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新たな学習システムを導入して教育の質的課題を改善したい

ラオス人民民主共和国

ラオスの初等教育純就学率は 98.8%にも上っているが、教育の質的課題は依然として大きく、初等教育最終学年(5 年生)残存率は 79.6%と、5 人に 1 人が小学校を卒業できていない。2009 年 のラオス教育スポーツ省(Ministry of Sports and Education: MOES)の調査では、最終学年の 73%が十分な習熟度に達してい ないとされた。一般的に、特に算数能力、例えば四則計算の能力の低さは高校卒業レベルでも頻繁に指摘され、成人の労働生産性の低さの原因のひとつになっているとも推測される。 このような背景から、ラオスにおいては、適齢期の学習児童・ 学生に対して、良質な算数教育を提供する革新的な民間企業の製品・技術の活用が期待される。 また、児童のみならず、教員の算数能力にも課題があることも 多く授業の質の低下につながっており、教員に対する算数教材や、 指導法のビデオ教材なども考えられる。 加えて、山間部などの遠隔地と都市部の教育格差も課題であり、 距離を超えて学べる電子教材(オフラインや通信環境が悪くても稼働するものが望ましい)なども課題解決に貢献が期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・アダプティブラーニング(適応学習)の技術を活用した電子学習教材 ・クラウド型学習システム ・オフライン型電子学習教材や、高度圧縮技術による授業動画配信など
関係機関

教育スポーツ省、国立大学教育学部

想定エリア

ビエンチャン、チャンパサック県、ルアンパバーン県、サワンナケート県

広告代理店
ファンドマネージャー
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
IT企業経営
越境ECコンサルタント
バイヤー
コンサルタント
多言語PRツール制作
マーケティング
経営者

ICT を活用した車両登録システムを推進したい

ラオス人民民主共和国

1980 年以降、ASEAN の開発途上国では急激な人口増加と経済成長により自動車の普及が進んでいる。ラオスの首都ビエンチャンにおいても、近年、急激に進む都市化や経済活動が活発化する中で、乗用車、モーターサイクル等のモータリゼーションが著し く、ビエンチャン市の登録車両台数は、319,511 台(2008 年)か ら 2015 年において既に 692,016 台と 2 倍以上に急増している。 モータリゼーションに伴い、自動車交通をめぐる社会問題(交通 渋滞、交通事故、環境汚染等)が顕在化しているが、現在まで効果的な対策が実施されていない。 持続可能なまちづくりを目指すため、ラオス政府において、ICT を活用した車両登録システムの必要性が議論されているが、下記 のような課題が存在している。 1)データ品質の問題 ・不正確で網羅されていない統計データ ・政策立案の専門スキル不足 2)維持管理の問題 ・システム維持管理、運用する人材の不足 ・脆弱な財務基盤 3)初期導入の問題 ・脆弱な ICT インフラ ・網羅的な車両データ管理基盤の不在 ・不十分な関係機関とのデータ連携 ラオス政府は車両登録システムを整備したが、既存システムでは収集データが活用されておらず、以下のような課題がある。 1)30%の車両しか車検を受けておらず、多くの車両が保安基準 や環境基準を満たしていない。改造されたトラックが多く、重量 オーバーした車両は道路に負担をかけている 2)ほとんどの自動車が保険に加入しておらず、事故の時に保障を受けられない 3)審査やチェックを人が行うため、不適切な行政手続きが発生し ている 4)所有者の変更等によりリコール情報が届かない、もしくは通知 に気づかないこと等により、未対策のままとなる 5)車両登録料が徴収できていないため、未登録の車両が存在して いる 6)国境での車両管理が行われていない。さらに過重積載車両も管理されていないため、道路等のインフラがダメージを受けている。 なお、ビエンチャンのデータセンターは、経済産業省所管の「国立研究 開発方針新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によ る「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で整備されている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 既存の車両登録システムを活用し、車両登録情報や車検情報を処理・分析を行うことが可能なシステムの導入が想定される。また、 将来的には、警察取り締まりや徴税と連携する省庁間の連携がとれるシステムを導入することが想定される。
関係機関

公共事業運輸省、郵便・電気通信省

想定エリア

ビエンチャン

コンサルタント
ファンドマネージャー
バイヤー
英語 翻訳・通訳
多言語PRツール制作
IT企業経営
広告代理店
アセアン自動車コンサルタント
コンサルタント
経営者

産業廃棄物の中間処理を適正に行い、リサイクルを実施できる体制を構築したい

ラオス人民民主共和国

ラオスでは、第8次国家社会・経済開発 5 か年計画(2016 – 2020)に基づき、工業化を推進し、経済特区(SEZ)を中心に日本をはじめとする製造業等の誘致を積極的に進めている。 一方、ラオスの廃棄物関連法規では、産業廃棄物について明確 な定義がなされておらず、法令で許可を受けた産業廃棄物処理業者が適正に収集・運搬・処理・処分を実施する体制・環境とはな っていない。このため、進出した企業が自ら廃棄物の焼却や最終 処分を実施することも多く、中には自社の産業廃棄物を長期間自らで保管せざるを得ない状況が発生しているとも言われている。 ラオス天然資源環境省は廃棄物処理に係る基本法の必要性を認識するとともに、アジア太平洋地域における循環経済の推進の観点から、リサイクルを志向した産業廃棄物処理体制の構築も必要としている。 そのため、これら産業廃棄物の適正な中間処理やリサイクルを実施できる体制の構築に向け、その担い手となる信頼できる産業廃棄物処理業者の育成が重要な課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (1) 産業廃棄物の適正な収集運搬、積替え保管の実施 (2) 管理型処分場と浸出水処理施設の設置と適正な運営管理 (3) 廃棄物発電施設の設置と適正な運転管理 (4) バイオガス施設の設置と適正な運転管理 (5) 廃棄物リサイクル施設の設置と適正な運営管理(建設系廃棄 物、プラスチック廃棄物、有機系廃棄物、e-waste などを含む) これらの施設の運営管理にあっては環境社会配慮上の支障を生じ ないよう十分留意して実施すること。加えて、ラオスの自治体が 負担できる資金に限りがあることを念頭に置いた提案を検討する。
関係機関

天然資源環境省、MONRE、各県天然資源環境局、DONRE、産業商業省、MOIC

想定エリア

ビエンチャン、サワナケート県、チャンパサック県、SEZ、経済特区

多言語PRツール制作
海外輸出、進出支援エキスパート
マーケティング
ファンドマネージャー
コンサルタント
経営者
越境ECコンサルタント
アセアン自動車コンサルタント
マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

公共バスにキャッシュレスペイメントシステムを導入して適切に運賃を回収したい

ラオス人民民主共和国

ラオスの首都ビエンチャンにおいて、公共バスの運営は 100%国営のビエンチャンバス公社が担っている。バス公社は、耐用年数・ 走行可能距離を大幅に超過したバスを修理・維持管理しながら運行しているが、車両老朽化に伴う走行可能バス台数の減少やサー ビスの質の低さから、バス利用者は減少傾向にある。 公共バスのサービスを向上させ、公共バス利用者数を増やすため には、老朽化したバス車両の更新によるバス運行本数の増加や、 バス公社の運営改善による公共バスへの信頼性回復が必要となっ ている。 現在、JICA で実施中の「ビエンチャンバス公社能力改善プロジェ クトフェーズ2」では、バス運行サービス改善の一環として、車 掌による運賃の回収を試行しているが、以下の課題が顕在化して いる。 1)車掌の人材育成に時間を要し、かつ離職率が高い 2)車掌の人件費増加分が回収できていない 3)適切な料金回収ができていないそのため、車掌による運賃回収ではなく、キャッシュレスペイメ ントシステムの導入等による、適切な運賃回収方法の導入可能性 を検討している ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ QR コードや IC カード、アプリ等を活用したキャッシュレスペイメントのシステムの活用が想定される。
関係機関

公共事業運輸省

想定エリア

ビエンチャン

マーケティング
多言語PRツール制作
広告代理店
経営者
IT企業経営
海外輸出、進出支援エキスパート
越境ECコンサルタント
コンサルタント
コンサルタント
ファンドマネージャー