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該当数
3

バイオマス燃料を有効活用して森林伐採を抑制させたい

エチオピア連邦民主共和国

【課題】 ・エチオピアでは調理用のエネルギー源として、そのぼぼ全てがバイオマスに由来しており、 大量の薪炭消費が森林伐採を招いている。そのため、森林保全に向けては、①木材の効率的 な利用、及び②代替燃料の開発が必要である。 ・ 木材は薪、或いは木炭として最終的に消費されるが、エチオピアではフセ焼きと呼ばれる非 常に効率が悪い方法で木炭が製造されており、炭として消費される木材量が全体に占める割 合は大きくなっている(約 27%)。そのため、フセ焼きに代わる、高効率・低価格・使いやす さの三点を満たす技術が必要とされている。 ・高効率調理ストーブの重要性は認識されており、エチオピア政府・国際機関・NGO の取組によって現地普及は着実に進んでいる。今後はガス化ストーブ、さらにはエタノールストーブ 等の新しい技術の普及が望まれている。 ・エチオピアではコーヒー粕、オガ屑、Prosopis など、多種の未利用バイオマスが賦存してお る。これら未利用バイオマスをブリケット・ペレット等の固形燃料に転換し、薪炭の代替燃 料として有効活用するポテンシャルが存在するものの、その開発は未だ限定的である。 ・一方で、未利用バイオマスをブリケットや炭などに転換し、薪炭の代替として有効活用する 民間企業が少数ではあるが、現れてきている。これらの民間企業は何れも事業初期段階にあ り、今後の成長に向け、技術移転及びファイナンス支援を期待している。 【課題の現状】 ・調理用の薪炭採取を目的とした森林破壊 ・森林破壊の約半分が薪炭採取に由来 ・不法伐採や炭の非効率的な製造 ・炭製造が材木消費の大きな割合を占めており、効率的な炭製造 方法を普及させる必要がある ・非効率な調理ストーブの使用 ・GTPではターゲットをほぼ達成し、今後はガス化ストーブ、エタ ノールストーブなどの普及を計画している 【解決策となる日本中小企業の製品・技術ニーズ】 ・高効率調理ストーブ ・現在、ドイツなどの支援を受け、現地製造者等による高効率調理 ストーブの現地製造が行われている • 炭化装置 ・ 現地で使用されているものよりも高効率な炭化装置のニーズ有り
関係機関

エネルギー省、環境省

想定エリア

マーケティング
開発コンサルタント(中小企業診断士)
医療系NGO
英語 翻訳・通訳
経営者
NPO法人 代表
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店

独立型暖房設備の普及と建物の断熱性能を向上させたい

モンゴル国

モンゴル国の首都ウランバートル市では、近年の人口増 加に伴い、生活インフラが十分に整備されていない「ゲル地区」 (住戸は移動式家屋「ゲル」と簡易戸建建物「バイシン」で構成 される場合が多い)が拡大を続けている。ゲル地区の多くは、中 央暖房システムが未整備のため、冬期は各住戸の石炭ストーブか ら排出される石炭灰が深刻な大気汚染をもたらす主要因になって いる。モンゴル政府は、大気汚染対策として、ゲル地区の夜間電 気使用料の減免(2017 年 7 月)や 2019 年 4 月以降の ウランバートル市への生 石炭の持ち込み禁止(2018 年 1 月)等を決定し、暖房熱源を石炭 から電気等への移行を積極的に誘導する施策を打ち出している。 ゲル地区への中央暖房システム供給は、供給効率・容量、財源等 の制約から困難であり、上記施策の実効性を高めるためには、石 炭以外を熱源とした独立型暖房設備の開発・普及が不可欠である。 加えて、バイシンは、セルフビルドや未熟練工により建設される 場合が多く、低品質で熱損出が大きいことから、建物の断熱性能 向上も喫緊の課題となっている。 JICA 国別分析ペーパー(2017 年 9 月)において、重点分野「環 境と調和した均衡ある経済成長の実現」の中で、人口集中により 無秩序に拡大するゲル地区の適切な開発管理や大気汚染等の都市 環境問題への支援を通じて、環境にやさしい安全な都市の実現に 貢献することを目指している。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・独立型暖房技術:高効率且つ(石炭ストーブと比較して)価格競争力を有する電気暖房ストーブ、石炭以外を熱源とした小規模暖房供給システム 他 ・断熱技術:廉価で施工性に優れる断熱材(または住宅ユニット)、構造体を兼ねた断熱材(または住宅ユニット)、低品質家屋の断熱改修技術 他
関係機関

ウランバートル市、建設・都市開発省、自然環境・観光省、エネルギー省

想定エリア

ウランバートル市

英語 翻訳・通訳
マーケティング
越境ECコンサルタント
元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
広告代理店
経営者

廃棄物のバイオマス燃料化と同燃料による発電技術導入により、電力の多角化を進めたい

ボリビア多民族国

ボリビアは天然ガスによる火力発電への依存が約 70%と高く、 天然ガスの代替となる電源開発が喫緊の課題となっている。同国 は電力需要の増加に対応するために電力多角化を進める計画であ り、現在同国の電力構成のうち 1.4%を占める再生可能エネルギー (バイオマス、風力、水力、地熱)の割合を 4%にまで増加させ ることを目指している。 また廃棄物の適切な処理も同国の喫緊の課題であり、2015 年に は廃棄物処理法を制定、総括的な破棄物処理センター設置を進め る等、廃棄物の適切な処理・有効活用にも積極的に取り組む姿勢 を示している。 ボリビアにおける発電源は中央部に集中しており、地方部では グリッド電源に接続されていない地域も点在しているため、代替 電力開発のニーズが高い。ベニ県、パンド県はアマゾン地帯であ り、森林資源が豊富にあることから、これらの地域は特にバイオ マス燃料生産の高いポテンシャルを有する。 コチャバンバ県では JICA の廃棄物分野の研修に参加したボリ ビア人帰国研修生を主体に廃棄物によるコンポスト生産事業が行 われている。同県は廃棄物の有効活用法を模索中であり、廃棄物 のバイオマス燃料化に高い関心が示されている。 ■活用が想定される製品・技術・ノウハウ ・森林資源/廃棄物等のバイオマス燃料化及び同燃料による発電に 関する技術・製品等
想定される技術・製品
関係機関

エネルギー省、環境水省、コチャバンバ県、サカバ市役所、サカバ市清掃公社

想定エリア

ベニ県、パンド県、コチャバンバ県(サカバ市等)

元メーカー兼商社(海外事業部勤務)、現在日系コンサル会社勤務
マーケター
スタートアップコンサルタント
広告代理店
経営者
マーケティング
営業
英語 翻訳・通訳
越境ECコンサルタント