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水質検査機器を導入して 24 時間安全な水を供給したい

ラオス人民民主共和国

ラオス政府は、1999 年に発令された首相令 37 において、2020 年までに都市部に居住する人口の 8 割に対して 24 時間安全な水を供給することを目標に掲げている。また、「第 8 次国家社会経済開発 5 カ年計画(NSEDP)(2016-2020)」に基づく上水道分野の戦略においては、全国水道普及率を 2020 年までに全人口の 9 割とすることを目指している。さらに、持続可能な開発目標 (SDGs)ターゲット 6.1 では、「2030 年までに、安全で入手可 能な価格の飲料水に対する全ての人々の公平なアクセスを達成する」とされているが、ラオスにおいて、2015 年の都市における水道普及率は 64%に留まっている。 ラオスの水道事業は公共事業運輸省(MPWT)水道局(DWS) が上水道事業の運営管理責任を担っているものの、上述の首相令により事業運営が都県に全て移管されたため、全国に18 存在する都県の水道公社にその経営が委ねられている。 しかしながら、整備される水道施設の多くは国際ドナーによるものが多く、導入される技術はドナーの意向や限られた選択肢の中から選ばれ、効率的な浄水技術や無収水管理を含む給配水にかかる各種技術は活用されておらず、経営改善に結び付く技術が求められている。また、水質管理においては保健省による法規制整備がされているものの、検査されないままの水質検査項目も散見される。これらは、 比較的安価で安定した品質の検査機器の未導入、故障時の修理や試薬の継続的な供給にかかる基盤の未整備等に起因する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 水道技術全般、水質検査機器
想定される技術・製品
関係機関

水道公社、Department、公共事業運輸省水道局、公共事業運輸局

想定エリア

ラオス全土

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