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【地震対策】20万戸の崩壊・4 万人の犠牲を食い止める耐震・免震技術

ペルー共和国

ペルーは、環太平洋火山帯に位置する地震多発国である。近年 では 2001 年に南部アレキパ大地震(M8.2)、2007 年には中部 イカ州大地震(M7.9)が発生し、多くの死傷者及び甚大な物的被 害が発生した。ペルーの地震研究所(日本ペルー地震防災センタ ー)と実施した科学技術プロジェクト(SATREPS)の調査結果 では、 ①今後 100 年以内にペルーでマグニチュード 8 クラスの地 震が起こる可能性は約 40%、 ②首都リマの住宅の約 70%はペル ー建築基準法に則らずに建設され、リマでマグニチュード 8 クラ スの地震が発生すれば 20 万戸の崩壊および 4 万人の犠牲が発生する、と予測されている。 かかる状況下、住宅建設衛生省は随時建築基準法の改訂を行っ ており、2018 年 10 月の改訂では、新規の病院は免震構造で設計 される必要があるとの規定が追加された。また、保健省、教育省 及び運輸通信省は、既存の建築物(病院、学校、橋梁)の補強・ 耐震強化を進めている。そのため、ペルーでは既存の建築物の補 強・耐震強化、及び耐震・免震技術を用いた地震に強い新規構造 物の建築が求められている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・耐震・免震に係る製品・技術
想定される技術・製品
関係機関

住宅建設衛生省、保健省、教育省、運輸通信省、国立工科大学日本ペルー地震防災センター、CISMID-UNI、国家防災庁、INDECI、国家災害リスク予防研究センター、CENEPRED

想定エリア

山岳地域、沿岸地域

広告代理店
経営者
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント
マーケティング
マーケター
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
営業
スタートアップコンサルタント

浄水装置や簡易トイレを設置して給水・衛生施設を整備したい

ペルー共和国

ペルーでは上水道普及率の地域間格差が大きい。特に熱帯雨林地域では、広大なエリアに点在する村落への主なアクセス手段が船であること、雨期には河川の氾濫で浸水する地域があること、独自の文化と言語を有する原住民の村落が存在すること等の理由から、他地域で導入されている給水・衛生システムでは対応できず、給水・衛生施設整備が不十分となっている。その結果、未処理の表流水や地下水が飲用水として用いられ、排水・排泄物が未処理のまま住宅周辺に垂れ流しとなっているコミュニティが多い。 この状況に対し、ペルー政府は地域住民の生活・衛生環境改善のために給水・衛生施設の整備を喫緊の課題として掲げている。熱帯雨林地域における施設整備を進める上で、安価で簡易な浄水・衛生処理技術の普及が必要となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・簡易で安価な浄水装置 ・安価な処理技術を用いた簡易トイレ
想定される技術・製品
関係機関

住宅建設衛生省

想定エリア

アマゾナス州、ロレト州、サンマルティン州、マドレデデ ィオス州、熱帯雨林地域

経営者
営業
英語 翻訳・通訳
マーケター
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
スタートアップコンサルタント
広告代理店
マーケティング
越境ECコンサルタント