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適切な電源開発、再生可能エネルギー開発、エネルギーの効率的な活用でエネルギーを安定供給したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの近年の年間電力消費量は約 13,000GWh であり、過去 10 年間、年平均 4.5%の伸び率を 記録している。ODA ではこれを踏まえ、経済成長の促進を狙いとして、水力発電所の整備や送配電網 の整備に関する支援を実施している。同国の設備容量は現在約 4,000MW であり、近年では石炭火力 発電の容量の割合が増加している。 同国政府は、輸入燃料への過度の依存を課題として認識しており、自国が保有する自然資源である 再生可能エネルギー1による発電を奨励している。民間企業による再生可能エネルギーによる発電事業 の奨励策も導入され、2014 年の同エネルギーの設備容量は全体の 10%となっている。 FIT 制度(固定価格買い取り制度)を活用した発電事業の主力は小規模水力発電である。しかし、持続可能エネルギー庁(SEA) としては、今後さらに再生可能エネルギーによる発電事業を拡大するためには、マイクロ水力発電など、開発が進んでいないが資源が豊富にある分野に関する調査、技術導入、投資などが重要と考えている。 効率的な電力活用のためにスリランカ政府が現在最も重視しているのは、夜間余剰電力の活用と、 ピーク需要時の電力消費を減らすピークカット、およびピーク需要時に消費していた電力をその他の 時間に消費するピークシフトである。石炭火力発電の建設が進んだ結果、同国では現在、夜間の余剰電力が発生しており、セイロン電力公社(Ceylon Electric Board: CEB)は、この夜間余剰電力を有効活用したい意向である。またスリランカでは、1 日のうち、午後 6 時~10 時頃の電力消費量が突出して おり、この需要のピークを増大させないような施策や製品・技術の導入が重視されている。省エネラベル制度の導入による省エネ製品の家庭への普及促進はその例である。また同国政府は、環境保全を促進し、夜間電力の消費を奨励するため、電気自動車(Electrical Vehicle1: EV)の輸入関税を引き下げ たり、家庭用の夜間電力料金を導入したりもしている。 日本の中小企業のマイクロ水力発電機は、低落差でも発電が可能、上下水道施設への導入実績があ るなどの強みがある。しかし、スリランカの既設施設との比較において、価格面でスリランカのニー ズに合致させるためには、設備容量(kW)当たりの投資コストを 25 万円以下にすることが求められ る。 省エネ製品として提案した遮熱塗料は、ピークカットに貢献するものである。2〜3 年で初期導入費 用が回収可能であれば同国における活用可能性は高い。LED 電球・蛍光灯も、ピークカットに貢献す るため、同国の公共施設、オフィスビル、一般家庭へ普及が重要である。安価なインド・中国製が市 場に参入済みであるため、日本製品は耐久性を強調しつつ価格面での競争力を強化する必要がある。 また、日本製品がスリランカの省エネラベル表示や、省エネビル基準等の省エネ政策に貢献できる点 に関して、スリランカ側の認知度の向上が重要である。EMS 周辺機器は、蓄電池システムを用い、昼間に太陽光発電システムで発電した電力や、夜間の余剰電力を蓄電池に貯め、その電力を電力需要ピ ーク時に活用することで、ピークシフトの実現に貢献するものである。普及のためには、成功事例の 周知や、維持管理人材の育成が必要である。EV の急速充電器については、同国における EV の普及に 伴いニーズが拡大しており、価格面の競争力を確保しつつ、稼動式などの特殊性能を活かし、素早く 市場に参入することが求められている。 ODA 事業に活用可能な提案製品は、マイクロ水力発電機、EMS 周辺機器、遮熱製品、LED 製品で ある。 マイクロ水力発電機の導入先としては、発電に十分な流量と落差を有し、実施体制も整ってい る上下水道公社(National Water Supply and Drainage Board : NWSDB)の施設、EMS 周辺機器の導入先 としては SEA が特定した公共施設等が考えられる。遮熱製品や LED 製品などは、エネルギー監査制 度に沿った形で教育機関や研究施設、病院などの公的機関への導入が考えられる。なお、これらの導 入はいずれも規模の観点から、ODA 事業として単体で実施するのではなく、ODA 事業による施設整 備の一環として実施することが現実的である。ODA 事業への導入によりこれら提案製品・技術の効果 が実証された後は、他の公共施設や民間施設への設置の可能性もある。同じく提案製品である急速充 電器については、ODA 事業ではなく民間ビジネスを入り口とした事業展開の可能性が高い。
関係機関

持続可能エネルギー庁

想定エリア

コロンボ

マーケティング
英語 翻訳・通訳
広告代理店
越境ECコンサルタント
経営者

小型発電装置による電力確保で小規模農家の生計を向上させたい

ケニア共和国

ケニア全土における農業生産において、農産品加工や散水等、電力を使用する機会があるものの、電力供給が一定しないという課題がある。ODA が支援する小規模級の農家においては、個人所有 可能な程度の小型発電装置による電力確保は、生計向上のために 重要な課題といえる。 需要はあり高額機材ではないものの、現在のところ普及が進んで いない。 ケニア全体として耐久性を考慮した費用対効果よりも目先の支払 額を優先する傾向があり、中国製品等との競争には工夫を要する。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・小型ジェネレーター(持ち運び可能であること、また、ポンプを取り付けて水を汲み上げる等、多機能を提供可能であれば望ましい)
想定される技術・製品
関係機関

各カウンティ政府、カウンティ農業局

想定エリア

ケニア全土

経営者
越境ECコンサルタント
開発コンサルタント(中小企業診断士)
広告代理店
マーケティング
医療系NGO
NPO法人 代表
英語 翻訳・通訳

産業排水の適切な処理

ナイジェリア連邦共和国

ナイジェリアでは急速な都市化に伴い、都市部における廃棄物及び排水・汚水の発生量増加とその適切な処理が課題となっている。 固形廃棄物は一部の州においてドナー協力のもと管理体制の改善に向けた取り組みが見られるが、廃水については環境基準、処理技術ともに整備が進んでいない。加えて、今後国内外企業の投資活発化・産業開発の進展が期待されており産業排水の適切な処理にかかるニーズの高まりが予見される。 日本企業が有する排水・汚水処理技術及び製品は多岐にわたる産業に適用可能であり、処理能力はもとより、運営コストや維持管理の容易性でも優位性を発揮できるものと期待できる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・水処理装置および処理技術全般(濾過機、脱水機、ポンプ、分離装置、他) ・コンサルティングサービス(給排水設備の設計・施工、維持管理)
関係機関

連邦環境省、国家環境基準規定推進庁、州環境省、州廃棄物管理公社、環境委員会

想定エリア

アブジャ、ラゴス、主要都市

マーケティング
越境ECコンサルタント
起業家
英語 翻訳・通訳
広告代理店
フリーランス(語学講師)
経営者