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ICT農業技術を活用して紅茶の栽培・生産管理の効率化と付加価値を高めたい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカの GDP における農業部門の構成比は年々減少傾向にある。しかし、現在でも貧困層人 口の 8 割以上は農村部に居住していることから、同国の重要課題である農村部と都市部との地域間所 得の格差の是正には、農業部門の成長が重要である。同国の農業分野には多岐にわたる課題があり、 15 特に、紅茶などの伝統的輸出産業の競争力低下、農作物の低生産性、農産品流通システムの非効率性 が問題となっている。本調査では、これらの課題解決に、日本の中小企業が強みを持つ ICT 製品・技 術が貢献できるという仮説をもとに、「ICT 農業」をテーマとして調査を行った。 日本では、農業就業人口の減少と高齢化を背景に、農業の生産や流通過程の効率化を目指して ICT 技術の開発が進めらている。日本の ICT 農業技術は、センサー機器や衛星データを活用した環境情 報分析や制御による圃場管理、スマートフォンやタブレットを利用した農業クラウドによる農業生産 工程管理、GAP(Good Agriculture Practice)やトレーサビリティ確保への活用、製茶関連機器、流通・ 販売システム強化などの方面で強みを持つため、前述の競争力強化や生産性・効率性の向上といった 同国のニーズに対応が可能である。 紅茶は、スリランカの第 2 位の輸出品目であり、伝統的輸出産業として同国の経済・雇用を支えて いる。しかし紅茶は、近年の人件費や燃料費などの生産コスト上昇により国際競争力が低下傾向にあ り、多くの紅茶プランテーション企業が存続の危機に直面している。このため、広大な茶園管理や茶 栽培の効率化、労働者不足の補完、製茶工程の効率化に資する製品・技術に高いニーズがある。農業 全般に関しては、主要作物であるコメの自給は達成しているものの、農業一般の生産性の向上が頭打 ちとなっている。これは同国の農業の大部分が小規模営農であり、機械化の拡大が困難であること、 政府の普及システムが不十分で農家に気象、新品種、栽培技術等の情報が行き渡っていないことなど が理由である。また、輸出促進のための作物の品質向上も必要とされており、農家への技術普及に向 けた情報ギャップを埋め、生産性向上に資する製品・技術普及のニーズがある。なお、同国の野菜や 果物などの農産品の流通は、多くの中間業者が介在し、サプライチェーンが長く非効率であることか ら、収穫後廃棄率が高く、価格変動も大きい。これは農家の収益率の低下につながっている。そのた め、価格など必要な情報への関係者のアクセスを改善し、流通システムを透明化・効率化できる製品・ 技術へのニーズがある。 上記ニーズに対応する日本の中小企業の技術・製品を活用した ODA 事業の提案は以下のとおりで ある。これらはいずれも、同国政府が実施中の取組みを支援するものであり、ODA 民間連携スキーム を活用することを想定している。なお現時点では、同国の個人農家はこれらの製品に馴染みがなく、 経済的にも ICT 製品をすぐに購入するという状況にはないことから、中小企業はこれらの ODA 事業 を通して公共事業においてその有効性を実証し、その後に個人農家向けの市場に参入することが効果 的戦略である。 ・センサー機器と農業クラウド活用による農業生産性向上事業:農業局傘下の研究機関をカウンタ ーパートとして、センサー技術を使用した病虫害発生リスク管理技術を導入し、栽培管理の最適 化と農家への情報伝達を促進する。 ・衛星データ活用による農業関連情報整備事業:農業省農業局傘下の自然資源管理センターと協力 し、衛星データによる農地利用、土壌侵食状況等の情報を整備・分析し、分析結果の栽培リスク 軽減、収穫予測等への活用を目指す。 ・プランテーション産業の競争力強化事業:エネルギー効率の高い製茶機器、自動的に茶葉収穫か ら給与計算等を行う労務管理システム等の導入による、プランテーション産業の生産工程効率化 を目指す。 ・ICT 導入による農産品流通効率化事業:収穫量や時期、価格、在庫状況などの情報を一元管理す るシステムを農民組織やスーパーマーケットチェーンと協力して導入する。収穫後ロスを低減し、 価格変動に対応した栽培計画、生産安定化を実現し、無駄な中間コストを削減して農家の収益増 16 加を目指す。 ニーズ ■紅茶の栽培・加工 ・紅茶栽培の効率化 ・労働者不足の補完 ・製茶工程の効率化 に資する製品・技術 ■野菜・コメの栽培 ・生産性向上 に資する製品・技術 ■野菜・果物の流通 (労務管理システム) ・情報へのアクセス改善 ・流通シスエムの透明化・効率化に資する製品・技術
関係機関

農業省、農業局、プランテーション産業省、ICT、スリランカ紅茶局

想定エリア

コロンボ県、キャンディ県、ヌワラエリヤ県

マーケティング
経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳

農業の機械化や農産物の付加価値を向上させて生産性と収益を向上したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカは 2009 年の内戦終結以降比較的堅調な経済成長を遂げているが、 依然として総人口の 4.1%が貧困ライン以下の生活を送っており、 そのうちの 92.0%にあたる約 77 万人が農村開発部またはエステ ート(大規模農園)に居住している。スリランカの農業セクター の GDP に占める割合は 7.6%となっており、この割合は年々減少 傾向にあるが、全就労人口の 26%は農業に従事しており、その農地は国土面積の 65.1%を占めていることから、農業・農村開発は 同国の均衡のとれた社会経済発展及び貧困削減に不可欠である。 特に北部・東部地域を中心とした乾燥地域における農業生産性・ 収益性の向上により都市部を中心とした消費地への食糧供給の安定化・食糧輸入の削減が期待される。また、スリランカ政府は国 際市場の中で競争性のある農産物の輸出を促進していることから、将来的に農業の多角化、商業化に向けた開発ニーズが増大していくことが見込まれる。 こうした状況を踏まえ、生産性・収益性の向上は、今後のスリランカ農業の取り組みを考える上で重要な観点である。限られた土地(茶、スパイス等のプランテーションを含む)及 び縮小傾向にある農業労働人口を効率的に活用し、農業生産性を 向上させるための農業機械化推進や、地域間所得格差の是正及び 小農地域に対する支援として市場志向型農業の推進が考えられ る。また、生産から流通販売までのフードバリューチェーン構築における農産物の付加価値向上(品質管理、食の安全を含む)も 今後の取り組みとして挙げられる。なお、生産段階においては、 2018年10月以降にはツマジロクサヨトウ(Fall Armyworm;FAW) によるメイズ、コメ等への食害が全国規模で報告されており、今 後も対策が求められる課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・小規模農家向け農業機械 ・プランテーション向け農業機械 ・市場志向型農業に関する技術・ノウハウ ・加工・流通上の課題(品質管理、付加価値、食の安全への対 応)に関するノウハウ ・農業分野における ICT 利活用促進のための技術・ノウハウ ・総合的病害虫対策(Integrated Pest Management; IPM)に準じた病害虫対策に関する技術・ノウハウ
関係機関

農業・地方経済・畜産開発・灌漑・漁業・水産資源開発省、プランテーション産業省、投資促進庁、BoI、Ministry、Ministry、Board

想定エリア

スリランカ全土

越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳
広告代理店
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケティング
経営者

農産物の多様化や農業生産者を対象とした金融サービスを導入して気候変動に対応したい

スリランカ民主社会主義共和国

スリランカは 2009 年の内戦終結以降比較的堅調な経済成長を遂げているが、 依然として総人口の 4.1%が貧困ライン以下の生活を送っており、 そのうちの 92.0%にあたる約 77 万人が農村開発部またはエステ ート(大規模農園)に居住している。スリランカの農業セクター の GDP に占める割合は 7.6%となっており、この割合は年々減少 傾向にあるが、全就労人口の 26%は農業に従事しており、その農地は国土面積の 65.1%を占めていることから、農業・農村開発は 同国の均衡のとれた社会経済発展及び貧困削減に不可欠である。 特に北部・東部地域を中心とした乾燥地域における農業生産性・ 収益性の向上により都市部を中心とした消費地への食糧供給の安定化・食糧輸入の削減が期待される。また、スリランカ政府は国 際市場の中で競争性のある農産物の輸出を促進していることから、将来的に農業の多角化、商業化に向けた開発ニーズが増大していくことが見込まれる。 こうした状況を踏まえ、気候変動対策は、今後のスリランカ農業の取り組みを考える上で重要な観点である。これまでスリランカでは突発的な気象現象による渇水や農業生産への被害が報告されており、気候変動に適応した農業生産や生計維持手段の必要性が高まっている。このような状況の中、スリ ランカ政府は ADB からの資金協力を得てマハヴェリ川流域の灌漑開発を進めている。灌漑開発や節水技術(渇水対策)による水資源の効率的利用推進以外の気候変動対応策として、地域の気 候・土壌条件に合った適正品種の選択・農産物多様化や、気候変動に脆弱な農業生産者を対象とした金融サービス(融資・保険制度)等の可能性が考えられる。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・節水農業技術を含む渇水対策に関するノウハウ ・地域の気候・土壌条件に合った適正品種の選択・農産物多様化推進に関するノウハウ ・気候変動に脆弱な農業生産者を対象とした金融サービス(融資・保険制度)
関係機関

プランテーション産業省、マハヴェリ川開発・環境省、Ministry、Ministry、投資促進庁、Board、BoI

想定エリア

スリランカ全土

マーケティング
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
英語 翻訳・通訳
経営者