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経年劣化等による道路の路面損傷を補修したい

東ティモール民主共和国

東ティモール国にとって、経済活動活性化は最大の課題であるが、 運輸交通ネットワークの整備の遅れにより人及び物の移動が滞 り、地方農村部から都市部のマーケットへのアクセスに時間がか かるなど、円滑な経済活動を妨げる大きな要因となっている。こ れに対し、東ティモール国政府は、自国予算及び JICA・アジア開 発銀行・世界銀行などの支援により、主要国道の道路建設を進め 2030 年までに 1,426 キロの国道網を行う計画であり、また首都デ ィリでも市内道路の整備が進められている。 しかし整備された道路は、経年劣化等により路面損傷が発生して いる。軽微な損傷の間に補修するという対処することに対し、民 間業者から少量のアスファルト合材を購入できず、材料調達がで きないことが道路維持管理の適正作業を妨げる一つの要因になっ ている。 具体的には、材料調達の都合上、一定規模のアスファルト 合材の購入とせざる得なく、対策工法にオーバーレイ工/打ちかえ 工を適用することとなり、該当の変状に対して、過大な補修費用 が必要となる。そのため、現状では、予算制約から、路面破損個 所が放置され、劣化が進行したり、又は小規模範囲の劣化進行を 防ぐため、材質の異なるコンクリートを用いてのパッチワークを 実施している状況にある。なお、アスファルト舗装に対して、異 種の材料を用いた補修工法は、異種材料同士の接着性が悪く、交 通荷重に起因して早期に再変状につながるといった不経済な補修 対策工法である。 日本において、小規模の舗装変状(ポットホール等)に対する補 修工法として、一般に常温合材が用いられている。 常温合材の利 点として、 ①養生、転圧管理の必要がなく、即時の一般交通解放 が可能なこと、 ②施工が簡便なこと、 ③品質が天候に左右されに くいこと、 ④小規模変状に対して経済的合理性があること、 ⑤材 料の長期保存が可能なことから、 速やかな補修対応が可能なこと が挙げられる。 今後、材料調達の困難なことから道路維持管理が適切に実施され ず、道路の機能を維持できないという課題が想定されることにあ たり、常温合材などの損傷の程度が小さい間に対処するための材 料を国内で調達できる環境を整える必要がある。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・常温合材などの路面損傷が小さな間に補修するための製品
関係機関

公共事業・運輸・通信省(MPWTC)、道路・橋梁・洪水対策局(DRBFC)

想定エリア

ディリ市、建設中の主要国道

バイヤー
マーケティング
コンサルタント
越境ECコンサルタント
コンサルタント
IT企業経営
英語 翻訳・通訳
海外輸出、進出支援エキスパート
広告代理店
コンサルタント

地すべりや表層崩壊、落石を防止する製品

東ティモール民主共和国

道路総延長 6,000km の道路網のうち、60%を通過する山岳地帯で は道路拡幅に伴う新たな切土・盛土が建設されている。 また、急峻な地形や、脆弱な地質による不安定な箇所が多くあり、 降雨による自然災害、側溝・カルバート等道路排水施設の維持管理の悪さにより毎年切土・盛土の地すべり・表層崩壊及び落石が 発生している。 これまで斜面対策としてバイオエンジニアリング(崩壊斜面での 再植生)は実験的に実施されているが、落石防止対策については 全く手付かずの状態である。 地すべり・表層崩壊及び落石は脆弱な道路ネットワーク全体に大きな欠損となり、ひいては東ティモール国の経済・社会開発を妨げる大きな要因の一つである。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 法面の安定、緑化の促進のための鋼製ネット。具体的には、法面の浮石を安定させ、維持管理が容易、緑化促進に優位、多様な現場条件に適応可能、高耐久性等を有する製品
想定される技術・製品
関係機関

公共事業・運輸・通信省(MPWTC)、道路・橋梁・洪水対策局(DRBFC)

想定エリア

ディリ、バウカウ、サメ、マリアナ、オエクシ地方

英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
アセアン自動車コンサルタント
IT企業経営
ファンドマネージャー
コンサルタント
海外輸出、進出支援エキスパート
多言語PRツール制作
広告代理店