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ICT を活用した車両登録システムを推進したい

ラオス人民民主共和国

1980 年以降、ASEAN の開発途上国では急激な人口増加と経済成長により自動車の普及が進んでいる。ラオスの首都ビエンチャンにおいても、近年、急激に進む都市化や経済活動が活発化する中で、乗用車、モーターサイクル等のモータリゼーションが著し く、ビエンチャン市の登録車両台数は、319,511 台(2008 年)か ら 2015 年において既に 692,016 台と 2 倍以上に急増している。 モータリゼーションに伴い、自動車交通をめぐる社会問題(交通 渋滞、交通事故、環境汚染等)が顕在化しているが、現在まで効果的な対策が実施されていない。 持続可能なまちづくりを目指すため、ラオス政府において、ICT を活用した車両登録システムの必要性が議論されているが、下記 のような課題が存在している。 1)データ品質の問題 ・不正確で網羅されていない統計データ ・政策立案の専門スキル不足 2)維持管理の問題 ・システム維持管理、運用する人材の不足 ・脆弱な財務基盤 3)初期導入の問題 ・脆弱な ICT インフラ ・網羅的な車両データ管理基盤の不在 ・不十分な関係機関とのデータ連携 ラオス政府は車両登録システムを整備したが、既存システムでは収集データが活用されておらず、以下のような課題がある。 1)30%の車両しか車検を受けておらず、多くの車両が保安基準 や環境基準を満たしていない。改造されたトラックが多く、重量 オーバーした車両は道路に負担をかけている 2)ほとんどの自動車が保険に加入しておらず、事故の時に保障を受けられない 3)審査やチェックを人が行うため、不適切な行政手続きが発生し ている 4)所有者の変更等によりリコール情報が届かない、もしくは通知 に気づかないこと等により、未対策のままとなる 5)車両登録料が徴収できていないため、未登録の車両が存在して いる 6)国境での車両管理が行われていない。さらに過重積載車両も管理されていないため、道路等のインフラがダメージを受けている。 なお、ビエンチャンのデータセンターは、経済産業省所管の「国立研究 開発方針新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によ る「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で整備されている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ 既存の車両登録システムを活用し、車両登録情報や車検情報を処理・分析を行うことが可能なシステムの導入が想定される。また、 将来的には、警察取り締まりや徴税と連携する省庁間の連携がとれるシステムを導入することが想定される。
関係機関

公共事業運輸省、郵便・電気通信省

想定エリア

ビエンチャン

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