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オリーブの農業廃棄物を適切に処理して河川等への深刻な環境問題を低減させたい

モロッコ王国

農業廃棄物の適正処理と付加価値化 ■マルジン対策 【機能・性能面】 ・ 搾油シーズンには大量のマルジンが下水管に放流され、フェズ下水処理場の処理能力を著しく 低下される要因となっていることから、下水処理場の処理槽に流入させる前に、マルジンの汚 染力を低減するための前処理を行い、下水処理場の機能低下を防ぐことが求められている。モ ロッコではマルジンを蒸発池にて自然蒸発させる方法がエネルギー・鉱山・水利・環境省によ り推奨されているため、マルジン蒸発池の油膜を防ぎ、蒸発処理を促進することが求められる。 ・ 下水処理場に流入したマルジンを同「油脂分解バクテリア」と浄化槽を用いて前処理すること で、下水処理場の機能低下を低減させる必要がある。 ・ マルジン対策の設備費用は、補助金制度の対象となれば、導入コストを抑えることができるた め、機材承認を得ることが求められる。 【コスト面】 ・ マルジンの排出量は、2014 年時点では年間 635 千トン(25m プール 1760 杯分)であるが、2020 年には年間 1,128 千トン(25m プール 3130 杯分)に増加することが試算され、その排出は搾油 シーズンの3~4か月間に限定されている。また、この試算は、3相型から2相型への移行が 順調に進むことを前提しているため、試算よりも増える可能性もある。モロッコのオリーブ産 業が価格面での優位性を保つためにも、可能な限り安価にマルジンの汚染力を低減するシステ ムを提案することが求められる。 【維持管理面】 ・ 搾油工場関係者が中心となって運用するマルジン貯留蒸発池を対象とした汚染力低減システム の運営・維持管理には、高い専門技術性を必要としないことが望ましい。一方で、各搾油工場 が、油脂分解菌の調合、注入、モニタリング、追加注入、点検等の一連の運営・維持管理を適切に理解する必要があることから、分かりやすいマニュアルやガイドラインの整備や研修を行 うことが求められる。 ・ 下水処理場におけるマルジンの前処理システムについては、下水処理場の専門技術者と協力し て、その運営・維持管理を行うための体制を整えることが望ましい。理想的には、下水処理場 の一連の運営・維持管理業務の中に、マルジンの前処理システムが組み込まれることが望まし い。 ・ 消耗品や交換部品のコスト削減と部品調達時間の削減を図るために、可能な限り現地調達化を 図ることが望ましい。 ■湿潤グリニョン対策 【機能・性能面】 ・ 湿潤グリニョンの水分含有率は 61.5%であり、付加価値化には、乾燥等により水分含有率を減 らすことが求められる。 ・ 湿潤グリニョンはペースト状のため保管・運搬が難しい上、湿潤グリニョンを放置すると、マ ルジンが染み出すため、貯留池には土壌に浸食しない対策が求められる。このため、湿潤グリ ニョンの処理を行うには、まずは一定規模の貯留池を整備する必要がある。 ・ モロッコ政府は、これら搾油工場の搾油方法を、マルジンの多い3相型から、マルジンの量が 少ない2相型に移行させたいと考えているが、2相型より排出される湿潤グリニョンの付加価 値化の方法が見えないため、搾油工場側は3相型の利用が適切だと判断している。このため、 湿潤グリニョンの乾燥方法を普及にあたっては、こうした3相型搾油工場において、デモンス トレーションを行い、湿潤グリニョンの付加価値化技術を実際に見せることが求められる。 ・ モロッコの搾油工場の規模は多様である。このため、1日に排出される湿潤グリニョン量に応 じて、多様な処理能力を備えた製品を提供することが求められる。 ・ 湿潤グリニョンの付加価値化にあたっては、乾燥処理後の乾燥物の利用目的は、搾油工場側の 意向に従う必要がある。このため、飼料、肥料、燃料など、乾燥処理後の生産品についても、 工場側のニーズに対応することが求められる。 ・ 湿潤グリニョンが排出されるのは、搾油シーズンの4か月程度である。このため、搾油シーズ ン以外の時期に、乾燥機を利用する方法を検討することで、稼働率と副収入の向上を図ること が求められる。 【コスト面】 ・ 現在モロッコにおいて普及しているグリニョン乾燥機は大型1種のみであり、価格帯も搾油工 場にとっては高額であり、グリニョン乾燥機を普及する上での阻害要因となっている。このた め、処理能力に加えて、価格面でも多様化な製品を提示することが求められる。 【維持管理面】 ・ 搾油工場関係者が中心となって施設を運用するため、グリニョン乾燥機の運営・維持管理には 高い専門技術性を必要としないことが求められる。一方で、各搾油工場が、効率的かつ持続的 に乾燥装置を運用するには、正しい操作方法や点検方法等を理解する必要があることから、分 かりやすいマニュアルやガイドラインの整備、および研修を行うことが求められる。 ・ 消耗品や交換部品のコスト削減と部品調達時間の削減を図るために、可能な限り現地調達化を 図ることが望ましい。
関係機関

農業省、エネルギー・鉱物・水資源・環境省

想定エリア

フェ ズ、メクネス、マラケシュ、サフィ、タ ンジェ、テトゥアン、アルホセイマ

マーケティング
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
アナリスト
経営者
越境ECコンサルタント
英語 翻訳・通訳