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該当数
7

Eラーニングコンテンツの開発・普及など

バングラデシュ人民共和国

【初等教育】 初等教育の純就学率は 60.5%(1990 年)から約 98.0%(2016年)まで改善している。一方で第 5 学年までの初等教育修了率は52.1%(2005 年)から約 80%(2016 年)と改善が見られるものの(MDG の目標であった)100%には遠い(いずれの統計も、2017年、バングラデシュ政府による)。 また、5 年生を対象とした全国学力調査では、当該学年で身につけておくべき水準の学力を有する児童が、算数では 10%、国語(ベンガル語)では 23%(いずれも 2015 年、バングラデシュ政府)に留まるなど、学習到達度をはじめとする質的側面に関しては依然として多くの課題が残されている。このような現状を踏まえ、バングラデシュ政府が実施する初等教育開発プログラム(PEDP)においても、教育の質の向上が重点課題の一つとなっている。 【技術教育】 技術教育では産業多角化を支える中堅技術者の育成を目指しているが、就職を希望する卒業生が職に就けていない例が多い。また、教員の多くは実践的な技術教育の経験がなく、産業界のニーズに対応した教育を行う仕組が欠けている。 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 【初等教育】 バングラデシュの教育セクターでは NGO などの多様なアクターが教育機会の提供を行っている現状を踏まえ、教育の質の改善や、産業界(企業など)が求める分野(IT 及び日本語教育など)でのノンフォーマル教育などの事業展開。 【技術教育】 バングラデシュにおいて技術教育を担う専門学校(ポリテクニック)において、関連実習資機材の提供や、産業界が求める分野で共同実習の場を企業が提供することによる、実践的な技術者養成に資する仕組み。例えば、以下のような事業が考えられる。 ・動画ソフト等を利用した日本式実習導入に向けた、e ラーニングコンテンツの開発・普及 ・日系製造業企業のもつ機械・電気電子の部品製造技術やマーケットの大きい自動車産業などにおける生産技術を、インターンシップや共同実習等を通じて、ポリテクニックに移転し中堅技術者を養成すると同時に、企業側に必要な技術者を確保するといった仕組み。 ・基礎的で安価な実習機器を現地生産して全国のポリテクニックに導入。 なお、当国就学前・初等教育では援助協調が進んでおり初等・大衆教育省と援助機関で上記 PEDP(5 カ年)を策定しているため、公教育を対象とする場合、当国の医療保健セクターでは援助協調が進んでおり公的医療機関を対象とする場合、この援助協調の枠組みも考慮しつつ事業を展開することが望ましいと言える。
関係機関

教育省、初等・大衆教育省、教育省技術教育総局

想定エリア

バングラデシュ全土

経営者
越境ECコンサルタント
マーケティング
広告代理店
英語 翻訳・通訳
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

安全性の高い食料の供給体制を整備したい

バングラデシュ人民共和国

途上国では、食品の安全性が担保されていないために食品由来の感染症が人の健康を脅かし Human Capital(人的資源)に影響 を及ぼしている。世界銀行が 2018 年 10 月に発表した報告書内の 食品を原因とする疾病による生産性ロスの国別比較によれば、パ キスタン、インド、バングラデシュが上位 10 か国にランクインし ている。 3 か国の共通点は、経済成長とともに消費者の食の安全への意識が高まり、農薬の過剰散布への問題意識や清潔かつ安全な食品 加工製造への関心が増している点だ。かかる状況を受け、担当官 庁の機能強化や生産における Global GAP の導入、加工企業の生 産工程の見直し等が進んでいる。 南アジア地域は未だ最大の貧困人口を抱える地域であり、農村に住む貧困層が都市部に食料を供給していることを踏まえると、都市部に住む中高所得者層の嗜好に合った安全性の高い食料の供給体制を整備し販売を促進することは農村部の貧困削減への貢献にも寄与する可能性がある。 ■市場規模 バングラデシュは現在世界 140 か国以上へ 140 品目以上の農産物・食品加工品の輸出を行っており、2025 年には 50億 USD 規模の輸出産業への成長が見込まれている。国内のみならず海外からも食品安全への取組に対する要請が高まり、それに伴い食品安全分野のビジネスチャンスが拡大すると見込まれる。 ■活用が想定される製 品・技術・ノウハウ 食品 HACCP や ISO22000 等国際標準規格の取得、Global GAP の 導入、食品安全に配慮した食品加工工場の設計や作業スペースの改善、食品加工品生産工程・業務フロー・包装工程の改善、コー ルドチェーンや倉庫・流通システムの改善、衛生面改善のための 資機材、家畜疾病対策技術等
関係機関

農業省、保健省、食糧省、食品安全に関する担当省庁、農業協同組合、食品加工企業組合

想定エリア

バングラデシュ全土

マーケティング
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経営者
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

安全な飲料水を供給することのできる仕組み、製品・技術

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュ(以下、バ国)では、長期的な展望を示す「Outline Perspective Plan 2011-2021」や「第七次五か年計画(2016)」において、 全ての国民に安全な飲料水を供給することを国家目標としているが、依然 として 3 割程度の国民が安全な水を入手できていない。 農村部においては飲料水・農業用水ともに地下水を主な水源としている。 地下水の砒素汚染対策は、近年は一定程度進んでいるものの、地下水の過 剰揚水による地下水位の低下、沿岸部における塩害(塩水遡上)等、様々 な課題を抱えている。 このような背景から、バ国政府は地下水から表流水へ水源の転換を図っ ているが、表流水利用には、施設整備や施設運営・維持管理体制の確保が 必要となるため、大都市を除いて対応が追い付いていない。また、雨季に は洪水が頻発し毎年国土の約 4 分の 1 が浸水し、乾季には降雨量が大幅に 減り水不足に陥るなど、表流水を有効に活用できていない。 都市部においては、人口急増及び経済規模の急拡大に伴い、上下水道の 整備が急務である。また、急速な工業化の進展や関連法が遵守されないこ とによる周辺河川の水質汚濁などの都市環境問題も深刻化している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (農村部) ・技術的に容易でないヒ素、鉄分、塩分等の除去を通じた(地域性を踏ま えての)水質改善、礫層での掘削、帯水層枯渇・地下水位低下などの問題 に対応し、安全な飲料水を供給することのできる仕組み、製品・技術。 ・水源維持管理、海水淡水化、雨水利用他 (都市部) ・上水道整備(配管が整備されない地域における配水システムの整備、老 朽管の更新、漏水対策等) ・住宅/工業排水処理、下水処理(繊維、皮なめし産業等) ・河川の水質改善、他
関係機関

公衆衛生工学局(DPHE)、上下水道局(WASA)

想定エリア

バングラデシュ全土

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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務

農産物の生産性向上と食の安全性を目指す

バングラデシュ人民共和国

順調な経済成長や都市化、農林水産業から他セクターへの労働人口の移行が進んでい るものの、農村部には総人口の 70%が住み、全国の労働人口の 47.5% は農林水産業 に従事している。また、貧困率は 24.3%(2016 年)まで改善する一方、その 85% が農村部に住んでおり、農業・農村開発による貧困削減や 格差是正が課題となって いる。主要作物(米)は、ほぼ自給を達成したが、農家・土地の減少や人口増加に 伴う需要増、気候変動の中で、バングラデシュ政府が掲げる食料安全保障の確保には、 今後も限られた可耕地の生産性の向上や確保が強く求められている。 他方で、経済成長に伴った所得水準の向上により、高付加価値な農産物への需要も高 まっており、生産、流通、加工、販売までのバリューチェーン強化が必要となってい る。具体的な分野はトマト・フルーツ等の園芸作物、コメ、イモ類、畜産品(乳含む)、 水産品等。また、農薬の過剰使用、不適切な農産物の取り扱い、製造過程における汚 染等による食の安全性や衛生面への懸念も指摘されている。 農村部での道路整備率 は低く、農作物のマーケットへのアクセス向上の妨げとなっている。また営農能力の 不足による過剰生産やコールドストレージの不足などにより廃棄量も多く農家の収 入向上を妨げている。農業生産者の多くは小規模農家であり、農業投入資機材を導入 するための資金力に乏しい。このような事情から、新規作物栽培、高収量品種の導入、 農業機材導入等の手立ても容易でなく、可耕地の生産性や多様性の向上に十分対応で きていない。 ■市場規模 2013 年の加工食品市場の規模を 98 億ドル(約1兆円)と試算(Euromonitor 社調べ) しており、今後、年率 17%の成長により、2018 年には 212 億ドル(約 2.3 兆円) に成長すると見込んでいる。日本の加工食品市場が 22 兆円程度であることから比べ ると、1.6 億人の人口対比、まだ小さい規模であるが、急成長している市場である。 (JICA 調査レポート 2016) 新興国 60 か国以上の経済成長の変遷を踏まえ、産業としての成長性やバングラデシ ュ国内の人的・物的資源に基づいた分析の結果、食品加工業を国内消費及び輸出向け の有望な産業の一つと位置付けた。2025 年までに食品加工業は 50 億 USD 相当の輸 出産業となり、170~200 万人の新たな雇用創出に貢献すると予測している。(質の高い産業成長と経済発展に向けた開発調査 2018) ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 農産物の高付加価値化(トマト・フルーツ等の園芸作物、コメ、イモ類、畜産品(乳 含む)、水産品など)、高収量品種化、生産性及び加工・販売を含む食の安全性の向上、農業資機材、効率的な農業金融、またバリューチェーン改善に資する技術などの 領域における取組みが期待されている。 高付加価値水産ビジネスを通じた住民の所得向上。 ※上述に限らず、関連するその他製品・技術についても幅広く検討可
関係機関

農業省、Ministry of Agriculture、Ministry of Food、食糧省、食品安全庁、Bangladesh Food Safety Authority、漁業畜産省、Ministry of Fisheries and Livestock、産業省、地方行政技術局、Local Government Engineering Department、マイクロクレジット規制局、Microcredit Regulatory Authority、中央銀行

想定エリア

バングラデシュ全土

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英語 翻訳・通訳
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水防災・水資源管理・地震対策

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュは、3 つの国際河川の下流デルタが国土の大半を占め、北がヒマラヤ、南がベンガル湾を挟む地理的特性から、洪水、 河岸浸食、高潮、サイクロン、竜巻といった災害が発生するが、堤 防等の水防災関連インフラや予警報に必要な施設の能力や維持管理の技術が不足している。 また乾期の水利用、塩水遡上、地下水低下、河川上下流の水配分 調整の不足といった水資源管理に係る問題が顕在化してきている。 加えてユーラシアプレートとインドーオーストラリアプレートの境界 が近く地震発生リスクが指摘されているが、耐震対策は制度、規制 の整備、耐震補強技術の開発等が遅れている。 ■活用が想定される 製品・技術・ノウ ハウ ① 堤防、護岸の適切な設計、施工・施工管理、安価な維持管理 に資する製品技術(バングラデシュの社会経済状況を鑑み、 部材・資機材については、現地で生産かつ普及出来るものが 望ましい) ② 既存の建物の耐震補強工事に係る適切な設計、施工・施工管 理に資する製品技術(バングラデシュの社会経済状況を鑑み、 部材・資機材については、現地で生産かつ普及出来るものが 望ましい) ③ 土木及び建築における高効率で且つ一定品質以上の原材料 (鉄骨、セメント、骨材、型枠、足場などで既存の粗悪で質 の低い資材の代替となるもの。また、バングラデシュ特有の 細粒土の粒度調整に資する技術。)
関係機関

防災救援省防災局、消防市民防衛局、公共事業局、水開発庁、住宅・、鉄骨、セメント、骨材、型枠、足場、細粒土の粒度調整

想定エリア

バングラデシュ全土

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モ バイルファイナンス技術等を活用した金融サービスの提供

バングラデシュ人民共和国

バングラデシュでは、2006 年にマイクロファイナンスの先駆けである グラミン銀行の創始者であるムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受 賞したことで、マイクロファイナンス市場は急速に拡大した。 1,000 以上に及ぶ MFI(マイクロファイナンス機関)が約 3, 200 万人 (世帯)に対してサービスを提供しているとされており(2016 年時点)、 マイクロファイナンスの実施は地方の小さな村落の隅々にまである程度 普及している。しかし、MFI は高い返済率を要求するため、土地無し農 家等の最貧困層への貸出は慎重であり、未だ農村部でマイクロファイナ ンスにアクセスできていない層があると言われている。 一方、マイクロファイナンス市場の競争激化、人件費の増加に伴い、 従来のスタッフによるマニュアルオペレーション手法から、MFI の情報通信技術の導入による効率的なオペレーション等、顧客の利便性向上が求められている。 また、MFI が提供できる金融サービスは融資や預金などの一定範囲に限られている。より幅広い金融サービスが提供できる各商業銀行が、モ バイルファイナンス技術等を活用し、各遠隔地にある MFI などをフランチャイズ店舗化して末端の人々に金融サービスを提供するという、Agent Banking System が徐々に増えている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・ICT、モバイルファイナンスを活用した金融オペレーションの仕組み ・保険、サプライチェーンファイナンスなども含めた幅広い金融サービス、ファイナンシャルリテラシー教育などの非金融サービス ※上述に限らず、関連するその他製品・技術についても幅広く検討可。
関係機関

マイクロファイナンス監督庁、Microcredit、PKSF、ポリ・コールモー・ショハヨーコ基金、IDRA、保険監督庁

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バングラデシュ全土

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経営者

電力の安定供給を目指す・省エネ技術導入や再生可能エネルギーの推進など

バングラデシュ人民共和国

近年の経済発展に伴う電力需要の増大に対し、バングラデシュの電化率は 77%程度と低く、また、ピーク時電力供給は電化地域の需要の約 8 割しか満たしていない。周波数や電圧の不安定さ、また電力設備の劣化など、電力の安定供給が課題となっている。オングリッドでは配電容量の増加・ネットワークの強化、オフグリッドでは無電化地域での SHS(太陽光発電システム)などの導入が課題で、供給面のみならず、省エネ推進等を含む需要コントロールも大きな課題である。 一方、国内エネルギー供給の多くを依存していた国産天然ガスの供給不足の顕在化や国内炭鉱の開発の遅れ、更に開発に伴う環境への影響などが懸念されている。このため、代替電源・エネルギー源の開発、利用効率の改善、電力の質向上等を要す。環境への配慮も重要。 また、都市部では、車両の急激な増加等による慢性的な交通渋滞が多大な経済損失をもたらしていると同時に、大気汚染などの環境問題も深刻である。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・新規の電源・エネルギー源(再生可能エネルギーなど) ・省エネ技術全般(例:ピーク需要を抑制する効果のある蓄電池、デマンドレスポンス(DR)関連技術など) ・配電容量の増加、ネットワークの強化に資するもの(オングリッド) ・渋滞緩和に資する仕組み ・排ガス処理、大気汚染改善、他
関係機関

電力・エネルギー鉱物資源省、環境省

想定エリア

バングラデシュ全土

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経営者
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元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
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