値で取り引きされる可 能性がある。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ ・鮮度維持手法(生かしたまま漁獲するカゴ漁業漁具及び漁獲技術、 生き締め方法) ・加工方法(ボイルや急速凍結) ・衛生管理施設 ・低温仮死状態やおが屑を使った水産物輸送装置・技術
関係機関

農業水資源漁業省、漁業養殖総局、DGPA、漁業生産業者協会、GIPP

想定エリア

Gabes、Sfax、Médenine、Mahdia、Monastir

広告代理店
越境ECコンサルタント
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
英語 翻訳・通訳
マーケティング

農業の機械化や農産物の付加価値を向上させて生産性と収益を向上したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカは 2009 年の内戦終結以降比較的堅調な経済成長を遂げているが、 依然として総人口の 4.1%が貧困ライン以下の生活を送っており、 そのうちの 92.0%にあたる約 77 万人が農村開発部またはエステ ート(大規模農園)に居住している。スリランカの農業セクター の GDP に占める割合は 7.6%となっており、この割合は年々減少 傾向にあるが、全就労人口の 26%は農業に従事しており、その農地は国土面積の 65.1%を占めていることから、農業・農村開発は 同国の均衡のとれた社会経済発展及び貧困削減に不可欠である。 特に北部・東部地域を中心とした乾燥地域における農業生産性・ 収益性の向上により都市部を中心とした消費地への食糧供給の安定化・食糧輸入の削減が期待される。また、スリランカ政府は国 際市場の中で競争性のある農産物の輸出を促進していることから、将来的に農業の多角化、商業化に向けた開発ニーズが増大していくことが見込まれる。 こうした状況を踏まえ、生産性・収益性の向上は、今後のスリランカ農業の取り組みを考える上で重要な観点である。限られた土地(茶、スパイス等のプランテーションを含む)及 び縮小傾向にある農業労働人口を効率的に活用し、農業生産性を 向上させるための農業機械化推進や、地域間所得格差の是正及び 小農地域に対する支援として市場志向型農業の推進が考えられ る。また、生産から流通販売までのフードバリューチェーン構築における農産物の付加価値向上(品質管理、食の安全を含む)も 今後の取り組みとして挙げられる。なお、生産段階においては、 2018年10月以降にはツマジロクサヨトウ(Fall Armyworm;FAW) によるメイズ、コメ等への食害が全国規模で報告されており、今 後も対策が求められる課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・小規模農家向け農業機械 ・プランテーション向け農業機械 ・市場志向型農業に関する技術・ノウハウ ・加工・流通上の課題(品質管理、付加価値、食の安全への対 応)に関するノウハウ ・農業分野における ICT 利活用促進のための技術・ノウハウ ・総合的病害虫対策(Integrated Pest Management; IPM)に準じた病害虫対策に関する技術・ノウハウ
関係機関

農業・地方経済・畜産開発・灌漑・漁業・水産資源開発省、プランテーション産業省、投資促進庁、BoI、Ministry、Ministry、Board

想定エリア

スリランカ全土

マーケティング
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広告代理店
英語 翻訳・通訳
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

果物の加工技術等を導入してアグロビジネスを振興させたい

タジキスタン共和国

タジキスタンでは、農業は GDP 寄与度が 27%、労働人口の約 65%が従事する重要な産業である。旧ソ連時代には、綿花生産が 盛んだったが、独立以降、国営農場の解体や農地の細分化、営農 の自由化に伴い、野菜や果物といった園芸作物の生産も伸びてい る。主な輸出用の園芸作物は、玉ねぎ、トマト、ブドウ、アプリコット、りんご、メロン等であり、なかでもドライアプリコット は生産高世界一とされ、ロシアのみならず EU や米国にも市場が ある等、今後綿花に代わる輸出品として有望とされる。 他方、生鮮アプリコットは、傷みやすいため、ドライアプリコ ットやピュレーに加工するには早期の適切な処理が重要であるも のの、冷蔵・貯蔵施設の不足、基本的な選別・処理方法を含め収 穫後処理、加工技術課題があり、生産高や隣国の市場ニーズに比 して輸出量が伸びていない状況である。 タジキスタン政府は、2016 年~2030 年までの国家開発戦略において、アグロビジネス振興を最重要課題のひとつとして掲げている。なお、タジキスタンのみならず、同じくソ連から独立し、農業が主要産業であるキルギス共和国、ウズベキスタン共和国といった中央アジア地域の国々においても、類似の開発課題があることが確認されている。 中央アジアの最貧国(一人当たり GNI は 1,110 ドル(2016 年、世界銀行))であり、ODA 事業を含めた農業分野の協力に繋げる可能性も検討している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・アプリコットをはじめとする加工用果物(ドライフルーツ、ピュレー等)の収穫後処理・加工(選別・洗浄・乾燥・保管等)のための各種製品・設備、メンテナンス指導、現地における O&M 体制
関係機関

農業省

想定エリア

ハトロン州、ソグド州

英語 翻訳・通訳
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経営者
マーケティング
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