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新たな学習システムを導入して教育の質的課題を改善したい

ラオス人民民主共和国

ラオスの初等教育純就学率は 98.8%にも上っているが、教育の質的課題は依然として大きく、初等教育最終学年(5 年生)残存率は 79.6%と、5 人に 1 人が小学校を卒業できていない。2009 年 のラオス教育スポーツ省(Ministry of Sports and Education: MOES)の調査では、最終学年の 73%が十分な習熟度に達してい ないとされた。一般的に、特に算数能力、例えば四則計算の能力の低さは高校卒業レベルでも頻繁に指摘され、成人の労働生産性の低さの原因のひとつになっているとも推測される。 このような背景から、ラオスにおいては、適齢期の学習児童・ 学生に対して、良質な算数教育を提供する革新的な民間企業の製品・技術の活用が期待される。 また、児童のみならず、教員の算数能力にも課題があることも 多く授業の質の低下につながっており、教員に対する算数教材や、 指導法のビデオ教材なども考えられる。 加えて、山間部などの遠隔地と都市部の教育格差も課題であり、 距離を超えて学べる電子教材(オフラインや通信環境が悪くても稼働するものが望ましい)なども課題解決に貢献が期待される。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・アダプティブラーニング(適応学習)の技術を活用した電子学習教材 ・クラウド型学習システム ・オフライン型電子学習教材や、高度圧縮技術による授業動画配信など
関係機関

教育スポーツ省、国立大学教育学部

想定エリア

ビエンチャン、チャンパサック県、ルアンパバーン県、サワンナケート県

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産業廃棄物の中間処理を適正に行い、リサイクルを実施できる体制を構築したい

ラオス人民民主共和国

ラオスでは、第8次国家社会・経済開発 5 か年計画(2016 – 2020)に基づき、工業化を推進し、経済特区(SEZ)を中心に日本をはじめとする製造業等の誘致を積極的に進めている。 一方、ラオスの廃棄物関連法規では、産業廃棄物について明確 な定義がなされておらず、法令で許可を受けた産業廃棄物処理業者が適正に収集・運搬・処理・処分を実施する体制・環境とはな っていない。このため、進出した企業が自ら廃棄物の焼却や最終 処分を実施することも多く、中には自社の産業廃棄物を長期間自らで保管せざるを得ない状況が発生しているとも言われている。 ラオス天然資源環境省は廃棄物処理に係る基本法の必要性を認識するとともに、アジア太平洋地域における循環経済の推進の観点から、リサイクルを志向した産業廃棄物処理体制の構築も必要としている。 そのため、これら産業廃棄物の適正な中間処理やリサイクルを実施できる体制の構築に向け、その担い手となる信頼できる産業廃棄物処理業者の育成が重要な課題となっている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ (1) 産業廃棄物の適正な収集運搬、積替え保管の実施 (2) 管理型処分場と浸出水処理施設の設置と適正な運営管理 (3) 廃棄物発電施設の設置と適正な運転管理 (4) バイオガス施設の設置と適正な運転管理 (5) 廃棄物リサイクル施設の設置と適正な運営管理(建設系廃棄 物、プラスチック廃棄物、有機系廃棄物、e-waste などを含む) これらの施設の運営管理にあっては環境社会配慮上の支障を生じ ないよう十分留意して実施すること。加えて、ラオスの自治体が 負担できる資金に限りがあることを念頭に置いた提案を検討する。
関係機関

天然資源環境省、MONRE、各県天然資源環境局、DONRE、産業商業省、MOIC

想定エリア

ビエンチャン、サワナケート県、チャンパサック県、SEZ、経済特区

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海外輸出、進出支援エキスパート
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